JGBトレーディングフロア(2025年5月8日)

債券相場は下落。この日の10年債入札が低調な結果となり、長期債や先物を中心に売りが膨らんだ。新発40年債利回りが、発行開始以降の最高水準(3.300%)を付けるなど超長期ゾーンの需給改善が見られず、このタイミングで積極的に応札を行う必要性が主要投資家にはなかったとの見方で、そのため、在庫手当ての動きも限られたようだ。投資家需要の強弱を反映する応札倍率は2.54倍と2021年10月以来の低水準となった。

【メモ】
☆10年債入札(378回、CPN1.4%)落札結果
最低落札価格100円92銭(1.294%)、平均落札価格101円10銭(1.274%)、応札倍率2.54倍(前回3.15倍)、(事前予想価格101円10銭)


 本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。

光世証券株式会社
金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第14号 加入協会/日本証券業協会

 

ウィークリーレポート(2025年5月16日)

5月第3週、NYダウは+3.41%の反発、日経平均株価+0.67%とユーロストックス50+2.22%はともに5週続伸となりました。

注目されていた米国4月の物価統計は、コアCPIが前年比+2.8%(市場予想+2.8%)、コアPPIが+3.1%(市場予想+3.1%)となりました。週末に対中貿易協議の進展が報道され、5/12(月)に米中が90日間の暫定的に関税率を引き下げで合意が発表されたことから、4月の関税を含めた数値が過去のトピックとなってしまい、指標自体のマーケットへの影響は軽微に終わりました。

(野村総研) 米中が90日間の関税率引き下げで合意する劇的な展開
https://www.nri.com/jp/media/column/kiuchi/20250512_3.html

米中が相互の高関率を引き下げたことからS&P500は上昇し、Zweig Breadth Thrustの発生後パターンの比較では、2009年3月、2019年1月、2023年11月からのラリーと同様の強い勢いとなっています。2009年はリーマンショック後の大規模金融緩和、2019年、2023年は利上げ終了後の利下げ期待によるラリーでしたので、いずれも背景に金融緩和(期待)があります。FRBが利下げに含みを持たせるかによって今後のラリー継続の可能性も考えられます。

その金融政策に関しては、” Higher for Longer”で政策金利を高止まりさせているFRBとおよび利上げのタイミングをうかがっている日銀とは対照的に、ECBが昨年から7会合連続で利下げをしており(4.5%→2.4%)、独DAXは史上最高値を更新しています。

日本市場では騰落レシオが146ptまで上昇しており加熱状態と言えます。10営業日以内に騰落レシオ92pt未満から140pt以上まで急上昇したケースは過去に2022年7月、2014年11月、2006年8月とあり、いずれもその後は2か月ほど上下5%以内のボックス相場となりました(36000-39000)。
トランプ政権の関税に関して、日本などは7月頭まで、中国は8月中旬まで交渉のための暫定税率となりましたので、すくなくとも7月限オプションまではストラドル売りで大丈夫ではないかと思われます。

Zweig Breadth Thrust(買いシグナル)発生後の比較チャート(2000年からの発生例)

騰落レシオ急騰後のTOPIXの推移


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光世証券株式会社
金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第14号 加入協会/日本証券業協会

 

ウィークリーレポート(2025年5月9日)


5月第2週、日経平均株価は+1.83%と3週続伸、NYダウも▲0.16%、ユーロストックス50は+0.46%といずれも続伸となりました。

5/7 には中国との貿易協議開始との報道で急騰、5/8英国との関税交渉で合意が発表されS&P500は上昇、と関税関連については、高率の相互関税が織り込み済みの反応となっています。今後のづ案サイドリスクとしては、貿易交渉の決裂/エスカレーション、および、既に実施されている関税分の経済への悪影響が考えられます。
週明けには米国4月のCPIとPPIの発表が控えており関税の影響を確認する重要なイベントとなります。
VIX指数は22.30ptと先物期近の22.05ptよりも高いバックワーデーションの状態になっており、VSTOXX指数や日経VI指数がコンタンゴ(spot安/先物高の正常モード)であることを踏まえると、同指標への警戒が高まっていると見られます。
上述の関税マターの織り込み度合いやマーケットの警戒感の強さを考えると、多少インフレ傾向の数値では悪材料通過で上昇要因にとなりそうです。

5月に入り、“Sell in May and go away, don’t come back until St Leger day”(5月に売って、9月半ばのセントレジャー・デーまで市場に戻ってくるな)という相場格言が意識されます。過去には、2013年5月には日経平均が1日で高値から9%超下落した5.23などもあり、5月からの相場は弱いイメージがあります。
しかしながら、2015年-2024年の直近10年間の月次騰落率をまとめると、S&P500は7月に10年間負けなし、(5月に売却し9月に買い戻すまでの)6月-8月のパフォーマンスも8勝2敗と好調に推移ししており、セルインメイの格言は過去のものとなっているかもしれません。
日経平均でも6月-8月は7勝3敗と勝ち越しており、仮に5月に下落したとしても押し目買いとの機会と考えた方が良さそうです。

Zweig Breadth Thrust(買いシグナル)発生後の比較チャート(2000年からの発生例)


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JGBトレーディングフロア(2025年5月7日)

債券相場は下落。国内連休中に米長期金利の水準が切り上がったことを受けて売りが先行、その後も翌日の10年債入札に対する警戒感が重しになったほか、この日の日銀国債買い入れオペで超長期ゾーンのオペ結果が弱かったことで超長期債中心に売り圧力が強まった。
新発40年債利回りは前営業日比6bps高い3.25%と過去最高を更新。新発30年債利回りは10bps高い2.865%と2004年以来の高水準になった。超長期債の買い主体である生保などの動きが鈍く、他の国内投資家は様子見にならざるを得ないとの声も聞かれた。

【メモ】
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ウィークリーレポート(2025年5月2日)

5月第1週、日経平均株価は+3.15%と3週続伸、NYダウも+3.00%、ユーロストックス50は+2.54%といずれも続伸となりました。
日銀政策決定会合では政策金利を現状維持と据え置いたものの、2%物価目標の実現時期を後ずれしたことから、利上げ時期が遠のいたとし、ドル円為替レートは円安へ145円91銭まで円安となりました。
GW連休中の株式市場は、トランプ大統領の映画関税といった不規則自体はあったものの、堅調な雇用に支えられ株価は上昇しました。週明けにはFOMCが開催されますが、市場コンセンサスは現状維持となっており、FOMCでの波乱はないものと予想されます。
一方で、5/13、5/15の物価統計は4月から始まった関税の影響をみる試金石であり、FOMC以上の警戒感が現れるものと思われます。FOMC経過後にVIX指数が下がるようであれば運だめにプットを買ってみるのも面白いかもしれません。

しかしながら、アノマリーの観点からは、S&P500の調整局面入り比較チャートから見ると、1998年の戻り高値を超えて上昇しており類似性は薄まってきたように思われる一方で、Zweig Bredth Thrustの類似では2012年との比較は5%前後の押し目が入る可能性があるものの下値は限定されており、プット売り戦略が有効かもしれません。

S&P500の調整局面入り時の比較チャート

Zweig Breadth Thrust(買いシグナル)発生後の比較チャート(2000年からの発生例)


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