月別: 7月 2017

米株高を受け堅調な展開に（2017年7月10日）

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株式市場概況

　日本株は米国株の上昇を受け反発する展開となり、日経平均株価は引値で2万円を上回りました。TOPIX指数は前日比＋0.52％の1615ポイント、日経平均株価は＋0.76％の20,080円となりました。
　セクター別では値上がりが27、値下がりが6、上昇率上位は海運、その他製品、ゴム、下落率上位は石油・石炭、情報・通信、水産・農林となりました。スタイルインデックスではマザーズ指数、日経平均株価、ミッド400が強く、REITが唯一の下落となりました。

　先週末発表された米国の雇用統計（6月）では、非農業部門雇用者数が22.2万人と予想と前回を大きく上回る値となり、株、ドル共に買われる展開となり、債券は売られ金利が上昇しました。10年金利は2.38％と6月末の2.11％レベルから一気に上昇しており、FRBの金融引き締め姿勢を織り込む展開となっています。
　今朝発表の日本の機械受注（5月）は前年比＋0.6％と、予想・前月をともに大きく下回る値となりました。2ヵ月連続の前月割れで、内閣府は基調判断を「持ち直しの動きに足踏みがみられる」から「足踏みがみられる」に引き下げました。製造業は伸びているものの、非製造業の伸び悩みが目立ちました。
　景気ウォッチャー調査は現状判断が50（前月48.6）、先行き判断が50.5（前月49.6）とともに良好な値となっています。こちらでは機械受注で足を引っ張っていた非製造業の伸びが目立っています。空梅雨、インバウンド消費の好調が数値堅調の要因となっている模様で、今後も一段の伸びが見られるか注目したいところです。
　また週末、NNNの世論調査によると安倍内閣の支持率が前月比‐7.9ポイントの31.9％と第2次安倍政権発足後、最低の支持率となりました。8月月初にも内閣改造が急いで行われると見られるようで、ここから持ち直すことが出来るのか見守りたいところです。

マザーズ市場概況

　マザーズ指数は前日比14.07ポイントの1174.89ポイントと上昇して一日の取引を終えました。マザーズ市場の上昇銘柄数は158(66.9%)、下落銘柄数は65(27.5%)、変わらずは13(5.5%)、売買代金は前日比30億円の1270億円と前日比で増加しました。
上昇寄与度上位銘柄はミクシィ(2121、前日比110、終値6,200)、そーせいグループ(4565、前日比240、終値12,250)、ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ(7779、前日比17、終値1,500)、下落寄与度上位銘柄はリミックスポイント(3825、前日比-78、終値1,140)、ジーエヌアイグループ(2160、前日比-14、終値641)、ソレイジア・ファーマ(4597、前日比-22、終値401)となりました。売買代金上位銘柄はソレイジア・ファーマ、インフォテリア(3853、前日比-50、終値1,440)、ＡＳＪ(2351、前日比504、終値3,345)でした。
マザーズ先物は前日比16ポイントの1159ポイントで一日の取引を終えました。出来高は227枚でした。


本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本 資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
光世証券株式会社　金融商品取引業者　近畿財務局長(金商)第１４号　加入協会／日本証券業協会

JGBトレーディングフロア（2017年7月7日）

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(10:10)
日銀買いオペ通告 5-10年、10-25年、25年超。固定金利オペ(5-10年)。
http://www3.boj.or.jp/market/jp/stat/of170707.htm

(12:00)
落札結果
http://www3.boj.or.jp/market/jp/stat/ba170707.htm

(17:30)
日銀の定例買いオペの増額と、残存5-10年対象の指値オペ通知（実勢より高い利回りのため応札額ゼロ）で、債券市場上下に振れる展開となった。オペ通知に伴って買われた後、午後からは失速し金利の上昇は一服となるも巻戻しとはならなかった。今晩の雇用統計の内容や来週イエレン議長の議会証言次第ではテーパリングへの道筋が明確となることから米国金利の先高感も強く、特に超長期ゾーンは来週もその影響続くだろう。

本日の国債利回り

 

 

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中銀の引き締め姿勢に小幅下落の一週間（2017年7月2週）

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株式市場概況
　週末の東京都議会選挙では自民党惨敗の結果となりましたが、市場ではそれほど材料視されませんでしたが、中央銀行の緩和がこれまで考えられていたよりも早く行われるとの見通しが増加したことから売られ、TOPIX指数は前週末比‐0.3％の1,607ポイント、日経平均株価は‐0.52％の19,929円となりました。
　セクター別では値上がりが12、値下がりが21、上昇率上位は鉄鋼、輸送用機器、海運、下落率上位はその他製品、不動産、電気ガスとなりました。スタイルインデックスはTOPIXバリュー、東証2部が上昇し、REIT指数、マザーズ、TOPIXグロースの下落が大きくなりました。
　前週ドラギ総裁が「デフレ圧力がリフレに変わった」と発言した後、ECBはそのようなことはないと否定に動きましたが、今週木曜日に発表された理事会の議事録で「必要に応じて資産買い入れを拡大する」との従来の文章を削除するかが協議されていたことが明らかになり、欧州各国で10年金利が上昇、フランスでは10ベーシスポイント、ドイツでは9ベーシスポイント、英国でも6ベーシスポイント上げました。
　このように中央銀行の約10年継続した金融緩和の終わり、引き締めの始まりの動きを急速に投資家が意識する動きとなったことから、株、債券共に弱い展開となりました。日本国債も10年債が日銀のイールド・カーブ・コントロール上限としていると見られる＋0.1％を若干超える場面もあり、今後の展開が注目されます。

今後の見通し
　世界的にこれまで株式は堅調な展開が継続していました。これは中央銀行の緩和が長く続くという見通しと、景気、企業業績が良好であるという3つの要因に支えられていました。そのため、ハイテク株の水準などは買われ過ぎにあるとの指摘も多くなされていました。そして今週投資家は中銀の引き締め姿勢に気付きました。そのため買われ過ぎたものが下がる光景が見られ始めました。
　この下落が大暴落につながるかというと、そのようなことはないと思います。しかし、元来株式は変動率の高い商品であり、10％程度の調整は当たり前のように起こります。そのため、ここ最近の低ボラティリティに慣れた向きにはちょっと厳しめの下げがもしかしたらみられる場面が来るかもしれません。
　しかしそのような局面は押し目買いのチャンスです。中央銀行は焦って金融政策を引き締め方向に変えようとしている訳ではないことは、米国のテーパリングの計画を見ていても分かります。そのため、これまで安心しきっていた人たちの投げが終われば、再び好景気と好業績を好感する相場となると見られます。
　このような投資家の売りが強まるかを見るのに、今晩の雇用統計は重要です。もし、予想よりも強い数値が出れば、より株式、債券を売る動きが強くなると見られます。前哨戦のADP雇用統計は予想よりも低い数値となっておりますが、最近は雇用統計との方向感が一致していないため、実際の数値を待ちたいところです。


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みんな気になる仮想通貨のお話　①

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株式市場で話題になっている仮想通貨ですが、詳しく知られていないまま関連銘柄が買われていたりします。今回は仮想通貨市場がどのようになっているか見てみます。

 

仮想通貨市場

仮想通貨全体を見られるサイトにCryptoCurrency Market Capitalizations（https://coinmarketcap.com/ ）があります。このサイトにアクセスしていただいてまず見ていただきたいのは左上です。執筆時点（7月6日）では805currenciesとなっており、仮想通貨数は805にも上ることが分かります。

次に見ていただきたいのは4406Marketsというところ。これは世界中で仮想通貨を取引できる取引所が4406あるということになります。

最後に見ていただきたいのがMarketCapで1千億ドルです。つまり、世界の仮想通貨の市場規模は11兆円となっているということが分かります。これが大きいと見るか小さいと見るかは見解が分かれますが、今後もどんどん市場が成長するとの見解もあります。


(Cryptocurrency Market Capitaizationsより) 

ブロックチェーン

仮想通貨とは何かを話す時、ブロックチェーンという技術を無視して話すことはできません。これまでウェブ上では信頼された第三者が何かを証明しなければなりませんでした。例えば、ウェブ上で決済を行う際にはクレジット会社などが仲介していました。しかし、ブロックチェーンではこれが分散されたコンピュータによって行われるため、力を持つ第三者がそれを証明する必要が無くなります。

そしてその証明を行うために多くのコンピュータがつながるための動機として仮想通貨が発行されます。

 

ビットコイン

そのようなブロックチェーンの仕組みをはじめに考えたのがSatoshi Nakamotoと名乗る謎の人物です。この人物がだれか、いまだ特定されていません。ちなみに日本の名前ですが、日本人ではないと言われています。この人物が考え作り出したのがビットコインです。

ビットコインのブロックチェーンは10分に1回、そのやり取りを記録します。そして、つながったPCの中で最も計算が早かったものに報酬としてビットコインを与えます。このようにして発行されるビットコインは約4年おきに少なくなります。当初は1回50BTCでしたが、現在はその4分の1の12.5BTCとなっています。そしてビットコインの発行上限は当初から2,100万BTCとなっております。

 

ちなみに筆者が最も理解しやすかったビットコインの仕組みの解説は仮想通貨取引所Zaifを運営するテックビューロ社の朝山貴生代表取締役の記事でした。

誰も教えてくれないけれど、これを読めば分かるビットコインの仕組みと可能性

http://jp.techcrunch.com/2015/03/31/bitcoin-essay/

 

アルトコイン

一番初めに出来た仮想通貨ビットコインでしたが、その後、様々なブロックチェーンが登場します。それらはアルトコインと呼ばれます。それらはビットコインとは異なる特徴を持っています。そして、ビットコインのスケーリング問題（後述）が大きく取り上げられ始めると、オルトコインへと資金が向かうようになりました。

 

先ほどのCryptoCurrency Market Capitalizationsのページに戻り、中央上のBTC Dominaceという数値を見てください。執筆時点では42.4％となっています。これは仮想通貨市場全体に占めるビットコインの時価総額の割合を表しています。数値をクリックするとその変遷がチャートとして現れます。2016年は80％超をビットコインが占めていたのですが、2017年に入りその割合が一気に低下しました。

 

時価総額2位のEthereumは様々なプロジェクトを載せられるプラットフォームとなっています。ここ最近話題となっているICOもこのプラットフォームを使って行われており、現在、最も色々なプロジェクトを載せているブロックチェーンとなります。ちなみにイーサリアムは発行上限がありません。

時価総額3位のRippleは現在、時間のかかる外貨送金の時間を短縮するものです。Rippleの仮想通貨XRPは先ほど言ったような報酬として与えられるものではなく、リップル社が保有しているものを放出する形となっています。そのため、厳密にいうとブロックチェーンではないと評価されます。発行上限は1,000億です。

 

そのほか様々な仮想通貨があり、ここにビジョンが異なります。そのため、今後どのブロックチェーンが成長するかということを予想して投資家の資金が流入しているという面があります。

仮想通貨投資のもう一つの面として、現在中央銀行により発行される通貨が信用できるのかということがあります。現在の通貨は中央銀行によりどんどん刷られます。しかし、仮想通貨は発行枚数が決まっているものが多くなっています。

 

将来性

政府がブロックチェーン技術を採り入れるなどの報道を見ていると、ブロックチェーンは本当に革新的な技術のようです。一方で、仮想通貨に関してはどのように評価してよいものであるか、価値がどのようなものであるかは、意見が分かれるところです。

 

取引所

世界に4406の取引所があると先ほど述べましたが、日本にも多くの取引所が存在します。その主要なものを挙げておきます。

 

bitflyer / ビットコインとイーサリアムが売買できる取引所。手数料は0.01％～0.15％。

coincheck / ビットコイン、イーサリアム、リップル他、12種類の通貨が取引できる。

Ziaf / ビットコイン、NEM、Monacoinなどが売買出来る。取引手数料は‐0.01％。

 

ここで一つ言えるのは、仮想通貨の取引所は手数料率が低く、あまり利益を得られていないということです。例外はCoincheckで、アルトコインの売買をマーケットメーク制度で行っており、利益が上がっていると見られます。また今年の秋ごろからSBIが取引所を開設するようです。


本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本 資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
光世証券株式会社　金融商品取引業者　近畿財務局長(金商)第１４号　加入協会／日本証券業協会

JGBトレーディングフロア（2017年7月6日）

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(17:30)
注目の30年債入札は無難に通過したものの、金利の先高観ぬぐえず、先物も下値を試す展開続いた。
夕方になって10年債利回りも5か月ぶりに0.10％で取引が成立となり、明日の日銀オペのオファー金額が注目される。インフレ率の上昇がいまだ鈍く、金融政策（長短金利操作付き量的・質的金融緩和）に変更ないことを鑑みれば、市場局はこの水準以上では何らかのアクションを行うと考えるほうが現実的でよって警戒感も高まりそう。ただその規模が小さいと投機的な売りを誘う場面も想定される。

本日の国債利回り

 

 

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