9月第3週株式市場は、NYダウ▲0.03%の小幅続落、日経平均も▲0.20%の下落となりました。9/20(日)に、欧米の大手銀行によるマネーロンダリング関与の報道がなされ、翌月曜日には金融株を中心に下落、NYダウは▲509ドル(▲1.84%)となりました。日本市場は祝日の最中ですが、9/22(火)の午前の段階でCME日経平均先物は先週末の大取比で▲310円安の水準となっています。

マネーロンダリングの報道を読む限りでは、‘99年～’17年と報告時期がやや古く、また、報道のベースとなっている不審行為報告書（ＳＡＲ）については、本邦の金融機関でも日常的に行われている報告であるため、報道自体がやや大げさな印象があります。
今後の展開としては、新たな巨額制裁金という話にならない限りは、パナマ文書のように一過性のものとして消化される材料と思われます。

(Reuters)米欧などの大手銀が違法資金移動に関与か、20年近くと報道
https://jp.reuters.com/article/global-banking-fincen-idJPKCN26C0MB

(金融庁)疑わしい取引の届出等
https://www.fsa.go.jp/str/

9/21のNY市場の下落については、フランスでの新型コロナウィルス感染拡大や、ロンドン市長が新たなロックダウンを検討していることから、欧州で再び大規模なロックダウンが実施され経済活動が停滞する懸念も売り材料となりましたが、一方で、WFHなど巣ごもり需要からハイテク株を再び押し上げることにもなり、NASDAQは▲0.13%と小幅安にとどまりました。

軟調な地合いながら、機動的に押し目に買い向かう資金は健在であり、3月のような一方的暴落にはなりにくいと思われます。世界的に大規模ロックダウンとなれば、株価の大幅調整は避けられませんが、ジョンソン英国首相は英国全土でのロックダウンに否定的であり、各国とも経済活動の兼ね合いから3月のような閉鎖を躊躇っていることから、当面は6月安値/200日移動平均線の22000円あたりまでの下落にとどまると考えます。

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