6月第2週、日経平均は+0.25％、NYダウ▲1.32％、ユーロストックス50▲2.57%となりました。

6/13(金)の日本時間にイスラエルによるイラン内の軍事・核開発施設の空爆があり、日経平均は一時、前日比632円安となり日経VI指数も32.10ptの高値を付けました。
中東での戦争からリスクオフとなると湾岸戦争時が想起されます。1990年のイラクによるクウェート侵攻時はS&P500がおおよそ17％下落(直近の株価に当てはめると4月安値と同水準)、原油先物価格は87％上昇となりました(現在の価格で１バレル127ドル相当)。ただし、イランとイスラエルは間にイラク・ヨルダンと別の国があり陸続きではないため2023年からの限定的な紛争の延長として考えると、大きくても5％超の下落にとどまると予想されます。安値目途はS&P500で52週線5748pt、13週線5658pt、日経平均13週線36576円。

日本市場では、週明けには日銀政策決定会合があります。地政学リスクの高まりによるリスクオフの追い風もありましたが、財務省の減額と日銀の買入れ額減額の縮小が期待されており、40年債は単利で3.07％と落ち着いています。市場の超長期債の需給改善期待とは裏腹に、日銀の目線は当然ながら物価に向いており、ノーアクションで期待外れになる可能性も考えられ、アップサイドよりダウンサイドに気を付けたい会合と言えます。

(Bloomberg)日銀はインフレが想定よりやや強めと認識、価格転嫁の継続で－関係者
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-06-13/SXPYSPDWX2PS00

株式市場は来月7月にETFに分配金支払いを控え、資金捻出売りが出てくる需給面で苦しいタイミングでもあります。例年6月中旬からTOPIXがNYダウをアンダーパフォームするので、中東の地政学リスクに振り回されない、日米の指数ペアトレード(ダウ先買い/TPX先物売り)がよいかもしれません。

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