4月第第1週の株式市場は、NYダウ+0.52％、日経平均+2.32%と上昇となりました。米国長期金利は週を通して低下傾向であったものの、週末金曜日に発表された米国雇用統計が+91.6万人と市場予想+66万人より多う、+4.6bpの1.72%となりました。
先週初めに報道された米HFアルケゴスの破綻とそれに伴う一部金融機関の損失は大きなニュースでしたが、株式市場には大きな動揺はありませんでした。

過去の例では、1998年9月のLTCM破綻(負債36億ドル、月中のS＆P500の下落率▲9.60%)、2006年9月アマランス・アドバイザーズ破綻(負債66億ドル、同下落率▲1.46%)と、大規模なヘッジファンドの破綻でも相場への影響は軽微した。
マーケットではむしろバイデン大統領による大規模なインフラ計画を好感し、S＆P500は4000pt超えるなど、リスクオンとなっています。

(Bloomberg)バイデン大統領、250兆円規模インフラ計画発表－国民全員に恩恵
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-03-31/QQUR0DDWX2Q001

4/1に発表された日銀短観では、前回調査時(12月)と今回(3月)の先行きの改善ptでは、石油石炭 28pt、電気機器+24pt、鉄鋼+22ptといった業種の改善が目立ちました。前四半期では米国長期金利の上昇を背景に鉄鋼などのバリュー株が買われましたが、期も変わり台湾加権指数が再び最高値を更新するなど、再びグロース株への資金の流れも見られ、電気機器セクター(ソニー、東京エレクトロン)に注目です。

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