FOMCを前に小動き(2017年6月13日)


株式市場概況

 日本株は、寄付き後は米国株の下落を受けて弱含んだものの、押し目買いが入り戻しを試す展開となりました。TOPIX指数は前日比+0.12% の1,593ポイント、日経平均株価は‐0.05%の19,898円で取引を終えました。
 セクター別では値上がりが22、値下がりが11となりました。上昇率上位は石油・石炭、不動産、建設、下落率上位は鉄鋼、精密機器、証券・商品でした。内需が強く、ハイテク、素材が弱含みました。スタイルインデックスは+0.25%~‐0.24%と分散が小さくなりました。TOPIXスモール、TOPIXバリュー、マザーズが強く、REIT、東証2部、日経平均が小幅に下げました。

 今晩はジェフ・セッションズ司法長官の、ロシア疑惑に関する議会証言が今晩あり、明日はFOMCの結果が公表されます。現在のところ25ベーシスポイントの金利の引き上げが見込まれます。市場の注目は、資産購入額の減価がどのように話されるかです。
 

マザーズ市場概況

マザーズ指数は前日比2.23ポイントの1127.41ポイントと上昇して一日の取引を終えました。マザーズ市場の上昇銘柄数は110(46.4%)、下落銘柄数は116(48.9%)、変わらずは11(4.6%)、売買代金は前日比-296億円の1362億円と前日比で減少しました。
上昇寄与度上位銘柄はアンジェス MG(4563、前日比100、終値603)、サンバイオ(4592、前日比102、終値1,367)、アカツキ(3932、前日比550、終値7,770)、下落寄与度上位銘柄はミクシィ(2121、前日比-150、終値6,550)、リミックスポイント(3825、前日比-124、終値1,360)、CYBERDYNE(7779、前日比-12、終値1,464)となりました。売買代金上位銘柄はリミックスポイント(3825、前日比-124、終値1,360)、アカツキ(3932、前日比550、終値7,770)、ソレイジア・ファーマ(4597、前日比-28、終値545)でした。

マザーズ先物は前日比1ポイントの1101ポイントで一日の取引を終えました。出来高は93枚でした。



本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本 資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
光世証券株式会社 金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第14号 加入協会/日本証券業協会

JGBトレーディングフロア(2017年6月13日)

(12:45)
財務省:20年利付国債(第161回)の入札結果
http://www.mof.go.jp/jgbs/auction/calendar/nyusatsu/resul20170613.htm

(17:30)
債券市場は、米FOMCを控えて上値重い展開、先物は6月限が最終売買日を迎え、需給で売りが先行した。一方20年債入札がまずまずの結果で超長期債堅調、イールドカーブはフラットニングした。

本日の国債利回り

 


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金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第14号 加入協会/日本証券業協会

JGBトレーディングフロア(2017年6月12日)

(17:30)
明日の20年債入札に向けてのポジション調整が主で、先物市場も動意薄。中心限月は、明日の最終売買日を前に9月限に移行した。

(本日の国債利回り)

 


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米国のハイテク株の下落に日本でも関連株が安い(2017年6月12日)


株式市場概況
 日本株は先週末の米国市場でのハイテク株の下落に足を引っ張られ、TOPIX指数は前日比‐0.01%の1,591ポイント、日経平均株価は‐0.52%の19,908円となりました。ハイテク株の比率が高い日経平均への売りが目立ち、寄与度の高いファーストリテイリング(9983、前日比‐1,170円、終値36,890円)、ソフトバンク(9984、前日比‐248円、終値9,228円)、東京エレク(8035、前日比‐510円、終値16,395円)、ファナック(6954、前日比‐440円、終値21,615円)、TDK(6762、前日比‐150円、終値7,250円)と下落が目立ちました。一方でハイテク関連以外では強いものも多く、TOPIX指数の下落は小幅にとどまりました。
 セクター別では値上がりが21、値下がりが12と意外にも値上がりが多くなりました。値上がり上位は保険、石油・石炭、建設で値下がり上位はその他製品、電気機器、情報通信でした。値上がりトップの保険は証券会社の格付けの引き上げが要因となりました。スタイルインデックスではREIT、TOPIXバリュー、TOPIXラージ70が上昇する一方で、マザーズ、日経平均、東証2部指数の下落が目立ちました。

 個別株では東芝(6502、前日比+28.3円、終値329.1円)が大きく上昇しました。メモリー事業の売却で、合弁相手であるウエスタンデジタルが譲歩的な買収案を再提示するとの報道が好感されました。
 本日発表の経済指標では機械受注(4月、前年比)+2.7%と前回の‐0.7%を上回りましたが、予想を大幅に下回りました。工作機械受注(5月、前年比)は24.4%と前回の34.7%を下回ったものの、依然として好調な数値となりました。


マザーズ市場概況
 マザーズ指数は前日比-6.97ポイントの1125.18ポイントと下落して一日の取引を終えました。マザーズ市場の上昇銘柄数は81(34.2%)、下落銘柄数は153(64.6%)、変わらずは3(1.3%)、売買代金は前日比98億円の1658億円と前日比で増加しました。
上昇寄与度上位銘柄はアンジェス MG(4563、前日比80、終値503)、ソレイジア・ファーマ(4597、前日比68、終値573)、リミックスポイント(3825、前日比66、終値1,484)、下落寄与度上位銘柄はミクシィ(2121、前日比-240、終値6,700)、モブキャスト(3664、前日比-300、終値1,052)、ドリコム(3793、前日比-145、終値2,105)となりました。売買代金上位銘柄はリミックスポイント、ソレイジア・ファーマ、モブキャストでした。

マザーズ先物は前日比-6ポイントの1100ポイントで一日の取引を終えました。出来高は618枚でした。
 

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小幅調整の展開に(2017年6月2週)

株式市場概況
 今週の日本株は先週末比で若干の下落となり、TOPIX指数は前週末比‐1.27%の1591ポイント、日経平均株価は‐0.81%の20,013円で一週間の取引を終えました。
米国の雇用統計の非農業部門雇用者数(5月)が14.7万人と予想を下回った上、前月分も19.4万人→17.3万人と下方修正されました。それに加えて、中国が為替の安定のために米国債の購入を検討中と発表されたことから、米国の債券利回りが低下しドルが売られ、ドル円は111円台から109円台へと売られる場面がありました。週末のドル円は1ドル=110.32円となっています。この円高ドル安の動きも株価の重荷となりました。

注目されたコミー前FBI長官の議会証言は驚きの事実はなく、特に材料視されませんでした。イギリスの総選挙では与党・保守党は議席数を減らし、過半数割れが確実となりました。イギリスのメイ首相が辞任するとのうわさもありますが、今のところ辞任しない可能性の方が高いと見られます。

セクター別は値上がりが6、値下がりが27、上昇が大きかったのは水産農林、空運、銀行、下落が大きかったのは海運、輸送用機器、陸運でした。スタイルインデックスではマザーズ指数のみが上昇となりました。下落が大きかったのはミッド400、TOPIXバリュー、コア30でした。為替市場で円高ドル安気味の動きが見られたことから大型株が弱い展開となりました。

今後の見通し
 英国の総選挙の結果を受けての英国株の動きですが、今のところ前日比+0.8%と上昇しています。今週に入って英国株は若干調整する展開となっていたため、ある程度予想された展開だったのかもしれません。また、トランプ大統領のロシアンゲート問題も、コミー前長官の議会証言も株式市場では材料視されず、再び株価は上昇に向かっているようにも見えます。このまま政治リスクを価格に織り込まないのかもしれません(もしくはすでに織り込んでいるということでしょうか?)
 
 今週発表された日本の経済指標を見ると、GDPの2次速報は下方修正されましたが、それ以外は良いものが目立ちました。消費関連の指標も好転してきているため、徐々に株価も切り上がってくる可能性も考えたいところです。

 来週は13日、14日とFOMCが開催されます。市場予想では25bpsの利上げが見込まれています。



本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本 資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
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