JGBトレーディングフロア(2025年8月1日)

債券相場は中期債が上昇。前日の植田日銀総裁の会見で利上げに積極的な姿勢が示されず早期利上げに慎重な姿勢を受けた買いが優勢だった。
一方で、超長期債は利上げによる短めの債券との利回り格差縮小を見込んだイールドカーブのフラット化取引の反動で売られた。
先物も早い時間は買い優勢だったが、その後は上げ幅を縮めた。日米関税交渉の合意を受けて日銀が利上げに対する積極姿勢を強めてタカ派化すると見込んでいた向きの買戻しが入るも、今晩に米国7月の雇用統計を控えていることもあり、勢いは限定的だった。

【メモ】
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 本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。

光世証券株式会社
金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第14号 加入協会/日本証券業協会

 

JGBトレーディングフロア(2025年7月31日)

債券相場は先物が小幅上昇。日銀がこの日の金融政策決定会合(政策金利は据え置き)の展望リポートで2025年度のコアCP見通しを2.2%上昇から2.7%上昇に引き上げたことで利上げ期待の高まりから売りが出るも流れは一時的で、その後は買戻しが優勢となった。
今晩結果が判明するFOMCは、政策金利の据置きが見込まれているものの、トランプ大統領が利下げを要望していることもあり、米長期金利の低下を警戒して売りは限られたようだ。その後、午後3時半からの会見で植田総裁は「25年度物価見通しの上方修正だけで金融政策は左右されない」と述べるなど、ややハト派的なスタンスだったことで先物は夜間取引で上げ幅を広げた。

【メモ】
☆植田総裁会見の主なポイント(出所:Bloomberg)
<金融政策運営>
「25年度物価見通しの上方修正だけで金融政策が左右されるというものではない」
「リスクや確度点検し、利上げの是非やタイミングを適切判断」
「ビハインド・ザ・カーブに陥っているとは思わないし、そうなる可能性が高いと思っていない」
「関税巡る不確実性は低下、見通し実現の確度は少し高まった」
<日米関税>
「合意は大きな前進、日本経済巡る不確実性の低下につながる」
「各国通商政策など今後の展開や影響巡る不確実性は高い」
「関税政策の影響、ハードデータにどう影響現れるか見たい」
<基調的な物価上昇率>
「なお2%を下回っているが緩やかな上昇傾向、以前よりも2%に近づいている」
「労働需給が引き締まっていることや賃金上昇を価格に転嫁する動きが続いていることから2%に向けて緩やかに上昇している」
「世界経済の成長鈍化を受けて伸び悩むが、その後は賃金と物価が上昇するメカニズムが維持され、人手不足や中長期的な予想物価上昇率上昇を受けて徐々に上昇していく」ほか。


 本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。

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JGBトレーディングフロア(2025年7月30日)

債券相場は中期債が上昇。米7年債入札の好調を材料に米長期金利が低下した流れを引き継ぎ、買いが優勢だった。
長期債は横ばいで、超長期債は前日に売られた流れが続いた。この日カムチャツカ半島沖で発生した地震の影響で、太平洋沿岸部に津波警報が出されたが反応は限定的だった。
日本時間31日未明に結果が発表されるFOMCに関して、米政府の利下げ圧力で思惑が交錯していることや、加えて日銀による年内利上げ観測が急速に強まった中での金融政策決定会合結果を明日に控え、買い一巡後は様子見ムードとなった。超長期債も、参院選後に石破首相の退陣観測で売られた後は落ち着いているが、政治の不安定化が露呈すれば再び売圧力が強まることから、投資家は静観との見方。

【メモ】
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JGBトレーディングフロア(2025年7月29日)

債券相場は先物や中長期債が上昇。この日の2年債入札が順調な結果となり、中期ゾーンを中心に買い優勢となった。先週末の年内日銀利上げ観測報道後も中長期債の下げが限定的だったことで金利の先高観が強まらなかったことが安心感につながった。最低落札価格が市場予想を上回ったほか、応札倍率も約半年ぶりに4倍台に上昇した。
ただ、明日からの日米の金融政策イベントを控え、買い一巡後はもみ合いとなった。米国の関税政策による不確実性が弱まり日銀の先行きに対する見通しやスタンスを見極めたいとする投資家の様子見姿勢で、明日以降も積極的な動きは限られそうとの見方。

【メモ】
☆2年債入札(475回、CPN0.9%)落札結果
最低落札価格100円11銭0厘(0.844%)、平均落札価格100円11銭5厘(0.841%)、応札倍率4.47倍(前回3.90倍)、(事前予想価格100円09銭)


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JGBトレーディングフロア(2025年7月28日)

債券相場は前週末に強まった日銀の年内利上げ観測で大きく売られたその反動から、中長期ゾーンを中心に買いが優勢だった。国内株式相場が、石破首相の政権運営を巡る先行き不透明感もあって続落したこともリスク回避の債券買いにつながっているとの見方もあるようだ。
自民党はこの日、両院議員懇談会を開き、大敗した参院選の総括の進め方などについて協議する模様だが、首相辞任となれば政治リスクは一層高まるものの、債券市場にとっては、次期政権での財政拡大に対する警戒感も強まるため、必ずしも買いにつながるとも言い切れないとする声も聞かれた。

【メモ】
☆日銀買入オペ5-10年3500億円、10-25年1350億円、25年超750億円、物価連動債500億円。応札倍率は、それぞれ2.05、1.71、1.66、5.26倍


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