11月の第2週の株式市場は、日経平均▲0.01%、NYダウ▲0.63%と小幅反落となりました。
11/10に発表された米国10月CPIは+6.2%と市場予想を上振れとなり、債券価格は下落、米国10年債利回りは前週比+11bpと急反発となりました。ただし物価連動債の方が下落幅は大きく実質金利は下落、米国株式市場は名目金利の上昇に対して比的堅調となっています。

ただし、11/19には米国市場のSQがあります。足元S&P500は最高値を更新しており、5~9月のSQ週と同様に、インザマネーのコールオプション処分売りとみられる季節的な売り局面が出てくるかもしれません。これまでと同様に小幅な下落での反発であるならば、下落局面ではボラティリティ売り(プット売り)が有効でしょう。

2013年のテーパリング開始時には、12月のFOMCでテーパリング決定後も株価は上昇、その後、翌年1月のFOMCで購入額減少幅の増加を嫌気して株価は調整という流れになりました。
今回は11月FOMCで会合毎に購入額を削減する方針が既にアナウンスされていますが、前述のとおり足元の物価上昇率は市場予想を上回っており、2013年と同様にテーパリング開始後2回目にあたる12月のFOMCにてタカ派なアクション/アナウンスがなされると、実質金利上昇/株安の調整局面となることも考えられます。

　本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。

光世証券株式会社

金融商品取引業者　近畿財務局長(金商)第１４号　加入協会／日本証券業協会

11月の第1週の株式市場は、NYダウ1.42%、日経平均+2.49%の続伸となりました。
日本市場では衆議院解散総選挙の結果、自民党の単独過半数維持となり月曜日は754円の大幅高となりましたが、その後は30000万円手前で失速となりました。
11/3おFOMCでは市場予想通りテーパリング開始が決定され、米国10年債は+5.4bpの上昇、しかし翌日11/4 のBOE(イングランド中央銀行)の政策決定会合では市場予想に反して政策金利据置となり、英国債高につられ米国10年債も▲0.77bpの下落、週間では10bp低下の1.45%となりました。
この間、S&P500は両日ともに上昇し二日で+1.07%となり、債券市場の右往左往に関係なくリスクオンモードとなりました。
また、欧州株式市場では、ユーロストックス50が先週から7連騰となっている一方で、MSCI新興国株指数は直近2週間で2勝8敗の▲2.25%となっており、米国FRBのテーパーリングの影響で新興国売り/先進国買いの動きが鮮明となっています。

先進国日本の株式市場も同様に買われてもよい流れですが、裁定取引残高は5週連続減少の7350億円(9/24 1兆4096億円)と先物主体の投機筋ポジションは撤退しているように見えます。
また、信用残高 は2兆9279億円と7月以来の高水準になっており、買い残が重しとななった3月～7月の展開が想起されます。
目先の動向としては、海外主要市場につられギャップアップしながらも場中に売られる、ゆっくとした上昇が考えられ、バイアンドホールドよりカバードコールがよさそうです。

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10月の第5週の株式市場は、NYダウ0.40%、日経平均+0.30%の小幅の上昇となりました。

10.29 (読売新聞) 自民の単独過半数維持は微妙、立民が議席増・維新は勢い保つ…読売・衆院選終盤情勢
https://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/20211028-OYT1T50171/

過去の衆議院解散総選挙で、第1党が過半数割れとなったのは1990年以降で4回(1993年、1996年、2000年、2003年)でした。そのうち、55年体制が崩壊し自民党が下野、細川内閣が成立し新しい風に期待が膨らんだ1993年、不人気を極めた森内閣の解散選挙を除くと株価は下落基調となっており、2021.10.29の日経平均換算で1531円～2757円の下落となっています。
一方で、衆院選で第1党が過半数を維持したケースでは、選挙後に株価が上昇したのは、小泉・安倍の改革・金融緩和路線でした。ただし岸田首相は所信表明では改革の文字は一つも発せず、再配分を重点に置いており、小泉・安倍のような上げ底路線とはなりそうもなく、また、11/4にはテーパリングが予想されているFOMCを控えていることから、30000円を上限にレンジ相場の継続となりそうです。

さて、FOMCに関してですが、ドル円通貨先物の投機筋建玉は足元で売り建玉が急増、売り買い差し引きで 11万6422枚の売り越しとなっており、2018年10月以来の高水準となっています。9月では投機筋の建玉増加を伴わない実需がらみの円安が進行していましたが、ここに来て投機筋のショートがたまっており、FOMCでのテーパリング実施決定前後でアンワインドor出尽くしでの買い戻しとなるかもしれません。
週明け、日本市場はひとまず選挙結果を受けた動きとなるでしょうが、すぐにFOMCがらみに動きにとってかわる流れとなり、臨機応変な対応が必要です。

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10月の第4週の株式市場は、日経平均▲0.91%、NYダウ+1.08%とまちまちの展開となりました。米国長期金利は一時、前週比+10bpの1.680%まで上昇したものの、ナスダック総合指数は+1.295%と、これまでの金利高/ハイテク株安の相関が崩れ、金利上昇を織り込んできたように見えます。
一方の日本市場は、10/21木曜から独歩安の様相となりました。需給要因としては日本郵政第3次売り出し、また、不確定要素として10/31の衆議院選(木曜日には自民党議席減の報道)が意識され、日本株が売られたのではないかと思われますが、いずれお要因も来週いっぱいで解消となります。
週明けから決算シーズンが本格化しますが、それに先駆けて発表された東京製鐵(5423)の中間決算は経常利益45%上方修正と好調なもので、他のシクリカル銘柄への中間決算も注目です。
10/31の衆院選で無事、与党過半数維持なら11月からは再度上昇基調となり30000円越えも期待できそうです。

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10月の第3週の株式市場は、NYダウは+1.48%の上昇、日経平均は3.64%と選挙期待(アノマリー？)で日本株がアウトパフォームすつ結果となりました。
アノマリーに関しては、解散”前日”から総選挙まで40年間負けなしという強烈なものですが、解散”当時”の終値から見ると、当日に大幅高、その後横這いのケースも多く、週明けからの相場に盲目的に強気になるのは厳禁です。

とは言え、外部環境では、米国CPI、FOMC議事録発表後に米国金利の上昇は一服し、債券高株高となり、また、VIX指数も大幅下落、2週間で▲4.45ptの16.30pt低水準になり、VIX先物の期間構造もコンタンゴが強まりすっかりリスクオンモードとなっています。形としてはCPI発表前に過度のスタグフレーション懸念もあったもの、市場予想を大幅に上回るような数値ではなかったことから安心感が得られたものと考えらます。

さて、日本株に関してはの解散総選挙アノマリーをそのまま鵜呑みにするのは考え物ですが、米国市場の反転を考えるとやはり選挙までダウンサイドは限定的と思われますが、一方で、日本郵政の第3次売り出しに伴う需給悪化もあり上値も限定的と考えると、カバードコール/ターゲットバイイングなどオプションショートポジションがよさそうです。

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