10月の第4週の株式市場は、日経平均▲0.91%、NYダウ+1.08%とまちまちの展開となりました。米国長期金利は一時、前週比+10bpの1.680%まで上昇したものの、ナスダック総合指数は+1.295%と、これまでの金利高/ハイテク株安の相関が崩れ、金利上昇を織り込んできたように見えます。
一方の日本市場は、10/21木曜から独歩安の様相となりました。需給要因としては日本郵政第3次売り出し、また、不確定要素として10/31の衆議院選(木曜日には自民党議席減の報道)が意識され、日本株が売られたのではないかと思われますが、いずれお要因も来週いっぱいで解消となります。
週明けから決算シーズンが本格化しますが、それに先駆けて発表された東京製鐵(5423)の中間決算は経常利益45%上方修正と好調なもので、他のシクリカル銘柄への中間決算も注目です。
10/31の衆院選で無事、与党過半数維持なら11月からは再度上昇基調となり30000円越えも期待できそうです。

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