株式市場概況
　今週の日本株は先週末比で若干の下落となり、TOPIX指数は前週末比‐1.27％の1591ポイント、日経平均株価は‐0.81％の20,013円で一週間の取引を終えました。
米国の雇用統計の非農業部門雇用者数（5月）が14.7万人と予想を下回った上、前月分も19.4万人→17.3万人と下方修正されました。それに加えて、中国が為替の安定のために米国債の購入を検討中と発表されたことから、米国の債券利回りが低下しドルが売られ、ドル円は111円台から109円台へと売られる場面がありました。週末のドル円は1ドル＝110.32円となっています。この円高ドル安の動きも株価の重荷となりました。

注目されたコミー前FBI長官の議会証言は驚きの事実はなく、特に材料視されませんでした。イギリスの総選挙では与党・保守党は議席数を減らし、過半数割れが確実となりました。イギリスのメイ首相が辞任するとのうわさもありますが、今のところ辞任しない可能性の方が高いと見られます。

セクター別は値上がりが6、値下がりが27、上昇が大きかったのは水産農林、空運、銀行、下落が大きかったのは海運、輸送用機器、陸運でした。スタイルインデックスではマザーズ指数のみが上昇となりました。下落が大きかったのはミッド400、TOPIXバリュー、コア30でした。為替市場で円高ドル安気味の動きが見られたことから大型株が弱い展開となりました。

今後の見通し
　英国の総選挙の結果を受けての英国株の動きですが、今のところ前日比＋0.8％と上昇しています。今週に入って英国株は若干調整する展開となっていたため、ある程度予想された展開だったのかもしれません。また、トランプ大統領のロシアンゲート問題も、コミー前長官の議会証言も株式市場では材料視されず、再び株価は上昇に向かっているようにも見えます。このまま政治リスクを価格に織り込まないのかもしれません（もしくはすでに織り込んでいるということでしょうか？）
　
　今週発表された日本の経済指標を見ると、GDPの2次速報は下方修正されましたが、それ以外は良いものが目立ちました。消費関連の指標も好転してきているため、徐々に株価も切り上がってくる可能性も考えたいところです。

　来週は13日、14日とFOMCが開催されます。市場予想では25bpsの利上げが見込まれています。

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