(17:30)
米財務長官がドル安を支持する発言が、米国株高、原油高や債券安を誘発し、この流れを引き継ぎ国内債も安く始まった。この日の20年債入札は目安の0.6％に近い水準で好調な結果も期待されたが、無難な内容となったことで、その分先物が売られる場面も見られた。今晩のECB理事会は足元でユーロ高が続いていることからフォワードガイダンスは変更なしとの見方多く、終盤にかけて先物も買戻し的な動き。
月別: 1月 2018
JGBトレーディングフロア（2018年1月24日）
(17:30)
本日の国債利回り
本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
光世証券株式会社
金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第１４号 加入協会／日本証券業協会
JGBトレーディングフロア（2018年1月23日）
(17:30)
日銀金融政策決定会合で現状維持が伝わると安心感が広がり、後場から買戻しの動きとなった。
展望リポートでは、コアCPIの前年比の見通しを据え置き、２％程度に達する時期が「19年度ごろになる可能性が高い」との見通しも維持。これまで「弱含みの局面が続いている」としていた予想物価上昇率は「横ばい圏内で推移している」に判断を引き上げた。国内CPIへの関心度は高まっており、26日発表の12月全国CPIコアが上昇幅を拡大させて1％に乗ることがあれば、再び日銀正常化が蒸し返される可能性も。
本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
光世証券株式会社
金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第１４号 加入協会／日本証券業協会
JGBトレーディングフロア（2018年1月22日）
(17:30)
本日の国債利回り
本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
光世証券株式会社
金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第１４号 加入協会／日本証券業協会
ウィークリーレポート（2018年1月19日号）
今週は堅調な米国株につられる形で、大阪取引所の日経先物も24,130円まで上昇しましたが、先週同様に24,000円水準まで来ると売られる形となり、週末の株価は日経平均(現物)で23808.06円となりました。
木曜日に発表された投資部門別売買動向では、1/9～1/12の週に、海外投資家が現物・先物合算で1兆円の売り越しとなっていた事から、今週も24,000以上で上値が重たくなったのはやはり海外投資家の売りだと思われます。
投資部門別売買動向(現先合計、単位：10億円)
さて、金曜日の日中は、米国の暫定予算案をめぐり、政府期間閉鎖の懸念から一時前日比マイナスまで売られました。同暫定予算案は下院を通過したものの、上院での議決は米国時間翌日(日本時間金曜夜)へ持ち越され、日本市場参加者はもやもやした気持ちで週末を迎える事になりました。
仮に、今夜、上院で暫定予算案が否決され、政府機関閉鎖となった場合どうなるでしょうか。
そこで、過去、大統領就任1期目で政府機関が閉鎖された時のNYダウの推移を下のチャートにまとめてみました。チャートのNYダウの株価は1/11木曜日の終値に合せて描画してあります。
政府期間が閉鎖されても株価が上昇しているケースもあるのはびっくりです。株価が下がっているケースでも、おおむね24,500ドル当たりまでの下落となっており、せいぜい、昨年12月中頃の水準まで調整するといった見方ができます。
ワーストケースの見通しが立てられれば、不測の事態になっても狼狽せずに済みますので、週末を落ち着いて過ごせそうです。
ところで、トランプ大統領が経済政策のモデルとしてるレーガン大統領は2期8年の就任期間中なんと8回も政府期間閉鎖の事態に陥っています。文字通り、レーガン大統領をお手本とするならば、米国の政府機関閉鎖は毎年の風物詩となるかもしれません。
