中長期債や先物が上昇。朝方は強めの米雇用統計を受けた米金利上昇の影響で売りが先行していたが、売り一巡後は、米国の関税政策を巡る不透明感から買いが優勢となった。
トランプ米大統領が上乗せ関税について貿易相手国・地域は「８月１日から支払いを開始する」と発言しており、日米貿易交渉の進展に対する期待感の後退が債券買いにつながったようだ。
一方で超長期債は軟調な動き。関税率引き下げと引き換えに防衛費拡大を求められる可能性があるほか、参院選の結果次第で財政拡張に向かう可能性もあるため、当面は上値が重い状況が続くとの見方。

【メモ】
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