11月の第1週の株式市場は、NYダウ1.42%、日経平均+2.49%の続伸となりました。
日本市場では衆議院解散総選挙の結果、自民党の単独過半数維持となり月曜日は754円の大幅高となりましたが、その後は30000万円手前で失速となりました。
11/3おFOMCでは市場予想通りテーパリング開始が決定され、米国10年債は+5.4bpの上昇、しかし翌日11/4 のBOE(イングランド中央銀行)の政策決定会合では市場予想に反して政策金利据置となり、英国債高につられ米国10年債も▲0.77bpの下落、週間では10bp低下の1.45%となりました。
この間、S&P500は両日ともに上昇し二日で+1.07%となり、債券市場の右往左往に関係なくリスクオンモードとなりました。
また、欧州株式市場では、ユーロストックス50が先週から7連騰となっている一方で、MSCI新興国株指数は直近2週間で2勝8敗の▲2.25%となっており、米国FRBのテーパーリングの影響で新興国売り/先進国買いの動きが鮮明となっています。

先進国日本の株式市場も同様に買われてもよい流れですが、裁定取引残高は5週連続減少の7350億円(9/24 1兆4096億円)と先物主体の投機筋ポジションは撤退しているように見えます。
また、信用残高 は2兆9279億円と7月以来の高水準になっており、買い残が重しとななった3月～7月の展開が想起されます。
目先の動向としては、海外主要市場につられギャップアップしながらも場中に売られる、ゆっくとした上昇が考えられ、バイアンドホールドよりカバードコールがよさそうです。

　本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。

光世証券株式会社

金融商品取引業者　近畿財務局長(金商)第１４号　加入協会／日本証券業協会