JGBトレーディングフロア(2018年12月20日)

(17:30)
国内債券相場は長期、超長期債が上昇。FOMC後に米株式が下落し、その流れで国内株も大幅安となったことでリスク回避的な動きとなった。日銀はこの日の金融政策決定会合で政策の現状維持を決めたが、相場への影響は限定された。

【メモ】
<黒田総裁会見>
「海外経済を中心に下振れリスクの方が大きい」「海外の金利動向を反映して国内の長期金利が下がるのは何ら問題ない」「仮にマイナスになっても範囲内なら問題ない-長期金利」「株式市場に歪みや大きな影響与えていない-ETF購入」「緩和手段は金利下げや資産買い入れなど、いろいろ考えられる」「金融緩和の出口について具体的に議論することは時期尚早」など。



本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
光世証券株式会社 
金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第14号 加入協会/日本証券業協会</

JGBトレーディングフロア(2018年12月19日)

(17:30)
債券市場は、日中通して大きく上下に動くも、前日比小幅下落で取引を終えた。午前の取引で先物がこの日の日銀買いオペ通知(10:10)で、5-10年買い入れ金額を4300憶円に据え置いたことをきっかけに一気に買いが膨らんだ。高値152円84銭は2016年7月以来の水準。かねてより指摘されていた、チーペスト銘柄の市中残存額の少なさを伝える記事も買い戻しを誘ったとのこと。ただ午後に入り、日本証券クリアリング機構が緊急証拠金を発動したことで急速に伸び悩んだ。現物債は2年(395回)、5年(137回)の新発債は、利回りが逆転(逆イールド)した。

【メモ】
☆本日の日銀買入オペは1年未満500億円/5-10年4300億円/物価連動債250憶円(金額は据置き)。応札倍率は、1.61倍/2.92倍/6.73倍
☆残存7年チーペスト142回債の発行総額80876憶円に対し日銀保有分は72719憶円。
(前回18年12月限チーペスト141回債は発行総額79654憶円に対し日銀保有分68042億円)
☆[緊急証拠金] 日本証券クリアリング機構が午後1時時点で取引証拠金所要額を再計算し、預託額が当該所要額に満たない場合には、清算参加者に対し当日の午後4時までに追加での預託を求めること。

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JGBトレーディングフロア(2018年12月18日)

(17:30)
米国長期金利の低下、株安など外部要因と20年債入札に見られた好需給によって引続き債券相場は押し上げられた。先物は2016年9/28以来の水準に達した。

【メモ】
☆20年債(166回債リオープン、CPN0.7%)入札結果
最低落札価格201円75銭(0.545%)、平均落札価格102円80銭(0.543%)、応札倍率3.44倍(前回3.91倍)。(事前予想中央値102円70銭)

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JGBトレーディングフロア(2018年12月17日)

(17:30)
債券相場は上昇。ただ先物は、先週末の夜間取引で世界経済の先行き懸念を背景にした独米債券の上昇に連れて大きく上げたため、その水準からは売りが先行した形。
この日の中期債対象の日銀買いオペ結果も好需給を示し、足元高値圏ながら引続き相場は底堅い印象で、明日の20年債入札も無難に通過との見方。

【メモ】
☆本日の日銀買入オペは1-3年3500億円/3-5年4000億円/2変動利付債1000憶円(金額は据置き)。応札倍率は、2.26倍/2.76倍/2.17倍

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ウィークリーレポート(2018年12月14日)

14(金)のNYダウはアジア時間の日本株・中国株の下落を受け▲496ドル安となりました。
足元の日経平均株価の下げは下記ニュースが象徴しているように、米中貿易戦争の影響がいよいよ実体経済にも出てきたことを反映しているように見えます。

(産経) ファーウェイ排除、電子部品集積の関西経済にも影響
https://www.sankei.com/west/news/181215/wst1812150022-n1.html

木曜日に発表された投資部門別売買動向(~12/7)では海外投資家は7567億円の売り越しと、前週の買い戻しから一転再度売りに転じました。先物手口情報でも売りに傾いており、リスクオフの姿勢が継続しています。
米中貿易協議の期限が2月末であり、また、多くの企業で3Q決算が発表される2月中頃には業績見通しが出てくるため、その後の展開がクリアになると期待したいですが、しばらくは不透明感が漂う相場となりそうです。

とはいえ、株式市場はこれまで何度も米中貿易摩擦のヘッドラインやトランプ大統領のツイートに振り回されてきた経緯があり、ある程度織り込んできた部分もあるかと思われます。裁定買い残は1.1兆円と昨年12月以来の低水準にあることから一方的な下げ相場は予想しにくく、引き続きボックス圏内で推移すると思われます。

今週は12/19(水)にソフトバンク子会社の大型上場があり、国内個人投資家の需給改善から上値は軽くなりそうです。


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