9月第3週株式市場は、NYダウ▲0.03%の小幅続落、日経平均も▲0.20%の下落となりました。9/20(日)に、欧米の大手銀行によるマネーロンダリング関与の報道がなされ、翌月曜日には金融株を中心に下落、NYダウは▲509ドル(▲1.84%)となりました。日本市場は祝日の最中ですが、9/22(火)の午前の段階でCME日経平均先物は先週末の大取比で▲310円安の水準となっています。

マネーロンダリングの報道を読む限りでは、‘99年～’17年と報告時期がやや古く、また、報道のベースとなっている不審行為報告書（ＳＡＲ）については、本邦の金融機関でも日常的に行われている報告であるため、報道自体がやや大げさな印象があります。
今後の展開としては、新たな巨額制裁金という話にならない限りは、パナマ文書のように一過性のものとして消化される材料と思われます。

(Reuters)米欧などの大手銀が違法資金移動に関与か、20年近くと報道
https://jp.reuters.com/article/global-banking-fincen-idJPKCN26C0MB

(金融庁)疑わしい取引の届出等
https://www.fsa.go.jp/str/

9/21のNY市場の下落については、フランスでの新型コロナウィルス感染拡大や、ロンドン市長が新たなロックダウンを検討していることから、欧州で再び大規模なロックダウンが実施され経済活動が停滞する懸念も売り材料となりましたが、一方で、WFHなど巣ごもり需要からハイテク株を再び押し上げることにもなり、NASDAQは▲0.13%と小幅安にとどまりました。

軟調な地合いながら、機動的に押し目に買い向かう資金は健在であり、3月のような一方的暴落にはなりにくいと思われます。世界的に大規模ロックダウンとなれば、株価の大幅調整は避けられませんが、ジョンソン英国首相は英国全土でのロックダウンに否定的であり、各国とも経済活動の兼ね合いから3月のような閉鎖を躊躇っていることから、当面は6月安値/200日移動平均線の22000円あたりまでの下落にとどまると考えます。

　本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。

光世証券株式会社

金融商品取引業者　近畿財務局長(金商)第１４号　加入協会／日本証券業協会

9月第2週株式市場は、日経平均は＋0.78%小幅続伸、 NYダウ・ナスダックはそれぞれ▲1.66%、▲4.06%の続落となりました。一方で、日経VI指数は▲17.78%下落の20.64pt、VIX指数も▲12.62%下落し26.87pt、さらに、今回の下悪の震源地であるナスダック市場のNASDAQ-100指数を対象としたボラティリティ指数であるVXN指数も▲15.50%の下落となり、35.27ptまで低下しました。
通常、ボラティリティインデックスは株価の下落とともに上昇するものですが、今回は、事前の米国株価上昇時に個人投資家のコールオプション買いが殺到し、株価とボラティリティが同時に上昇しており、結果、下落によってボラティリティ指数も下がるという状況となっています。

(FT)How a retail options craze fuelled SoftBank’s ‘whale’ trade
https://www.ft.com/content/b330e091-2a59-4527-b958-9213731a526c

似たような事例としては、アベノミクスの初動や、最近ですと、2017年11月の日本株上昇時にも見られました。いずれも、株価下落によってボラティリティが下がり、もみ合いを経て、再度株価上昇となっています。今回のNASDAQの下落も日柄調整を挟んで再び上昇するものと思います。
今週は自民党総裁選、日米金融政策の発表とおおきなイベントが詰まっており、また、週末からは4連休というスケジュールもあることから、イベントに先立って積極的な方向性は出にくいと思われます。
日銀政策決定会合とFOMCが無風に終わることを前提に、4連休をにらんだボラティリティの売りがよさそうです。

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9月第1週株式市場は、NYダウは▲1.82%反落となる一方、日経平均は＋1.41%の反発となりました。ナスダックは木曜日に▲4.96%の大幅下落となり、週間で▲3.27%の下落となりました。

木曜日の急落について、ハイテク株のバリューエーションが高過ぎた/米国経済の回復が鈍いといった理由で下落いたと報じていますが、直接的には株式分割で急騰していたアップル(AAPL)とテスラ(TSLA)の下落が重しになって下落していると考えます。

両銘柄とも分割による個人投資家の買い付け期待だけで上がっていたので、再度高値を回復するにはよっぽどの材料が必要でしょう。

6月第2週の急落時と今回の急落を比較すると、あと4%弱の下落余地があります。当面は下値を探って(S&P 3300pt)、その後はスケジュール的にFOMCが近いですので、政策発表まで揉み合う展開かと思われます。

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8月第4週株式市場NYダウ+2.59%と反発、一方、日経平均は安倍首相の辞任報道に売られ▲0.16%となりました。
安倍首相の辞任報道を受けた8/28金曜日の株価は一時614円安となりました。過去の首相辞任前後の日経平均株価推移を見てみると、アジア通貨危機/ロシアルーブル危機といった特殊な外部環境であった橋本内閣の辞任時を除くと、他の辞任後のパターンは、22000円をボトムに値持ちしており、首相辞任の株価への悪影響は限定的です。

国外では、8/27ジャクソンホールでの「インフレ2%以上を容認する」とのパウエルFRB議長の発言を受けた、長期債売り/金利上昇と金利上昇を受けたグロース株売りが見られ、こちらも懸念材料ではあります。ただし、2013年のバーナンキショック時と比較すると、 FRBは量的緩和を実施している最中であり、金利上昇も一時的なものに終わると思われます。
当面はレンジ相場継続と見られ、週明けの日本市場では金曜日に上昇したボラティリティの売りがよさそうです。

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夏枯れの様相を呈してきた株式市場ですが、今週市場に流れたニュースをチェックしてみたいと思います。まず、明るいニュースとしては、新型コロナワクチン開発前進がありました。これまでワクチンネタが流れた場合は日経VI、米国VIXともに大きく下落する傾向がありましたが、さすがに食傷気味なのかあるいは目先の調整警戒色が強くなってきているのか、今回は小幅上昇となりました。

08/21 *ファイザーのコロナワクチン、10月の審査申請に向けて順調

一方、悪いニュースでは、中国での投機規制の憶測、また、米国のファーウェイへの規制強化があり、半導体株が主力である台湾・韓国はそれぞれ▲1.47%と▲4.27%の下落となりました。

・(日経新聞)中国、投機過熱に警戒 貴金属・株、口座開設停止も
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO62807300Z10C20A8FFJ000/

・米国がHuaweiに対する禁輸措置を強化
https://eetimes.jp/ee/articles/2008/19/news063.html

8/21に発表されたフランス製造業PMIは市場予想53.0に対して49.0、サービス業PMIも51.9(市予想56.3)と市場予想を大きく下回る結果となりました。また、同日に発表されたドイツPMIでは、製造業は53.0(市場予想52.3)と良好だったものの、サービス業は市場予想55.2に対して50.8と急落、新型コロナ感染第2波の影響が出てきているよう見えます。

日本市場では、セクター別では空運や不動産などが値上がり、新型コロナの影響の大きいセクターが上昇となりました。ショートカバーあるいはワクチン期待によるものでしょうが、上記PMIの悪化を考えれば、ワクチン期待での空運株の業績回復などという見通しはまだまだ厳しいものと思えます。
NASDAQは株価好調なものの、台湾株の下落や経済指標の悪化など周辺環境ではほころびが見え始めており、やや警戒を要する状況に見えます。ただし、金融緩和の強さを考えると、調整があっても6月以降のBOXである日経平均22000円~23000円のレンジ内の動きにとどまるのではないでしょうか。

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