今週は堅調な米国株につられる形で、大阪取引所の日経先物も24,130円まで上昇しましたが、先週同様に24,000円水準まで来ると売られる形となり、週末の株価は日経平均(現物)で23808.06円となりました。

木曜日に発表された投資部門別売買動向では、1/9～1/12の週に、海外投資家が現物・先物合算で1兆円の売り越しとなっていた事から、今週も24,000以上で上値が重たくなったのはやはり海外投資家の売りだと思われます。

投資部門別売買動向(現先合計、単位：10億円)

さて、金曜日の日中は、米国の暫定予算案をめぐり、政府期間閉鎖の懸念から一時前日比マイナスまで売られました。同暫定予算案は下院を通過したものの、上院での議決は米国時間翌日(日本時間金曜夜)へ持ち越され、日本市場参加者はもやもやした気持ちで週末を迎える事になりました。

仮に、今夜、上院で暫定予算案が否決され、政府機関閉鎖となった場合どうなるでしょうか。
そこで、過去、大統領就任1期目で政府機関が閉鎖された時のNYダウの推移を下のチャートにまとめてみました。チャートのNYダウの株価は1/11木曜日の終値に合せて描画してあります。
政府期間が閉鎖されても株価が上昇しているケースもあるのはびっくりです。株価が下がっているケースでも、おおむね24,500ドル当たりまでの下落となっており、せいぜい、昨年12月中頃の水準まで調整するといった見方ができます。
ワーストケースの見通しが立てられれば、不測の事態になっても狼狽せずに済みますので、週末を落ち着いて過ごせそうです。

ところで、トランプ大統領が経済政策のモデルとしてるレーガン大統領は2期8年の就任期間中なんと8回も政府期間閉鎖の事態に陥っています。文字通り、レーガン大統領をお手本とするならば、米国の政府機関閉鎖は毎年の風物詩となるかもしれません。

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