4月第第3週の株式市場は、NYダウ+1.18%と続伸、一方、日経平均は▲0.28%と小幅続落となりました。相次ぐ景気指標の改善により米国株は最高値を更新する一方で米国長期金利7.8bp低下の1.57%と、景気回復の低金利が同時進行するゴルディロックスの様相となりました。

日本株の相対的弱さが目立っていますが、投資部門別売買動向から4月に入ってからの信託銀行の売りの多さが目立ちます。2013年、2014年のアベノミクス相場など前年度から大きく株価が上昇した翌年度は4月いっぱい売り越しのケースが多く、昨年3月からの上昇を考えると信託銀行の売りがやむまでは上値の重い展開が続きそうです。

さて、冒頭のゴルディロックスの話に戻りますが、株価上昇&金利低下(債券価格上昇)をゴルディロックス相場として図示すると以下のチャートのようになります。図中の赤色の期間のリターンをまとめると、表のとおりです。

情報通信や不動産が相対的に強いなど、おおむね、スポットレポートでまとめたイールドカーブがブル・フラットニング時のセクター動向と一致します。

イールドカーブと株価の関係　サマリー表
https://kosei.co.jp/wordpress/?p=13700

スポットレポートの表では、足元のブル・フラットニングからブル・スティープニング(不況期)へ順番が回っていますが、実際の市況では順番通りという事はなく、行き過ぎた長期金利の上昇がやや足踏み状態になり、その後再度金利上昇となるケースも多くあります。
先週発表された米国景気指標が軒並み絶好調だったことを考えると、再度長期金利上昇が始まる(ベア・スティープニング)か、あるいはFRBがタカ派な姿勢に転換し始め、利上げ(ベア・フラットニング)となる可能性を考えるのが現実的です。
いずれにせよ、株価の上昇トレンドに変更はなく、日本株の重たさは新年度入りの特殊な需要と考えてよいと思われます。

　本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。

光世証券株式会社

金融商品取引業者　近畿財務局長(金商)第１４号　加入協会／日本証券業協会

4月第第2週の株式市場は、NYダウは+1.95%と続伸、一方、日経平均は▲0.29%の反落と日米まちまちの展開となりました。日本株は上値の重い展開が続いていますが、S&P500は史上最高値を更新、また、台湾加権指数も同じく史上最高値を更新しており、海外株式市場はリスクオンモードとなっています。

コロナショック後高止まりを続けていたVIX指数も金曜終値で16.69ptと2020.2.20以来の16pt台まで下落、
日経VIも歩調を合わせるように週間で▲2.36pt(12.16%)の急落となりました。
日経VI先物は4月限が4/13日に取引最終日を迎えます。最終日の終値がスポット指数よりも安い時はSQ決済での勝率が良いことから週前半は日経VI指数の値動きに注目です。

上値の重い日本株ですが、今年に入ってからTOPIXは18営業日ごとにボトムを付けるサイクルを繰り返しており、次は4/19という事で、週明けの下落局面では月後半の上昇局面へ向けての買い場となりそうです。

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4月第第1週の株式市場は、NYダウ+0.52％、日経平均+2.32%と上昇となりました。米国長期金利は週を通して低下傾向であったものの、週末金曜日に発表された米国雇用統計が+91.6万人と市場予想+66万人より多う、+4.6bpの1.72%となりました。
先週初めに報道された米HFアルケゴスの破綻とそれに伴う一部金融機関の損失は大きなニュースでしたが、株式市場には大きな動揺はありませんでした。

過去の例では、1998年9月のLTCM破綻(負債36億ドル、月中のS＆P500の下落率▲9.60%)、2006年9月アマランス・アドバイザーズ破綻(負債66億ドル、同下落率▲1.46%)と、大規模なヘッジファンドの破綻でも相場への影響は軽微した。
マーケットではむしろバイデン大統領による大規模なインフラ計画を好感し、S＆P500は4000pt超えるなど、リスクオンとなっています。

(Bloomberg)バイデン大統領、250兆円規模インフラ計画発表－国民全員に恩恵
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-03-31/QQUR0DDWX2Q001

4/1に発表された日銀短観では、前回調査時(12月)と今回(3月)の先行きの改善ptでは、石油石炭 28pt、電気機器+24pt、鉄鋼+22ptといった業種の改善が目立ちました。前四半期では米国長期金利の上昇を背景に鉄鋼などのバリュー株が買われましたが、期も変わり台湾加権指数が再び最高値を更新するなど、再びグロース株への資金の流れも見られ、電気機器セクター(ソニー、東京エレクトロン)に注目です。

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3月第第4週の株式市場は、NYダウ+1.36％、日経平均▲2.07%と日米でまちまちの展開となりました。
週明け月曜日は3月権利付き最終日という事で配当の再投資に期待ができますが、その後は例年反落傾向となっているため、週間では行って来いの展開になりそうです。
また、3月末には米国の資本規制緩和が終了すため、既に織り込まれているものと思われるものの、改めて月初(4/1)からの金利の動きに注意。

(Reuters)ＦＲＢ、大手行の資本規制緩和を延長せず　コロナ特例3月末失効
https://jp.reuters.com/article/usa-fed-idJPL4N2LH3JR

為替ではIMM投機筋の円売りポジションが56952枚と20年2月末以来、1年ぶりの水準となっており、規制緩和終了の件と合わせて、週末4/2に発表される米国3月雇用統計が強い数値なら、再び米国金利上昇圧力となり、円売りドル買いの流れが加速しそうです。

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3月第第2週の株式市場は、NYダウ▲0.46%、日経平均+0.25%とまちまちの展開となりました。
日銀政策決定会合では、ETFの買い入れをTOPIXのみにするとのことから、日経平均売り/TOPIX買いの動きも出、出遅れ感から買われていたバリュー株をさらに後押しする形となりました。

TOPIXバリュー指数÷TOPIXグロース指数のレシオは、2012年アベノミクス 開始前後の21週間で11.19%、2016年トランプ大統領当選前後の22週で19.22%、と大きく反発する局面がありました。昨年11月のボトムを基点に今回も22週継続するならば、4月SQ週まではバリュー株優位な相場の継続となります。

米国10年債利回りは一時1.75%まで急伸後やや反落となりました。ただし、コロナ禍以前の2017年～2019年は2.03%～3.24％のレンジであったため米国経済正常化をまだまだ織り込んでおらず、現時点で金利上昇が停止とは考えにくいです。金利上昇とNASDAQなどハイテク株の調整局面はまだ継続中とみます。

調整局面中とはいえ、年度末の配当再投資のため日本市場は相対的に底堅く、目先、13週28670円あたりが下値の目途として意識されます。権利付き最終日に向けて高配当バリュー銘柄買い/日経売りなどよさそうです。

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