JGBトレーディングフロア(2025年6月11日)

債券相場は中長期債を中心に上昇。来週の日銀金融政策決定会合や国債市場特別参加者会合を控えて動きづらい中、米長期金利が低下基調にあることが支援材料になった。一方で参院選に向けて与党内から現金給付案が出ていることを受け、財政拡張懸念から超長期債の上値は重かった。
昼過ぎに財務省関係者から超長期国債のバイバックに否定的なコメントが伝わり、先物などに売り圧力がかかる場面も見られた。市場では、バイバックが無いなら、なおさら発行減額は現実的との見方のようだが、需給改善に向けて具体策を打ち出すまで、超長期債の買い安心感は出ないとの見方。

【メモ】
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 本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。

光世証券株式会社
金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第14号 加入協会/日本証券業協会

 

JGBトレーディングフロア(2025年6月10日)

債券相場は、財務省が近く打ち出すとみられる超長期債の需給改善策への期待感から30年債が買われた一方、自民党が参議院選挙に向けて物価対策としての現金給付を盛り込む方針を固めたとの報道が財政拡大懸念につながり全体としては上値の重い展開となった。
ロイター通信は9日、2025年度国債発行計画の年限債発行見直しで、超長期国債の新規発行分減額と併せて既発の超長期国債の買い入れ消却(バイバック)を行う案が浮上していると報道。実際に行われればインパクトは結構あるとの見方のようだ。

【メモ】
☆流動性供給入札(429回、残存期間5年超15.5年以下)落札結果
募入最大利回り較差 +0.004%、募入平均利回り較差-0.010%、応札倍率2.37倍(前回3.06倍)


 本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。

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JGBトレーディングフロア(2025年6月9日)

債券は下落。先週末の米雇用統計の結果を受けて利下げ期待が後退し長期金利が上昇した流れを引き継いで売りが優勢だった。超長期金利の上昇基調はピークを打ったとみるものの、20日の国債市場特別参加者会合を控えて動きにくいようだ。加えて超長期債の発行減額期待に対して中期債に対する需要悪化を警戒する向きもあり、先物や10年債は、売り買いどちらも手掛けにくいとの見方。7月以降の国債発行額について、最低で入札1回当たり30年債で2000億円、40年債で1000億円減額が予想されており、それを下回ると短期的に失望売りを招く可能性もあるとの声も聞かれた。

【メモ】
☆日銀買入オペ1年未満1000億円、1-3年2750億円、3-5年2750億円、5-10年3000億円、25年超750億円。応札倍率は、それぞれ2.96、2.81、1.65、2.11倍。


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光世証券株式会社
金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第14号 加入協会/日本証券業協会

 

JGBトレーディングフロア(2025年6月6日)

債券相場は、超長期債を中心に買いが優勢だった。5日に実施された30年利付国債入札が弱い結果となり、財務省が7月から超長期債の発行を減額するとの期待が高まった。20日に予定される国債市場特別参加者会合に向けて、利回りが上昇すると発行減額幅が大きくなるとの観測から金利は上がりにくい構図になっており、超長期から長期債にかけて買いが入りやすくなっているとの見方。
ただ一方で超長期債が減額された場合に代わりに発行が増えるとみられる中期債は軟調。新発2年債利回りは一時0.77%と4月3日以来の高水準を付けた。しばらくはイールドカーブのフラット化の圧力が続きそうだ。

【メモ】
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ウィークリーレポート(2025年6月6日)

6月第1週、日経平均は▲0.59%、NYダウ+1.17%、ユーロストックス50+1.18%とまちまちな展開となりました。
前週に引き続き、トランプ大統領とイーロイン・マスク氏が決別、マスク氏が大統領弾劾を求めるなど、奇想天外なヘッドラインにあふれる一週間でした。しかしながら、マーケットの反応は限定的で、日経平均の週間値幅は547円と、年末年始の休暇を除けば2023年5月以来の動きの乏しさでした。マーケット環境が落ち着いたわけでもなく、VIX指数は週初めに20.45ptを付けるなど2024年の年間平均値15.55ptを上回って推移しており、ヘッドライン疲れから右往左往するのをやめ、経済指標など関税の影響をデータとして確かめるフェーズになったように見え、潜在的なボラティリティは依然として高いように思えます。

見た感じは落ち着いているものの何かまた急変しそうな予感に溢れてる現状で、改めてリスクとの使い方を考えるため、CBOEが算出しているオプションストラテジー指数を確認してみました。

Cboe’s Strategy Benchmarks
https://www.cboe.com/us/indices/benchmark_indices/

同指数のうちS&P500とそのオプションからなるストラテジーをまとめたものが下記表になります。リスク・リターンは昨年11月のトランプ大統領勝利から直近までのものを年率換算しています。
S&P500のバイアンドホールドをリターンで上回ったのはリスクリバーサル指数のみとなりました。
リスク(ボラティリティ)の面で見ると、全ストラテジー指数ともにS&P500のバイアンドホールドより優れていますが、CNDR アイアンコンドルなど一部のストラテジーはそもそもリターンがマイナスとなっています。
リターン÷リスクの指標でみるとリスクリバーサルが最も効率よく、次点でプロテクティブプットとなりました。今後もトランプの不規則発言は続くでしょうし、特に7月は相互関税の暫定措置期間終了などもあり、またダウンサイドリスクを意識する展開が予想されます。買い持ちを外せないならプロテクティブプットを基本ストラテジーとした方が心穏やかに投資できそうです。

リスクリバーサルに関して、日経平均に当てはめてみると、7月限日経225オプションでデルタ±25%の行使価格はそれぞれコール39000円/プット36000円となり、前週でも書いた騰落レシオ急騰後のアノマリーの値幅と一致します。アノマリー通りならば目先反落局面となりますが、7月限満期時点で36000円を下回っていなければプレミアムの差額以上の損失にはなりません。冒頭で、2023年5月以来の値幅の小ささと書きましたが、2023年5月はその後6週間で4614円の急騰となっています。リスクリバーサルなら損失を限定したうえでアップサイドも狙えます。


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