ウィークリーレポート(2023年12月1日)

11月最終週の株式市場は、日経平均株価は▲0.58%の小幅反落、NYダウ+2.42%、ユーロストックス50+1.06%は5週連続の続伸となりました。米国10年債利回りは▲27bp下落し4.19%と低下した一方で、NASDAQ総合指数は+0.38%と金利低下に比べて小幅な上昇にとどまりました。

12/1にアトランタで行われたパウエル議長の講演では、「十分に景気抑制的なスタンスを達成したと確信を持って結論づける、あるいは金融緩和の時期について臆測するのは時期尚早だ」と、早期の利下げを期待する市場を牽制するものでしたが、「かなり景気抑制的な領域に入っている」との言及を重視し、米国債利回りは急低下、ドル円為替レートは146円台まで円高ドル安が進みました。急激な円高の結果、NYダウは294ドルの上昇となった一方、CME日経先物は▲70円安と前日NY取引終了時間から反落となりました。

さて、このまま米国金利安&円高を前提にすると、日本株の上値は重たくなると予想されますが、12月の季節性としては前半は弱含み、下旬から強くなるという掉尾の一振りが伝統的なアノマリーです。
直近では2013年、2014年がそのパターンでした。いずれも11月に大幅高した年であり、今年も同様に11月に2628円高となっているため、月前半は個人投資家の売りが出やすい状況で、久しぶりにアノマリー通りの展開が期待できそうです。引き続き年内は強気のままで、下落するようならプット売り戦略など良いかもしれません。


 本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
光世証券株式会社
金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第14号 加入協会/日本証券業協会

JGBトレーディングフロア(2023年12月1日)

債券相場は下落。国内長期金利が前日に約2カ月半ぶりの水準まで急低下したことで、来週の10年債入札に対する警戒感から売りが優勢となった。特に前日の動きが上下に激しかったこともあり、水準感を見極めたい様子。また今晩行われる討論会ではパウエルFRB議長の発言を控えており、ここもと、FRB理事や関係者の発言から来年の利下げを織り込む動きとなっていることからも、その注目度は高いようだ。

【メモ】
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JGBトレーディングフロア(2023年11月30日)

債券相場は超長期債が下落。米国市場で利下げ期待から長期金利が一段と低下した流れを引き継ぎ朝方は上昇したが、急ピッチの金利低下が警戒され売りが優勢になった。
この日行われた2年債入札も金利低下が敬遠され応札倍率が2009年以来の低水準になるなど弱めの結果となった。加えて、夕方の日銀の12月の国債買い入れ予定の公表を控えて、国債買入れ額の減額を警戒した動きもあったようだが、発表された内容は、回数、オファー額ともに前月と同じだった。

【メモ】
☆2年債入札(455回、CPN0.005%)落札結果
最低落札価格99円90銭5厘(0.052%)、平均落札価格99円91銭7厘(0.046%)、応札倍率2.91倍(前回3.04倍)、(事前予想価格99円91銭)


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JGBトレーディングフロア(2023年11月29日)

債券相場は大幅上昇。長期金利は一時9月上旬以来2カ月半ぶりの水準に低下した(0.675%)。ウォラーFRB理事のハト派発言を受けて米国長短金利が低下したことや、この日、日銀が定例の国債買入れオペのオファー額を据え置いたことを受けて買いが膨らんだ。
日銀安達審議委員が金融経済懇談会(愛媛県)で、ややハト派的な発言をしたことも支援材料になったようだ。先物12月限は、22日に付けた高値146円43銭を上回り中心限月に移行後の高値を更新した。

【メモ】
☆日銀買入オペ3-5年4500億円、5-10年5250億円、10-25年2000億円、物価連動債600億円。応札倍率は、2.69、1.94、1.36、4.82倍。


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JGBトレーディングフロア(2023年11月28日)

債券相場は長期債が上昇。米長期金利が住宅関連統計の低迷を受けて低下した流れを引き継いだ。一方、この日の40年国債入札が弱めの結果となり超長期債は売り優勢の展開。明日の日銀による定例の国債買入れオペで残存10-25年の減額が警戒され、相場の重しになったとの見方も聞かれた。

【メモ】
☆40年債入札(16回、CPN1.3%)落札結果
応募者利回り(募入最高利回り)1.810%、発行価格85円70銭、応札倍率2.21倍(前回2.95倍)。
(事前予想利回り1.800%)


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