2月の第3週の株式市場はウクライナ問題により大揺れの展開となりました。2/24(木)にロシアがウクライナへ侵攻を開始すると、日経平均は一時前週比▲1135円までの大幅安となりました。週間では、日経平均▲2.38%、NYダウ▲0.06%、ユーロストックス50▲2.54%となりました。

ロシアの進行に対して、バイデン大統領は「ロシア経済に深刻な代償」を求めると宣言。ただし、2/24時点ではSWIFT国際決済ネットワークからのロシア排除までは踏み込まず、制裁は想定ほど厳しくないと受け止められ、金価格はロシア侵攻直後につけた高値1974ドルから1878ドルまで急落となりました。
NATOもまた、非加盟国であるウクライナへの派兵は検討しておらず、ロシアによる侵攻は最悪の事態ながらも、逆説的にこれ以上悪化する懸念が無くなったとも言え、NYダウは2/25(金)に+834ドルの大幅反発となりました。
2014年のロシアによるクリミア併合と同様、西側諸国からのいくつかの制裁が課せられるだけで、有耶無耶となり、地政学リスクよりも制裁による資源価格の上昇と経済への影響、特に物価高と金融引き締めに焦点が戻りそうです。
2014年3月のクリミア併合時は、ロシアによる併合で安値を付けたあと反発、大き目のレンジ相場となりました。今回に当てはめると、27500円までリバウンド後、再度26000円割れまで下落する流れとなります。

UBSがロシア債の担保掛目を0に設定し、顧客の一部にマージンコールが発生との報道は金曜日中に報じられていましたが、週末になると、これまで消極的だったロシアの銀行のSWIFTからの除外に関してEUと米国が制裁に合意し、また、S&Pはロシア国債の格付けをジャンク級に落とすなど、厳しい制裁が出てきています。
ロシア株の暴落も合わせて、対ロシアのエクスポージャーの高い金融機関がポジションのアンワインドに追われる可能性があり、目先、NYダウの大幅高で株価反発の機運が高まっていますが、短気なショートカバーと考え慎重に対応したほうがよいでしょう。

(Bloomberg)ＵＢＳがマージンコール通知、一部のロシア債の価値をゼロに引き下げ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-02-24/R7TLOVT1UM0Z01

(Reuters)情報ＢＯＸ：ロシアのＳＷＩＦＴ排除、その威力と世界への影響
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-sanctions-swift-idJPKBN2KV14A

(Bloomberg)Ｓ＆Ｐがロシアをジャンク級に格下げ－引き下げや見直し相次ぐ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-02-25/R7VU62DWRGG001

　本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。

光世証券株式会社

金融商品取引業者　近畿財務局長(金商)第１４号　加入協会／日本証券業協会

2月の第3週の株式市場は、日経平均▲2.07%、NYダウ▲1.90%、ユーロストックス50▲1.95％の下落となりました。2/17(木)にウクライナ東部で砲撃の方が入るとリスクオフ、翌日2/18(金)、米国ブリンゲン国務長官と露ラブロフ外相との会談が報じられると一転リスクオンになるなど、日本時間でもヘッドラインに左右される荒れた展開となりました。

週明けも後半に上述の米ロ会談が予定されているものの、金曜の米国時間にはロシアが軍を終結させているとのバイデン米国大統領の発言にリスクオフで反応するなど、ウクライナ問題で右往左往することが必至です。
地政学リスクの高まりに株式市場が上下される一方で、米国金利は一時2.00%を超える場面もあり、週間では▲0.8bpの1.92%と小幅安となったものの、ウクライナ問題とは別に3月FOMCでの利上げを睨んだ金利高が進行しています。

米ロ会談で外交的な解決策が見いだされるのかあるいは散発的な局地戦が起こりリスクオフムードが拡大するのか、予想は困難なことから様子見がよさそうです。仮にウクライナ問題が解決したとしても、その後は、FRBの利上げとバランスシート縮小で上値が限られることを考えると、OTMのコール売り/OTMプット買いの幅の広めのリスクリバーサルで放置するといいかもしれません。

商品市場ではウクライナ危機によりリスク回避のマネーが金に流入しており、これまで相関の強かった米国実質金利が下落している状況でも逆行高となっていいます。裏を返せばウクライナ問題が収束すれば金価格の下落が見込まれ、ニュース次第ながらもこちらはチャンスと言えそうです。

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2月の第2週の株式市場は、日経平均+1.06%、NYダウ▲1.00%、ユーロストックス50+1.68％とまちまちの結果となりました。

2/10(木)に発表された米国1月コアCPIは+6.0%(市場予想5.9％)と市場予想を上回る数値となり、FRBのタカ派な姿勢をサポートするものとして債券安/株安となりました。
さらに、日本市場が休場であった2/11の米国市場では、引け間際に、ロシアは来週にもウクライナに対し軍事攻撃に出る恐れがあると米国が警告したことにより株価は一段安となりました。

2/12 米ロ首脳会談では、米ロ両国間の連絡維持について合意したものの、緊張緩和への具体的な進展もなく、週明けは引き続き地政学リスクを意識したリスクオフムードとなりそうです。また、ユーロストックス50は取引終了後の為、2/11のロシアリスクを反映しておらず、週明け月曜日に織り込みに行くこととなります。
安値目途では1月安値26044円、S&P500 4222ptが意識され、このラインで反発となるならダブルボトムのチャートパターンとなり先の反発への期待が持てます。
ただし、ロシアリスクによる資源価格高騰→物価高→金利上昇(金融引き締め)と事態は複雑に絡み合ってることから、ウクライナ侵攻の場合には湾岸戦争(1990年8月)時のようにエネルギー価格高/株安の流れも懸念されます。湾岸戦争当時は、イラクのクウェート攻撃前の高値からS＆P500 は19.92%下落しており、足元の株価水準では21年3月安値3723pt(日経平均23713円)までの急落が懸念されます。

JGB先物は2/10のナイトセッションで149円94銭まで下落、長期金利は23bpまで上昇したところで、日銀が月曜(2/14)に指値オペを実施すると予告リリースを出し、150円29銭まで急反発となりました。
週明けのマーケット次第ながらも、ロシアリスクを受け米国金利が低下したことも踏まえると、日本国債利回りも低下して月曜日のオペは空振りに終わりそうです。とはいえ、+25bp以上の金利上昇を認めない姿勢は確認されたことから、Put150.00の売りは引き続きリスクフリーなアイデアのままとなります。

(日銀)指値オペの実施について
https://www.boj.or.jp/announcements/release_2022/rel220210d.pdf

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2月の第1週の株式市場は、日経平均+2.70%、NYダウ+1.05%、ナスダック総合指数+2.38％と反発となりました。一方、債券市場では、ECBの年内利上げ観測、イングランド中央銀行の利上げを受け、米国10年債金利は+13bpの1.90%まで上昇となりました。
米国S&P500は水曜日には25日線4598ptまで上昇したものの、翌日にはFacebookの急落で下落となりました。欧州での金融引締め/金利上昇で週明けは再び不安定な展開が考えられますが、1月相場での下落でテクニカル的には売られすぎの状況で、目先は200日線4442ptを下値の目途としてボックス相場となるのではないでしょうか。同じく日経平均についても、5日線27259円～25日線27886円あたりのレンジでの推移と見ています。

(Bloomberg) ５年債利回り、６年ぶりにマイナス金利を解消－日銀政策修正の思惑で
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-02-03/R6PCSCT0G1KY01

FRBに続き、ECB、BOEがインフレファイターぶりを示したことで、日本市場でも金利が上昇しており、2/4金曜日には10年債利回りが20bpまで上昇しました。日銀のイールドカーブコントロール政策では±25bpを許容範囲としており、25pを上回る展開となると、指値オペ(無制限介入)が発動します。
2/3の若田部日銀副総裁の発言に見られるよう、足元の物価上昇は一時的なものでイールドカーブコントロー政策の修正は考えていないと報じられており、週明けの債券市場で一段安となるならば、日銀を信じてJGBのプット売り(3P150.00)が妙味ありそうです。

JGBトレーディングフロア（2022年2月3日） – TRADING FLOOR (kosei.co.jp)
https://kosei.co.jp/wordpress/?p=15862

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金融商品取引業者　近畿財務局長(金商)第１４号　加入協会／日本証券業協会

2021年の第4週の株式市場は、日経平均▲2.91%、ユーロストックス50指数▲2.19%と続落する一方、NYダウは+1.34%と反発となりました。1/28金曜日に大幅反発となったナスダック総合指数は+0.01%とかろうじてプラスとなりました。
下落の要因となっているFRBの金融引き締めについて、1/26に開催されたFOMCではQT(量的引締め：バランスシート縮小)の具体的なスケジュールやペースについての文言が無かったばかりか、その後のパウエル議長の質疑応答では、今年のすべての会合で毎回利上げする可能性も示唆することとなり、マーケットはさらに混乱する事態となりました。

金利高に翻弄されているナスダック総合指数は、予想PERでみると、コロナ禍前の2019年末の高値を割り込んでおり、コロナ禍による大規模緩和の縮小をある程度織り込んできたと見えます。また、VIX指数のボラティリティを示すVVIX指数は1/24をピークに低下しており、欧州VSTOXX、日経VIもピークアウト感があることからも、ひとまずは落ち着きを取り戻しそうです。
反発の目途としては節目の27000円、昨年12月安値27588円、25日線28190円が意識されます。

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