2月の第3週の株式市場は、日経平均▲2.07%、NYダウ▲1.90%、ユーロストックス50▲1.95％の下落となりました。2/17(木)にウクライナ東部で砲撃の方が入るとリスクオフ、翌日2/18(金)、米国ブリンゲン国務長官と露ラブロフ外相との会談が報じられると一転リスクオンになるなど、日本時間でもヘッドラインに左右される荒れた展開となりました。

週明けも後半に上述の米ロ会談が予定されているものの、金曜の米国時間にはロシアが軍を終結させているとのバイデン米国大統領の発言にリスクオフで反応するなど、ウクライナ問題で右往左往することが必至です。
地政学リスクの高まりに株式市場が上下される一方で、米国金利は一時2.00%を超える場面もあり、週間では▲0.8bpの1.92%と小幅安となったものの、ウクライナ問題とは別に3月FOMCでの利上げを睨んだ金利高が進行しています。

米ロ会談で外交的な解決策が見いだされるのかあるいは散発的な局地戦が起こりリスクオフムードが拡大するのか、予想は困難なことから様子見がよさそうです。仮にウクライナ問題が解決したとしても、その後は、FRBの利上げとバランスシート縮小で上値が限られることを考えると、OTMのコール売り/OTMプット買いの幅の広めのリスクリバーサルで放置するといいかもしれません。

商品市場ではウクライナ危機によりリスク回避のマネーが金に流入しており、これまで相関の強かった米国実質金利が下落している状況でも逆行高となっていいます。裏を返せばウクライナ問題が収束すれば金価格の下落が見込まれ、ニュース次第ながらもこちらはチャンスと言えそうです。

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