14(金)のNYダウはアジア時間の日本株・中国株の下落を受け▲496ドル安となりました。
足元の日経平均株価の下げは下記ニュースが象徴しているように、米中貿易戦争の影響がいよいよ実体経済にも出てきたことを反映しているように見えます。

(産経) ファーウェイ排除、電子部品集積の関西経済にも影響
https://www.sankei.com/west/news/181215/wst1812150022-n1.html

木曜日に発表された投資部門別売買動向(～12/7)では海外投資家は7567億円の売り越しと、前週の買い戻しから一転再度売りに転じました。先物手口情報でも売りに傾いており、リスクオフの姿勢が継続しています。
米中貿易協議の期限が2月末であり、また、多くの企業で3Q決算が発表される2月中頃には業績見通しが出てくるため、その後の展開がクリアになると期待したいですが、しばらくは不透明感が漂う相場となりそうです。

とはいえ、株式市場はこれまで何度も米中貿易摩擦のヘッドラインやトランプ大統領のツイートに振り回されてきた経緯があり、ある程度織り込んできた部分もあるかと思われます。裁定買い残は1.1兆円と昨年12月以来の低水準にあることから一方的な下げ相場は予想しにくく、引き続きボックス圏内で推移すると思われます。

今週は12/19(水)にソフトバンク子会社の大型上場があり、国内個人投資家の需給改善から上値は軽くなりそうです。

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