ウィークリーレポート(2022年6月10日)


6月の第2週の株式市場は、日経平均▲1.49%と6週ぶりに反落となりました。NYダウ▲4.58%、ユーロストックス50▲4.88%は続落。

6/9 ECB定例理事会では7月に25bp利上げとアナウンスし、ECBがインフレ抑制へ舵を切りました。しかし、米豪加中銀のように50bp利上げではなく、また、量的緩和終了後のQTに関しても見通しを示していないことからも慎重な対応とも思われますが、同日の株価は下落で反応しました。ただし、米国ハイイールドスプレッドは大きく変わらず、リスクオフというよりは脊髄反射の様相が強いと思われます。

しかしながら、翌6/10の米国CPIは市場予想+8.3%に対して+8.6%と強い数値となりました。数値自体は、東ブログで指摘した通り、クリーブランド連銀の予想値通り強い結果となったわけですが、マーケットは想定外強さに、9月FOMCでの利上げ休止が遠のくとの観測からNYダウ▲2.72%の急落となりました。

ウィークリーレポート(2022年5月27日) – TRADING FLOOR (kosei.co.jp)
https://kosei.co.jp/wordpress/?p=16595

週明けはFOMCと日銀政策決定会合が予定されています。FOMCに関しては今回と来月の2会合では50bp利上げがコンセンサスで、サプライズはなさそうです。注目は9月に一度様子をするか、引き続き利上げをするのかという点で、パウエル議長の会見でヒント次第で上下どちらにも動意づきそうです。
日銀政策決定会合に関しては、日銀・金融庁・財務省の3者会合で急激な円安について懸念を表明してますが、一方で、デフレ脱却に向けた政府・日銀のアコード修正には触れず、なんとも中途半端な状況となっています。足元の日本のCPIが2%をわずかに超えた程度であることを踏まえると、現状維持となり、3者会合の警告で手控えた分反動でかえって円安が進むかもしれません。

FOMC通過後の反発を期待したいところですが、6月下旬からは日経平均やTOPIXの連動型ETFの分配金捻出売りが意識されます。昨年は8000億超の観測がなされており、昨年よりも分配金額が増加している今年は1兆円近くになるのではないでしょうか。今年に入り、円安を背景に海外株比で堅調な推移を見せてきた日本株ですが、6月後半は逆風となるかもしれません。

(2021.7.2) 8000億円超の株売り圧力か-ETF7月決算、分配金支払い過去最大に
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-07-02/QVHZK0T0AFB401


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