8月最後の週は日経平均＋1.17%、NYダウ＋0.68%と日米株価が上昇した一方、欧州ユーロストックス50指数は▲1.01%下落となりました。27日に米国とメキシコにおいてNAFTA再交渉で大筋合意しことから、貿易戦争への懸念が後退し日米の株価は上昇しましたが、トルコリラが下落に転じた事からスペインBBVA銀行が安値を更新するなど欧州株価は新興国通貨安のリスクが足かせとなりました。

日経平均は3/23安値からの戻り高値23050円に一時迫りましたが、8/30に「トランプ大統領、2000億ドル規模の対中追加関税の発動を来週にも指示」との報道が流れ、上値を抑えられた格好となりました。株価の水準は4月以降のボックス圏の中にあり、トランプ政権の北米での通商協議の落としどころは見えてきた一方、対中国では依然と強硬姿勢を辛い抜いており、また、トルコリラ安に始まった新興国通貨安はインドネシアなどに飛び火していることも合わせると、ひとまずは、ボックス下限の22000円あたりまでの下落を警戒したいところです。

(Bloomberg)黒田日銀総裁、「利上げ長期間しない」－読売
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-09-01/PECPHM6S972901

8/31夕方、日銀が発表した9月の国債買い入れオペ方針で、中長期ゾーンの買入れ回数を減らされていたいことから、テーパーリングの思惑が強まり債券先物市場は150.22円まで下落しましたが、その後、読売新聞のインタビューで黒田総裁がテーパーリングを否定したことから値を持ち直しました。
同インタビューではETFの購入減額も否定しており、下落局面での日銀のETF買いは健在と信じてよさそうです。

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