JGBトレーディングフロア(2020年12月29日)


債券市場は超長期債中心に下落。前日に上昇した米長期金利は終盤に持ち直すものの、時間外取引では再び上昇傾向だったことで、国内債も上値を抑えられた。
足元の景気悪化と将来の景気回復期待の見極めが難しい中、米金利の上昇を警戒する動き。年明けには10年と30年入札が控えており、買いのスタンスは押し目買いに限られる様子。またこの日は、国内株の大幅上昇も、やや売り圧力となったようだ。


 本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
光世証券株式会社
金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第14号 加入協会/日本証券業協会

JGBトレーディングフロア(2020年12月28日)


債券市場では先物相場が小幅高。米国の追加経済対策ではトランプ大統領の署名拒否による予算失効などが懸念され、朝方は買いが先行した。また、この日の夕方に公表する日銀の1月の長期国債買い入れの月間予定も買い入れ額のレンジ、回数が据え置かれるとの見方も下支えとなったが、午前の取引時間中にトランプ大統領の署名が伝わると上げ幅を縮めた。

【メモ】
☆日銀1月の国債買い入れ方針では、1-3年ゾーンのオファーレンジが、12月の3500億円~6500億円から3000億円~6000億円に下方修正。そのほかのゾーン、回数は据え置き。


 本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
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2021年、日経30000円超えに向けて


2020年は新型コロナウィルス感染症のパンデミックによる株式市場の暴落から巨額の金融緩和・財政出動による株価の急回復と激動の一年でした。2020年12月現在で、米英カナダで既にワクチン接種が始まっており、来年2021年には本格的なワクチン接種の拡大、新規感染者数の減少、経済活動の正常化という良い流れになることを期待します。

株式市場はリーマンショック後のと同様に回復軌道に乗っていますが、2021年には経済活動の正常化に伴い行き過ぎたDXへの是正が起こるのではないかと考えられます。2000年ドットコムバブルの時代には、在庫循環の無いニュー・エコノミー、オールドメディアの駆逐など言われましたが、それから20年経った現在でも景気変動や新聞は健在です。テクノロジーの発展は早いですがそれを使う人間の国民全体としての発展は思ったほど早くないのかもしれません。

世界各国で巨額の金融緩和が継続されることから、DX銘柄の調整に関しては、ハイテク株の下げよりも出遅れセクター(航空、鉄道、資源など)への見直し買いという形で現れる可能性が高いと考えます。

新型コロナウィルスワクチン普及後の株価市場について
https://kosei.co.jp/wordpress/?p=13064

年明け1月にはバイデン新大統領の就任式があり、グリーン・ニューディール政策に再び注目が集まりそうです。また、日本においても、菅政権はカーボンニュートラル政策を打ち出しており、各国の政策の下、SDGs銘柄の続伸に期待します。

さて、リーマンショック後は1年のリバウンド期間後、2010年は上昇一服、やや乱高下する年となりましたが、今回のコロナショックでは当時をはるかに上回る20兆ドル(2072兆円)以上もの財政・金融支援がなされていることから、引き続き株価は上昇トレンドにあると考えます。

一方で、これらの巨額の資金は国債発行で賄われるため、財政悪化懸念や金融緩和による通貨安などが懸念されますが、為替レートは2国間通貨の相対価値を表しており、各国ともに出口の見えないレベルで大規模に緩和している状況では変動は限定的になると思われます。

この大規模緩和の影響は、他国通貨ではなく資源価格へ反映される可能性はあると思われ、リーマンショック後の資源価格の上昇と比べると、コロナ禍での資源価格の上昇はまだ控えめであることからも、2021年に注目すべきはコモディティの価格動向ではないかと思われます。

2020年4月のWTI原油先物価格がマイナスへ暴落した事件は、商品先物市場における在庫キャパシティの問題を明らかにしました。新型コロナワクチンの普及と経済活動の本格的な再稼働により、在庫減少速度が速まれば、商品先物市場でも在庫を意識することのない買いが先行し価格急騰という流れになるかもしれません。

2020年のセクター別年初来リターンを見ると、陸運(鉄道)、空運などコロナ禍の影響の大きかったセクターの他、鉱業、石油・石炭などのコモディティ関連銘柄の下げも大きかったですが、2021年には新型コロナワクチンの普及へ向けて、これらのセクターが上昇し、株価指数を押し上げていくと期待できます。
当ブログ記事で紹介した、いいとこどりの予想EPS(詳細は以下リンク先参照)は足元で1704円まで上昇しており、これをもとに2021年の日経平均レンジを計算すると24,000~31,000円となります。
2021年には是非、日経平均30,000円超えを見たいものです。

ダウ30,000ドルの次は日経30,000円
https://kosei.co.jp/wordpress/?p=12904

表.2020年セクター別年初来リターン(~12/25)

最後にリスク要因ですが、商品価格の上昇は最終的にCPIの上昇という形で反映されますので、長期国債への影響も懸念されます。しかしながら、同様の議論は、2008年リーマンショック後も繰り広げられていたものの、結局は米国においても2%をわずかに超えるインフレにとどまりました。

インフレの上昇局面で国債下落はあると思われるものの、悲観論者の期待するような暴落とはならず、中銀による買支えで長期金利の上昇は限定的にとどまると思われます。インフレ懸念の下ではむしろ相対的に金に再び注目が集まる可能性の方が高いと考えます。

その他のリスクでは、2022年4月に東証は市場再編を実施しますが、それに先立ち、2020年6月を基準として、上場企業の新たな市場への割り振りを決めます。この変更は、関連する指数(TOPIX、マザーズ、業種別)および指数へ連動するパッシブ運用へ大きな影響を与え、特に、東証一部小型株へ逆風となります。

また、年末には代表的な金利指標Libor公表停止が控えており、年後半にはこういった制度面での変更がリスク要因となるかもしれません。


 本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
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金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第14号 加入協会/日本証券業協会

JGBトレーディングフロア(2020年12月25日)


債券市場では超長期債が下落した。日銀が実施した国債買い入れオペで超長期ゾーンの売り需要の強さが示されたほか、週明けに発表される1月のオペ計画で超長期債買い入れ減額への警戒感を指摘する声も聞かれた。来年3月の日銀会合での各種施策の点検でイールドカーブのスティープ化を示すのではとの思惑も働いているようだ。

【メモ】
☆本日の日銀買入オペは、3-5年4200億円、5-10年4200億円、10-25年1200億円、25年超300億円(金額据え置き)。応札倍率はそれぞれ2.54、2.77、5.71、5.45倍。

【来週のスケジュール】
12/28
<国内予定>
ニトリHDによる島忠のTOB期限 / 日銀、金融政策決定会合における主な意見(12月17・18日分) / 日銀,長期国債買い入れの月間予定(1月) / 鉱工業生産(11月)
<海外予定>
【米国】米暫定予算期限
【欧州】英休場

12/29
<国内予定>
特になし
<海外予定>
【米国】米主要20都市住宅価格指数(10月)

12/30
<国内予定>
年内取引最終日
<海外予定>
【米国】米卸売在庫(11月) / 米中古住宅販売成約指数(11月)
【欧州】
【その他】ロシアGDP(3Q)

12/31
<国内予定>
休場
<海外予定>
【米国】米債券市場、短縮取引
【欧州】英EU離脱移行期間が終了
【その他】中国製造業・非製造業・コンポジットPMI(12月)

1/1
<国内予定>
休場
<海外予定>
【米国】休場 / 米アップル,「アップストア」で新手数料適用
【欧州】休場 / 英,離脱に伴いEUとの新たな関係に移行 / 日英包括的経済連携協定(EPA)発効
【その他】中国,香港市場休場 / ポルトガルがEU議長国に就任

1/2
<国内予定>
休場
<海外予定>
特になし

1/3
<国内予定>
休場
<海外予定>
【米国】第117議会開会

1/4
<国内予定>
大発会 / 日本証券業協会の年頭オンライン記者会見 / 自動車販売台数(12月)
<海外予定>
【米国】シカゴ連銀総裁,講演 / アトランタ連銀総裁,パネル討論会参加 / クリーブランド連銀総裁,講演 / 「OPECプラス」閣僚級会合 / 建設支出(11月)
【欧州】ユーロ圏製造業PMI(12月)
【その他】中国財新製造業PMI(12月)

1/5
<国内予定>経済三団体の賀詞交換会 / 国庫短期証券(3カ月)入札 / マネタリーベース月末残高(12月) / 営業毎旬報告(12月31日現在)
<海外予定>
【米国】ジョージア州で上院選決選投票 / シカゴ連銀総裁,パネル討論会に参加 / ISM製造業景況指数(12月) / 自動車販売(12月)
【欧州】ユーロ圏マネーサプライ(11月) /独失業率(12月)

1/6
<国内予定>10年利付国債入札 / 日銀の需給ギャップと潜在成長率 / 消費者態度指数(12月)
<海外予定>
【米国】米大統領選,上下両院合同会議が選挙人投票を集計し次期大統領が正式発表 / FOMC議事要旨(12月15,16日開催分) / ADP雇用統計(12月) / 米製造業受注(11月)
【欧州】ユーロ圏総合・サービス業PMI(12月) / ユーロ圏PPI(11月) / 独CPI(12月)
【その他】中国財新サービス業・コンポジットPMI(12月)

1/7
<国内予定>
国庫短期証券(6カ月)入札 /日銀,社債買い入れオペ(残存1-3年) / 毎月勤労統計(11月)
<海外予定>
【米国】セントルイス連銀総裁,講演 / シカゴ連銀総裁,講演 / 貿易収支(11月) / ISM非製造業総合景況指数(12月)
【欧州】ユーロ圏小売売上高(11月) / ユーロ圏景況感指数(12月) / ユーロ圏消費者信頼感指数(12月) / ユーロ圏CPI(12月) / 独製造業受注(11月)

1/8
<国内予定>国庫短期証券(3カ月)入札 / 30年利付国債入札 / 家計支出(11月) / 景気先行指数(11月)
<海外予定>
【米国】米雇用統計(12月) / 卸売在庫(11月) / 消費者信用残高(11月)
【欧州】ユーロ圏失業率(11月) / 独貿易収支(11月) / 独鉱工業生産(11月)


 本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
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ウィークリーレポート(2020年12月25日)


12月第4週の株式市場はNYダウ+0.07%、ユーロストック50▲0.07%、日経平均▲0.72%と小幅な動きとなりました。欧米市場がクリスマス休暇入りするなか非常に閑散としており、大納会12/30まで動意の乏しい展開が続きそうです。
2020年最後のウィークリーレポートという事で、今年のマーケットを振り返りながら新年の展開を考えてみたいと思います。

2020年は新型コロナウィルス感染症のパンデミックによる株式市場の暴落から巨額の金融緩和・財政出動による株価の急回復と激動の一年でした。2020年12月現在で、米英カナダで既にワクチン接種が始まっており、来年2021年には本格的なワクチン接種の拡大、新規感染者数の減少、経済活動の正常化という良い流れになることを期待します。

株式市場はリーマンショック後のと同様に回復軌道に乗っていますが、2021年には経済活動の正常化に伴い行き過ぎたDXへの是正が起こるのではないかと考えられます。2000年ドットコムバブルの時代には、在庫循環の無いニュー・エコノミー、オールドメディアの駆逐など言われましたが、それから20年経った現在でも景気変動や新聞は健在です。テクノロジーの発展は早いですがそれを使う人間の国民全体としての発展は思ったほど早くないのかもしれません。

世界各国で巨額の金融緩和が継続されることから、DX銘柄の調整に関しては、ハイテク株の下げよりも出遅れセクター(航空、鉄道、資源など)への見直し買いという形で現れる可能性が高いと考えます。

新型コロナウィルスワクチン普及後の株価市場について
https://kosei.co.jp/wordpress/?p=13064

年明け1月にはバイデン新大統領の就任式があり、グリーン・ニューディール政策に再び注目が集まりそうです。また、日本においても、菅政権はカーボンニュートラル政策を打ち出しており、各国の政策の下、SDGs銘柄の続伸に期待します。

さて、リーマンショック後は1年のリバウンド期間後、2010年は上昇一服、やや乱高下する年となりましたが、今回のコロナショックでは当時をはるかに上回る20兆ドル(2072兆円)以上もの財政・金融支援がなされていることから、引き続き株価は上昇トレンドにあると考えます。
当社ブログ記事で紹介した、いいとこどりの予想EPS(詳細は以下リンク先参照)は足元で1704円まで上昇しており、これをもとに2021年の日経平均レンジを計算すると24,000~31,000円となります。
2021年には是非、日経平均30,000円超えを見たいものです。

ダウ30,000ドルの次は日経30,000円
https://kosei.co.jp/wordpress/?p=12904

一方で、これらの巨額の資金は国債発行で賄われるため、財政悪化懸念や金融緩和による通貨安などが懸念されますが、為替レートは2国間通貨の相対価値を表しており、各国ともに出口の見えないレベルで大規模に緩和している状況では変動は限定的になると思われます。

この大規模緩和の影響は、他国通貨ではなく資源価格へ反映される可能性はあると思われ、リーマンショック後の資源価格の上昇と比べると、コロナ禍での資源価格の上昇はまだ控えめであることからも、2021年に注目すべきはコモディティの価格動向ではないかと思われます。

2020年4月のWTI原油先物価格がマイナスへ暴落した事件は、商品先物市場における在庫キャパシティの問題を明らかにしました。新型コロナワクチンの普及と経済活動の本格的な再稼働により、在庫減少速度が速まれば、商品先物市場でも在庫を意識することのない買いが先行し価格急騰という流れになるかもしれません。

商品価格の上昇は最終的にCPIの上昇という形で反映されますので、長期国債への影響も懸念されます。しかしながら、同様の議論は、2008年リーマンショック後も繰り広げられていたものの、結局は米国においても2%をわずかに超えるインフレにとどまりました。

インフレの上昇局面で国債下落はあると思われるものの、悲観論者の期待するような暴落とはならず、中銀による買支えで長期金利の上昇は限定的にとどまると思われます。インフレ懸念の下ではむしろ相対的に金に再び注目が集まる可能性の方が高いと考えます。

最期にリスク要因ですが、2022年4月に東証は市場再編を実施しますが、それに先立ち、2020年6月を基準として、上場企業の新たな市場への割り振りを決めます。この変更は、関連する指数(TOPIX、マザーズ、業種別)および指数へ連動するパッシブ運用へ大きな影響を与え、特に、東証一部小型株へ逆風となります。

また、年末には代表的な金利指標Libor公表停止が控えており、年後半にはこういった制度面での変更がリスク要因となるかもしれません。


 本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
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