JGBトレーディングフロア（2023年10月6日）

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債券相場は、超長期ゾーンが引き続き売り優勢だった。前日の30年債入札が不調に終わり、3連休を前に買いの動きは手控えられた。一方、米長期金利の上昇が一服で長期債や先物は上昇した。
ただ今晩の米国雇用統計を前に、買戻しなどポジション調整に限られたようだ。日銀は、午後に予定していた５年物共通担保資金供給オペを１兆円通知したが、中期債の下支えとなるも全体への影響は限定的だった。

【メモ】
☆国債買入（固定利回り方式,369～371回1.00％）落札金額0億円 / 国債買入（固定利回り方式,361回1.00％）落札金額0億円。

　本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
光世証券株式会社
金融商品取引業者　近畿財務局長(金商)第１４号　加入協会／日本証券業協会

JGBトレーディングフロア（2023年10月5日）

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５日の債券相場は超長期債が下落。日銀の金融政策修正観測が根強い中、この日の30年国債入札で最低落札価格が事前予想を下回るなど低調な結果となり、全般に売り優勢の展開となった。昨日の水準からやや低下に転じた米長期金利もアジア時間では、横ばいに転じており、買いの動きも乏しかった。

【メモ】
☆30年債入札（80回,CPN1.8%）落札結果 最低落札価格101円65銭（1.716％）、平均落札価格102円15銭（1.691％）、応札倍率3.06倍（前回3.46倍）　（事前予想価格102円10銭）
☆国債買入（固定利回り方式,369～371回1.00％）落札金額0億円 / 国債買入（固定利回り方式,361回1.00％）落札金額0億円。

　本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
光世証券株式会社
金融商品取引業者　近畿財務局長(金商)第１４号　加入協会／日本証券業協会

ウィークリーレポート（2023年10月6日）

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10月第1週の株式市場は、日経平均株価は▲2.71%、NYダウ▲0.30％、ユーロストックス50▲0.72％といずれも３週続落になりました。
10/6に発表された米国非農業部門雇用者数は市場予想＋170Kに対して＋336Kと強い数値となり、債券価格は下落、金利上昇から株安の反応となりましたが、全米自動車労組がストライキの拡大を見送ったことを好感して株価は反発しました。
雇用統計のうち平均時給は前年比＋4.2％(前月＋4.3％)にと鈍化と、数か月前ならディスインフレの兆候として捉えてもいいような内容でしたが、債券市場はこれを無視する動きとなり、足元のポジションが債券の投げを誘発しやすい状況にあることがうかがえます。

(Reuters) ハマスとイスラエルの大規模衝突、死者480人以上　米は襲撃非難
https://jp.reuters.com/world/mideast/PJLXDNODUFKBHM4FF5CJTEIHXM-2023-10-07/

10/7土曜日には、イスラエル・ガザ地区を実効支配するハマスが、イスラエルへ大規模な攻撃を仕掛け、ショッキングな映像が流れる事態となりました。同地域では、イスラエルの建国以来たびたび戦争となっており、今回もその延長戦ではありますが、『遠くの戦争は買い』の格言とは異なり、過去の第一次中東戦争から第四次中東戦争までのNYダウの動きは、上値の重い展開となっています。第四次中東戦争では、その後のOPECが原油価格を70％引き上げ、イスラエルを支援する米国をはじめとする西側諸国への禁輸などの制裁措置を行い、第一次オイルショックとなりました。
今回のハマスによる攻撃ではイランが大きく支援していると報道されており、戦火がイランまで拡大するならば、ペルシャ湾のシーレーンの危機ともなり、再び原油価格高騰、インフレ加速ともなりかねません。
10/9(月)午前の時点では、S＆P先物は前日比▲0.75％と限定的な反応である一方、WTI原油先物は一時5％を超える上昇となりました。

トレードアイデアとしては、事態がエスカレートした場合に備えて、OTMのコール売り/OTMのプット買いのリスクリバーサル戦略がよさそうです。

※中東戦争時のNYダウ推移。開戦日=100で基準化。

　本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
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JGBトレーディングフロア（2023年10月4日）

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債券相場は下落。長期金利は0.8％と2013年8月以来、10年1カ月ぶりの高水準を更新した。引き続き米長期金利動向に注目が集まり、時間外取引となるアジア時間でも金利の上昇基調が続き、午後には10年物の円スワップ金利が1月以来の1％台に上昇、それらの動きに連れる形で値を下げ、先物も今年1月以来の安値水準で取引を終えた。
ただ、夕方の欧州時間に入って米金利が4.88%手前で上昇一服となり、先物も夜間取引で、一部買戻しの動きが出ているようだ。（144円58銭18:00現在）

【メモ】
☆日銀買入オペ（定例）1年以下1500億円、1-3年4250億円、３-５年4500億円、5-10年6750億円、10-25年2000億円。応札倍率は、1.44、3.17、1.58、2.69、3.88倍。
☆国債買入（固定利回り方式,369～371回1.00％）落札金額0億円 / 国債買入（固定利回り方式,361回1.00％）落札金額0億円。

　本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
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金融商品取引業者　近畿財務局長(金商)第１４号　加入協会／日本証券業協会

JGBトレーディングフロア（2023年10月3日）

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債券相場は長期債や先物が上昇した。朝方は米長期金利が16年ぶりの高水準を付けた流れを受けて売りが先行、長期金利も一時0.780％に上昇したが、午後に入ると、この日の10年国債入札が順調な結果となったことを受け買いが優勢となり、長期債を中心に持ち直した。ただ上昇が続く米長期金利が時間外取引でも高水準を維持しており、今晩の取引への警戒感から、引けにかけて先物は上げ幅を縮めた。

【メモ】
☆2年債入札（372回,CPN0.8%）落札結果
最低落札価格100円27銭（0.770％）、平均落札価格100円29銭（0.768％）、応札倍率3.93倍（前回4.02倍）　（事前予想価格100円23銭）
☆国債買入（固定利回り方式,369～371回1.00％）落札金額0億円 / 国債買入（固定利回り方式,361回1.00％）落札金額0億円。

　本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
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