2月第1週は、日経平均は+0.46％、欧米市場はユーロストックス50+1.91％とそれぞれ続伸、 １月の雇用統計で雇用者数が予想以上に増加した米国市場では、金融引き締めの長期化懸念から NYダウ▲0.15％と反落となりました。

2月に入り節分天井の格言が意識される中、米国騰落レシオ(Bredth Indicator)は過熱を示す60％を超えてきており、日本市場でも25日騰落レシオが120％を超え、足元の過熱感/今後の調整局面をうかがわせます。
また、今週はインドの財閥アダニグループの不正会計疑惑が大きなニュースとなりました。基本的にインドの問題であり日本市場への直接的な影響は少ないと思われますが、グローバルな銀行のポジション調整があるならば対岸の火事とはいかず、日本市場にも一時的な逆風となるでしょう。

(Bloomberg) アダニ企業の時価総額、14兆円消失－インドへの投資家信頼感揺らぐ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-02-02/RPGYGNDWLU6801

(Bloomberg)アダニへのエクスポージャー、債権銀行が対応急ぐ－ＮＹでも東京でも
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-02-03/RPHF5XDWLU6901

さて、日本市場については、日経平均株価が1/24から10営業日連続で27000-27500の狭いレンジを推移しており、同様に終値比1％前半の狭いレンジで推移した過去のチャートパターンでは2020年10月、12月にそれぞれ持ち合いから上放れとなっています。
米国ハイイールドスプレッドは株価の下落とは逆に、25bp縮小の4.36％となっており、またVIX指数も雇用統計前日よりも下がっていることから足元のリスク意欲は落ちておらず、節分天井後の下落にかけるにはタイミングが早そうです。
まずは過去の極小レンジからの上放れパターンに倣って、短期取引として週明けSQに向けてコール28000を買ってみるのもよさそうです。

　本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。

光世証券株式会社

金融商品取引業者　近畿財務局長(金商)第１４号　加入協会／日本証券業協会

１月第3週は、日経平均は+3.12％と続伸、一方、欧米市場はNYダウ+1.81％、ユーロストックス50+1.41％と反発しました。
1/26に発表された米国GDPは市場予想2.6％に対して＋2.9％と強含んだものの、同時に発表されたコアPCE は前期比 3.9％(先月 4.7％)と下落基調となっており、インフレ圧力の鎮静化と思ったよりも堅調な経済といういいとこどりな内容となりました。

米金利は+2bpの3.50％と上昇しましたが、米国債の予想ボラティリティを示すMOVE指数は前週比▲14.06ptの100.70ptと大幅下落となっており、秩序ある調整といった印象です。
米国市場ではS&P500が先週紹介した下落トレンド線と200日線を上にブレイクし、4100pt 昨年8月の高値4325%、同3月高値4637ptが意識され、日経平均も28000円奪還へ挑戦する展開が予想されます。

一方、ドル円為替レートは引き続き下落(円高)トレンド継続中となっており、1/27に発表された東京都区部CPI 前年比4.5％(市場予想 4.0％)も、米国とは対照的な結果となっているこから、ファンダメンタルズでも現在の傾向がサポートされている状態です。
日経÷S&P500のチャートでは、為替の動きに反して日経高となっていましたが、ここ数か月の傾向では十分に乖離しているように見え、目先、為替ヘッジ付きの米国株(S&P500 ETFやOSEダウ先物)買い/日経売りがワークするかもしれません。

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１月第3週は、日経平均は+1.66％と続伸、一方、欧米市場はNYダウ▲2.70％、ユーロストックス50▲0.74％と反落となりました。

1/18の日銀政策決定会合は、前週挙げパターンでは「点検自体がただの観測報道であって実在しない」ケースとなり、政策変更の可能性を織り込んでいた向きのアンワインドにより、ドル円為替レートは前日127円99銭から一時131円58銭までの急激な円安となり、株式市場では日経平均が652円の大幅高、債券市場では10年債利回りが0.36％まで低下となりました。ただし、翌日には為替レートは再び128円を割れこむ時もあり、今回の会合および次回、黒田総裁最後の会合での政策変更はなくとも、足元の日本のCPIの強さを踏まえると、来年度4月以降の新総裁による政策修正期待は依然として残っていると思われます。

ニューヨーク市場は下落となりましたが、騰落レシオ(Breadth Indicator)で過熱気味だったことからも、いったんテクニカルな休憩といった側面が強いと思わます。日銀の会合が通過したため、やや間が空きますが、次は2/2のFOMCが市場の焦点となりそうです。マーケットでは一時、3月会合での利上げ据え置きまで意識し始めており、アップサイドへ意欲が強いように見えます。
政策金利の変更とFOMCの発表が一致するようになった1990年代以降で、ターミナルレート到達後の金利据え置きのタイミング前後でのNYダウの動きを見ると、FOMCのひと月前から上昇傾向となっていることからも、ひとまず年央高値に向けた上目線を意識したいです。
また、テクニカル的にも、S&P500は200日線と2019年高値からの下落トレンド線をブレイクするかという瀬戸際にあり、持ち合い離れならば、ひとまずついていくのが吉となるのではないでしょうか。

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１月第２週は、日経平均は+0.56％の小幅反発、NYダウは+2.00％、ユーロストックス50は+3.31％とそれぞれ続伸となりました。

12日に発表された米国12月CPIは市場予想通り前年比＋6.5％となり、前月の7.1％から一段と下落しました。マーケットでは事前にCPIの低下を織り込んでおり、発表直後こそSell the factの売りが出たものの、その後フィラデルフィア連銀のハーカー総裁から３月以降の会合での利上げ幅が25bpと小刻みにするべきとの発言があり、株高債券高(金利低下)となりました。

一方、日本市場では、12日に読売新聞が日銀が次回会合(1/18)に大規模緩和の副作用を点検するとの報道があり、翌13日には長期金利がYCC政策の上限0.5％を超える0.545％に一時上昇するなど、点検後の政策変更を睨んだ動きが激しくなりました。
FRBが利上げ幅を縮小し引き締めの終了フェーズを睨み始めているのとは対照的に、日銀は遅れて引締め転換となる状況から、ドル円為替レートは前週末132円08銭から127円87銭まで4円21銭の急激な円高となっています。日米両国の金融政策スタンスの違いはしばらくは継続する見込みですので、FRBの緊急利下げのあった1998年の円高局面ほど急激ではありませんが、比較チャートではおおむね同じ方向で動いており、120円割れまでは円高はトレンドが続きそうです。

さて、その日銀政策決定会合ですが、点検自体がただの観測報道であって実在しないケース、点検はするが副作用は軽微だとし大規模緩和を継続するケースでは、これまでの政策変更の織り込み具合から一気に円安/債券高となるでしょう。また、YCC政策の修正に市場の注目が集まっていますが、意表をついてETFやJ-REIT、社債の購入停止という可能性やマクロ加算残高を用いたマイナス金利の撤廃など様々ケースが考えられます。これまで散々騙し討ちを繰り返してきた黒田総裁だけに、週明け1/18の日銀政策決定会合には最大限の注意が必要です。

トレードアイデアとしては、円高を背景とした日本株の相対的なパフォーマンス悪化を前提に、日経平均先物売り/大証ダウ先物買いが考えられます。

(読売新聞)日銀、大規模緩和の副作用点検へ…年末の政策修正後も市場金利にゆがみ
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20230112-OYT1T50050/

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2023年の最初の週は、日経平均は▲0.46％の下落、NYダウは+1.46％上昇、ユーロストックス50は+5.91％と大幅上昇となりました。
1/4 フランスCPI 5.9％(市場予想：＋6.4％)を受け、ECBの利上げ観測後退から欧州株は急騰、また、1/6米国雇用統計は非農業部門雇用者数こそ+22.3万人と市場予想＋18.8万人を超えましたが、平均時給は前年比4.6％と市場予想5.0％を下回ったかことから、インフレの鎮静化が確認でき、NYダウは700ドルの大幅上昇、米国１０年債利回りは前日比16bp低下の3.55％となりました。

テクニカル的には、日本市場の騰落レシオは81.55と昨年11月の124.51から低下しており十分調整されているように見えます。VVIXは73.88とコロナ禍以降の最安値を更新し、市場はひとまずのところ安心感に包まれているように見えますので、S&P500は4000pt、日経平均27200までの反発局面となりそうです。
投資戦略としては、年初のレポートで述べたヘッジ付き米国債のロングを継続、SQに向けた短期の株価反発局面ということで1C27000の買いなどいいかもしれません。

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