10月の第5週の株式市場は、NYダウ0.40%、日経平均+0.30%の小幅の上昇となりました。
10.29 (読売新聞) 自民の単独過半数維持は微妙、立民が議席増・維新は勢い保つ…読売・衆院選終盤情勢
https://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/20211028-OYT1T50171/
過去の衆議院解散総選挙で、第1党が過半数割れとなったのは1990年以降で4回(1993年、1996年、2000年、2003年)でした。そのうち、55年体制が崩壊し自民党が下野、細川内閣が成立し新しい風に期待が膨らんだ1993年、不人気を極めた森内閣の解散選挙を除くと株価は下落基調となっており、2021.10.29の日経平均換算で1531円～2757円の下落となっています。
一方で、衆院選で第1党が過半数を維持したケースでは、選挙後に株価が上昇したのは、小泉・安倍の改革・金融緩和路線でした。ただし岸田首相は所信表明では改革の文字は一つも発せず、再配分を重点に置いており、小泉・安倍のような上げ底路線とはなりそうもなく、また、11/4にはテーパリングが予想されているFOMCを控えていることから、30000円を上限にレンジ相場の継続となりそうです。
さて、FOMCに関してですが、ドル円通貨先物の投機筋建玉は足元で売り建玉が急増、売り買い差し引きで 11万6422枚の売り越しとなっており、2018年10月以来の高水準となっています。9月では投機筋の建玉増加を伴わない実需がらみの円安が進行していましたが、ここに来て投機筋のショートがたまっており、FOMCでのテーパリング実施決定前後でアンワインドor出尽くしでの買い戻しとなるかもしれません。
週明け、日本市場はひとまず選挙結果を受けた動きとなるでしょうが、すぐにFOMCがらみに動きにとってかわる流れとなり、臨機応変な対応が必要です。
