11月の第2週の株式市場は、日経平均▲0.01%、NYダウ▲0.63%と小幅反落となりました。
11/10に発表された米国10月CPIは+6.2%と市場予想を上振れとなり、債券価格は下落、米国10年債利回りは前週比+11bpと急反発となりました。ただし物価連動債の方が下落幅は大きく実質金利は下落、米国株式市場は名目金利の上昇に対して比的堅調となっています。

ただし、11/19には米国市場のSQがあります。足元S&P500は最高値を更新しており、5~9月のSQ週と同様に、インザマネーのコールオプション処分売りとみられる季節的な売り局面が出てくるかもしれません。これまでと同様に小幅な下落での反発であるならば、下落局面ではボラティリティ売り(プット売り)が有効でしょう。

2013年のテーパリング開始時には、12月のFOMCでテーパリング決定後も株価は上昇、その後、翌年1月のFOMCで購入額減少幅の増加を嫌気して株価は調整という流れになりました。
今回は11月FOMCで会合毎に購入額を削減する方針が既にアナウンスされていますが、前述のとおり足元の物価上昇率は市場予想を上回っており、2013年と同様にテーパリング開始後2回目にあたる12月のFOMCにてタカ派なアクション/アナウンスがなされると、実質金利上昇/株安の調整局面となることも考えられます。

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