JGBトレーディングフロア(2019年12月17日)

債券相場は下落。米中貿易交渉の一部合意を受けたリスク選好の動きに加え、午後の取引終盤に中期ゾーンを中心に売りが優勢となり、相場全体の重しとなった。一方、20年国債入札が順調な結果となったことを受けて超長期債は底堅く推移した。

【メモ】
☆20年債入札(170回債リオープン,CPN0.3%)入札結果
最低落札価格100円20銭(0.289%)、平均落札価格100円25銭(0.286%)、応札倍率4.21倍(前回4.10倍)。(事前予想中央値100円10銭)


 本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
光世証券株式会社
金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第14号 加入協会/日本証券業協会

JGBトレーディングフロア(2019年12月16日)

債券市場では超長期債相場が上昇。米中貿易交渉は、第一段階の合意がなされても先行きの不透明感を払しょくできず、リスク選好の動きが一服したとの見方。ただ20年国債入札を明日に控え相場上昇も限定的。中長期債は、手掛かりに欠け、もみ合いとなった。


 本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
光世証券株式会社
金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第14号 加入協会/日本証券業協会

ウィークリーレポート(2019年12月13日)

週半ばに発表された投資部門別売買動向では、海外投資家は9週ぶりに株を売り越し、一方、債券先物を2週連続買い越し、また、裁定残高の数値も売り残高は2週連続増加、買い残高減少と、~12/6までのデータではリスクオフを示していました。

しかし12/12(木)夜に、米中貿易協議は第1段階となる貿易合意の条件で一致した報じられると、一転してリスクオンの流れとなり、12月第2週のNYダウは+120ドル高、日経平均+668円と大幅高になりました。また、12/15(日)に中国財務省は、米国からの特定の輸入品への追加関税を一時停止すると発表し、週明けの日本市場ではさらに株価上昇の要因となりそうです。

ただし、ウィークリーレポート(2019年11月8日)で述べたように当期及び来期の予想PERでレンジを見ると上値目途は24500までと見ており、その後はいったん循環物色の様相となると考えます。
https://kosei.co.jp/wordpress/?p=11034

今週発表されたFOMCでは、2020年いっぱい現行金利で据え置くことを示唆しており、ゴルディロックスと米中貿易摩擦緩和を背景にした業績改善予想が出てくれば、年明けはさらに一段高が望めそうです。


 本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
光世証券株式会社
金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第14号 加入協会/日本証券業協会

JGBトレーディングフロア(2019年12月13日)

債券市場は先物が前日比で小幅下落。米金利が米中貿易合意の報道や英総選挙の与党圧勝を受けリスク選好の動きから大幅上昇したその流れを引き継いで国内債も大きく下げて始まるも、10年債利回りのゼロ%水準での需要の強さが支えとなり、徐々に買い戻され、引けにかけて前日の水準まで戻した。

【メモ】
☆本日の日銀買入オペは、1-3年4200憶円、3-5年3400憶円、5-10年3500憶円、物価連動債300億円(金額据え置き)。応札倍率は、1.76倍、2.19倍、1.90倍、4.54倍。

【来週のスケジュール】
12/16 日韓輸出管理政策対話の局長級会合 /第3次産業活動指数(10月) /【米】ニューヨーク連銀製造業景況指数(12月) /【欧】英中銀,金融安定報告と銀行ストレステスト結果公表 / ユーロ圏PMI (12月)

12/17 20年債入札 / 日ロ外相会談開催 /【米】ダラス連銀総裁講演 / ボストン連銀総裁講演 / ニューヨーク連銀総裁会見  /米住宅着工件数(11月) / 鉱工業生産(11月) /【欧】欧州新車販売台数 (11月) / 英失業率(8-10月)

12/18 日銀買いオペ(1-10年) / 国庫短期証券(1年)入札 / 貿易収支 (11月) /【米】シカゴ連銀総裁講演 /【欧】ユーロ圏CPI (11月) / 独 IFO企業景況感指数 (12月) / 英 CPI(11月)

12/19 日銀金融政策決定会合,黒田総裁会見 / 工作機械受注(11月) /【米】大統領選挙,民主党指名候補者による討論会 /米経常収支(7-9月) /フィラデルフィア連銀製造業景況指数(12月) / 景気先行指標総合指数 (11月) /【欧】英中銀,政策金利発表

12/20 国庫短期証券(3カ月)入札 / 流動性供給入札 / 全国CPI (11月) 【米】米暫定予算期限 / 米GDP(7-9月,確定値)/ 個人所得, 個人支出(11月) / ミシガン大学消費者マインド指数 (12月) /【欧】ユーロ圏 消費者信頼感指数 (12月) / 英GDP (7-9月,確定値)



 本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
光世証券株式会社
金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第14号 加入協会/日本証券業協会

JGBトレーディングフロア(2019年12月12日)

債券相場は上昇。FRBが緩和的な政策を当面維持するとの見通しから米長期金利が低下、この流れを引き継ぎ、国内債も買いが優勢となった。ただ超長期債は、この日の超長期ゾーンの流動性供給入札は無難に通過したものの、目先に続く重要イベント(ECB理事会や英国の下院総選挙)を控えてか積極的な動きは限られたようで、結果的にやや需給が緩んだような印象。
先物は中心限月が3月限に移行した。

【メモ】
☆流動性供給入札結果(15.5年超~39年未満)
最大利回り格差+0.000%、平均利回り格差-0.005%。応札倍率は2.57倍(前回2.76倍)。

☆雨宮日銀副総裁会見(金融経済懇談会後会見,岡山市)
金融仲介機能への影響に関して「長期金利の低下が行き過ぎてしまい年金や保険の持続性に対する懸念などをきっかけに、消費者マインドにマイナスの影響を与えるリスクも含め、総合的に判断する必要がある」「金融機関収益だけを単独で取り出すというよりもあくまでさまざまな効果と副作用を総合的に判断して最適の政策対応を取っていく」
最近の金利動向について「大きく言えば、YCCという枠組みの下で、現在の調節方針の範囲内での動き」など。(Bloomberg)


 本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
光世証券株式会社
金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第14号 加入協会/日本証券業協会