ウィークリーレポート(2021年5月21日)

5月の第3週の株式市場は、日経平均は+0.83%と小幅反発、NYダウ▲0.51%の続落となりました。スタイル別では、東証マザーズは上昇、TOPIXグロース 1.67% > TOPIXバリュー 0.62%と、小型株・グロース株が強含むゴルディロックス相場再び現れた形となりました。

投資部門別売買動向では、前週、海外投資家は1兆1149億円と昨年3月以来の大幅売り越しとなりました。チャイナショックのような深い調整の際は数週間連続で同水準(1兆円越え)の売りとなるものの、欧米証券会社の先物手口は前週20012枚の売り越しに対して今週は2513枚の売りとスケールダウンとなっており、目先、短期的な下落は小休止といったところです。

ただし、S&P500指数は日替わりで上昇と下落を繰り返す鯨幕相場継続で、VIXも再び20ptを再び上回り、やや警戒が必要。近頃のVIX先物の基幹構造はカーブを維持したまま期先まで水準で上げ下げする傾向があり、コンタンゴによる減損が多少小さい分、ヘッジに1552 VIX ETFがよさそうです。

ここもとの相場の乱調が米国CPIに端を発しているなら、週末に発表されるFRBのインフレターゲットであるPCEデフレータに注目です。


 本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
光世証券株式会社
金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第14号 加入協会/日本証券業協会

ウィークリーレポート(2021年5月14日)

5月の第1週の株式市場は、NYダウ▲1.14%、日経平均も▲4.34%と反落となりました。
日経平均は前週比で一時1909円安と大幅安になり、急落の背景としては米国インフレ進行による「経済成長の減速」「FRBの早期利上げ」懸念と報道されていますが、CPI発表に先出5/10月曜から株価は下落し始めており、今回の直接的な下落要因は不明といえるでしょう。
アルケゴス問題によるプライムブローカーのレバレッジ規制強化に伴い、ヘッジファンドのポジションアンワインドが発生という報道がもしあればそちらの方がもっとわかりやすいという印象です。

下落理由があやふやなまま急落していくパターンとしては、2015年のチャイナショック初動時と似ています。当時も急落の初期にはこれといった報道はなされないまま、下落がひと段落した段階で中国発の不況とと報じられ、チャイナショックと後から呼ばれるようになりました。比較チャートでは目先15%強の下落となり、5月中に安値25366円まで下落と見られ、下落トレンドが続くならば、目先、200日線26364円がサポートとして意識されそうです。

ただし米国VIX指数は株価急落前の安値16.68から28.93まで急騰後、週末には半値以下の18.81まで押しており、ひとまずは急落の局面は終了したように見えますので、指数ロングをメインにリスクヘッジには1552 VIX-ETFの買いという組み合わせがよさそうです。


 本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
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ウィークリーレポート(2021年5月7日)

5月の第1週の株式市場は、NYダウ+2.67%、日経平均+1.89%とともに上昇しました。
金曜日に発表された米国雇用統計では、非農業部門雇用者数+26.6万人と市場予想+99.5万人増加を大幅に下回る結果となりましたが、ここもとのテーパリング期待が後退する結果となり、金利安・株価となりNYダウは史上最高値を更新しました。

5月初からNASDAQ/ハイテク株の軟調は継続しているものの、NYダウは史上最高値更新、また銅価格も史上最高値更新と市場はリスクオンモードとなっており、日本株も2月からの持ち合い局面を上抜けするのではないかと期待できます。

セクター別では好決算・好業績予想だった日本製鉄が牽引し鉄鋼業が上昇率TOPとなりました。また、4月の上昇率1位の海運も引き続き上昇しており、景気回復・コモディティ価格上昇の恩恵のあるセクターが強い傾向が継続しています。

決算発表後の、日本製鉄や住友商事の上昇を見ると、景気敏感セクターの好決算は素直に買われており、同セクターが選好されていることが伺えますので、引き続き、鉄鋼・商社・非鉄などコモディティ関連セクターおよびバリュー株の強気相場が継続すると思われます。


 本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
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ウィークリーレポート(2021年5月5日)

4月の月間株式市場は、NYダウは+2.71%、ユーロストックス50指数+1.42%と米欧ともに3か月続伸、一方、日経平均は▲1.25%と反落となりました。米国長期金利は11bp低下の1.62%となりました。

日本市場がゴールデンウイークで連休中の動きとしては、5/4に” 米経済が過熱しないよう確実を期するには、金利はやや上昇せざるを得ないかもしれない”とイエレン財務長官の発言が報じられ、ナスダック総合指数は一時、前日比▲2.95%まで下落しました。
その後、利上げを予想・推奨する発言ではなく一般論であるとして発言を訂正、5/5の時間外市場ではやや値を戻しています。CME日経平均は連休最終日に4/30比で▲20円(5/5 13:00)とほぼ変わらずとなっています。

裁定取引残高は476億円の買い越しと売り買いほぼ拮抗しており、先物手口情報でも米系証券が売り越す一方、欧州系証券は買い越しに転じるなど足並みはそろわず、台湾市場でも海外投資家の売買動向はフラットになっており、連休明けの市場も引き続き方向感のない展開が続きそうです。

(Bloomberg)イエレン財務長官、利上げを予想も推奨もせず-FRBの独立性尊重
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-05-04/QSLNF4T0G1KW01

上述のイエレン財務長官の発言とは関係なく、連休中のNASDAQ総合指数は3日続落となっており、米欧ともにハイテク銘柄は弱い一方、素材・資本財・金融セクターは強く、1Q決算に対してハイテク銘柄は出尽くし売り/シクリカル銘柄は見直し買いとなっています。
日本市場での4月セクター別騰落率では海運業が+13.73%と上昇率TOPとなり、鉄鋼+3.57%、証券+1.54%とバリュー銘柄が続きましたが、連休中の米国株市場の動きを見ると、引き続きハイテク売り/シクリカル買いの流れが続きそうです。


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ウィークリーレポート(2021年4月23日)

4月第4週の株式市場は、NYダウは▲0.46%と反落、日経平均は▲2.23%の3週続落となりました。米国長期金利は2bp低下の1.55%となりました。木曜日に報道されたバイデン大統領のキャピタルゲイン増税の構想を嫌気し株安・債券高となりました。
具体的な増税案は公表されていませんが、報道された内容からは、0%、15%、20%と段階的な課税体系となっている米国の株式キャピタルゲイン税にさらに39.60%の段階を追加するように見えます。
株式譲渡益の増税では、2014年の軽減税率が撤廃され税率が10%⇒20%と増えたケースがあり、日経平均は年明け▲13.42%安となりました。

(Bloomberg)米大統領が富裕層キャピタルゲイン増税提案へ、2倍に-関係者
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-04-22/QRZ68HT1UM1401

週明けの4月最終週には日銀政策決定会合と米国FOCMがあります。いずれも現在の緩和姿勢を崩さないと思われますが、米国の3月景気先行指数は前年比7.9%高と2010年7月以来の大幅な伸びとなっており、パウエル議長の声明のトーンが変化するか注目です。
週末からゴールデンウイークが始まることから、引き続き売買は手控えられる低調な市況となりそうですが、連休を逆手に逆日歩狙いなど良いかもしれません。


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