債券相場は下落。先週末の米長期金利が、ミシガン大の5-10年後の物価見通し調査でインフレの高止まりが示されたことへの懸念から上昇し、国内債もその流れを引き継いだ。また明日行われる5年債入札や、米国の10月CPI発表を控えて、ポジション調整の売りも相場を押し下げる形となった。ただ、金利水準次第では、買いを入れたいとする最終投資家の需要も控えているようで、先物などは売り一巡後は買戻され下げ幅を縮めた。
【メモ】
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株式市場の日々の動きをレポートします。
債券相場は下落。先週末の米長期金利が、ミシガン大の5-10年後の物価見通し調査でインフレの高止まりが示されたことへの懸念から上昇し、国内債もその流れを引き継いだ。また明日行われる5年債入札や、米国の10月CPI発表を控えて、ポジション調整の売りも相場を押し下げる形となった。ただ、金利水準次第では、買いを入れたいとする最終投資家の需要も控えているようで、先物などは売り一巡後は買戻され下げ幅を縮めた。
【メモ】
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債券相場は下落。米長期金利が低調な30年債入札やFRBパウエル議長の発言などを受けて上昇した流れを受けて売りが先行した。先月末の日銀会合を通過後、国内債は買い優勢の動きが続いたが、日銀の政策修正観測が根強くある中で、その動きは一巡したとみる向きも多く、この日は高値警戒感が売り圧力となった。
【メモ】
☆パウエルFRB議長発言(IMF会議)
「金融政策のさらなる引き締めが適切となれば、そうすることをためらわない」
「数カ月の良好なデータで見誤るリスクと、引き締め過ぎるリスクの両方に対処できるよう、引き続き慎重に行動していく」など。
☆日銀買入オペ1年以下1500億円、1-3年4250億円、3-5年4500億円、10-25年2000億円。応札倍率は、1.77、1.56、2.16、2.56倍。
債券相場は上昇し、長期金利は約3週間ぶりの低水準を付けた(0.835%)。前日に続きこの日も米長期金利低下を受けて買いが優勢だった。またこの日の30年国債入札も順調な結果となり安心感につながった。ただ月初より買いが先行していた先物は、先月の日銀政策決定会合前から意識されていた145円台手前で高値警戒感が強まり、引けにかけて上げ幅を縮めた。
【メモ】
☆30年債入札(80回,CPN1.8%)落札結果 最低落札価格100円95銭(1.751%)、平均落札価格101円15銭(1.741%)、応札倍率3.62倍(前回3.06倍) (事前予想価格100円90銭)
☆日銀植田総裁発言(参院財政金融委員会)
「金融政策の正常化の際にマイナス金利とYCCを解除する順序を現時点で表明することはできない」
「解除の順序は2%の物価安定目標の持続的・安定的な実現が見通せた時の経済・金融・物価情勢に大きく依存する」
「現時点でそこを決めたり、決めて表明するということはなかなかできない」
「物価目標実現見通せるまでマイナス金利とYCC枠組み維持」
「2%インフレ率の持続的・安定的な実現、賃金と物価の好循環が強まっていくかどうかの確認が重要」
「企業の賃金・価格設定行動の一部に従来よりも積極的な動きが見られ始めている」
「来年の春季労使交渉の動向が重要な要素の一つ-賃金と物価の好循環見極め」
「物価の先行きを見通すためには、賃金がある程度以上上がることは極めて重要」
「一時的に日銀の財務が悪化しても政策運営能力に支障ない」
「中銀財務の健全性確保は重要-信認低下につながるリスク」ほか。
債券相場は上昇。米長期金利の低下を受けて買いが先行し、長期金利は2週間ぶりの低水準(0.845%)を付けた。明日の30年国債入札を前に先回りの買いも入るなど、先月の日銀のYCCの再修正で材料がいったん出尽くしとなり手控えられていた投資家が買いに動いているようだ。もっとも国内金利に対する先高観が後退するほどのファンダメンタルズに変化はなく、平準買いと一部買戻しの動きが中心との見方。
【メモ】
☆日銀植田総裁答弁(衆院財務金融委員会)
「足元の物価高は輸入物価の転嫁による『第1の力』と、賃金と物価の好循環の『第2の力』の二つがあり、前者による物価上昇率は下がるとの見通しを示したが、上方修正を続けてきた。」
「見通しの誤りがあったということは認めざるを得ない」
「後者がまだ弱いという判断はあまり大きく外していない。その部分に基づいて金融政策運営を行ってきたことについては、大きな誤りはなかった」
「第2の力を育てていくために金融緩和を維持している」など。
債券相場は小幅下落。米国で社債大量発行による需給悪化への懸念から長期金利が上昇したのを受け、朝方は売りが優勢だった。その後は、やや手掛かり材料に欠け、超長期ゾーンは9日の30年入札を前に投資家の買いが入るなど需給中心の動きとなった。日銀の政策修正観測は根強く、予想の中心は来年前半でのマイナス金利解除となりつつある中、それに向けた物価や賃金の動向を見極めに時間を要するとの見方から、一部買戻しの動きも出ているようだ。