1/15～1/18の週も引き続きリスクオンに流れとなり、日経平均は週刊で+1.50%、NYダウも2.96%となりました。
昨年末から一貫して先物を手口を買い越しに傾けていた米系証券が、日経平均は20500円を超えた1/15から売り越しに転じ、ひと先ずは戻り高値をつけ上値の重たくなる展開かと思われましたが、1/17のNY時間にムニューチン財務長官が対中追加関税の撤廃を検討との報じられると再びリスクオンの流れとなり、翌1/18の日本市場では先物買い越しに転じました。

週末に発表された投資部門別売買動向(～1/11の週)では、海外投資家は現物先物合算で6週連続となる売り越しで悲観一色ですが、先物手口情報では米系証券会社のように積極的にリスクテイクしている向きもあり、集計された統計との温度差に注意が必要です。

先週の安川電機に続き、下方修正を発表した日本電産も寄り付きこそ大幅安でしたがその後値を戻し、日中のローソク足は大陽線となりました。車載用電子部品の不振が大きかったようですが、中国の自動車販売は昨秋から前年比▲13%と大幅に落ち込んでいることを考えると、当然の下方修正ということで、材料出尽くしとなったようです。

指数算出ベースでの予想EPSを当期＋来期の加重平均でレンジを計算すると、日経平均は過去14倍～18倍で推移しています。足元の株価水準20000円を予想PERのレンジ中心である16倍相当と考えると、すでに15%程度の減益を織り込んだ水準となります。
当面の中国経済の減速は既に織り込んだ株価水準と考えられ、2月末にピークを迎える決算での一段安の心配は無用と思われます。
とは言え、そもそも中国経済減速の要因である米中貿易戦争は、2月末に交渉期限を迎えますが、これが決裂となるならば凍結していた対中追加関税が発動するため、一段の景気悪化を考えねばならず、引き続き政治案件に右往左往される展開です。

今週1/23には日銀政策決定会合が開催され、一部報道では物価見通しの引き下げが行われると観測記事が書かれています。また、ETF買い入れのウェイト変更観測もあり、ソフトバンクやファーストリテーリングなど日経平均へのウェイトの高い銘柄の値動きには注意が必要です。

(Bloomberg)日経平均銘柄に売り－日銀のＥＴＦ買い入れウエート変更観測https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-01-18/PLI9HB6JIJUO01

 

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　本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。

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金融商品取引業者　近畿財務局長(金商)第１４号　加入協会／日本証券業協会

1/7～1/11の株式相場は前週末1/4に流れたFRB利上げ見通しの変更を受け、引き続き大幅反発となる週となりました。NYダウは週間で+4.75%、日経平均は+2.40%となり米国10年債利回りは2.701%まで低下しました。

1/7の大幅反発でNY版騰落レシオを用いたテクニカル・インディケーターは新しい強気相場入りを示唆しました。当面は新安値を更新する心配はなさそうですが、日本市場が休場である1/11には中国12月貿易収支が発表され、輸出▲4.4％、輸入▲7.6%と市場予想を下回る弱い数値からCME日経平均先物は前週日本時間終値比で300円安の20030円まで売られています。また、2018年の中国に自動車販売は1990年以来となる前年割れとも報じられ、貿易戦争の影響による中国経済の減速が明らかになってきています。

ただし、決算発表後に反発した安川電機に象徴されるよう、中国経済の原作は相当織り込んでいる状況と思われ、過度の不安は不要と思われます。

今週は英国議会でのEU離脱法案採決予定など引き続きヘッドラインに神経質な反応を示す相場となりそうです。また、米国政府機関閉鎖については、例年、市場への影響のないまま解消されますが、今回はトランプ大統領の強硬姿勢からか閉鎖期間が長引いており、IMM通貨先物市場の建玉状況などのデータ開示が停止しています。このまま市場データが公表されない期間が続くならば、投資家がポジションを縮小する可能性を新たなリスク要因として考慮する必要があります。

(日経新聞) 米政府閉鎖、生活・経済に影　住宅購入やIPOに遅れhttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO39974860S9A110C1EA3000/

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大発会は一時前日比770円安の大荒れの展開となりましたが、取引時間中に1月7日～8日に米中が次官級の貿易交渉を行うとの報道から値を持ち直し、452円安で取引を終えました。
また引け後には、中国人民銀行の預金準備率引き下げが、NY時間にはパウエルFRB議長の「市場の懸念に注意深く耳を傾けている、必要に応じてバランスシート政策を変更する」との発言が伝わり、NYダウは前日比+746ドルの大幅高となりました。

昨年末からの相場の変動は、1. 米中貿易戦争による実体経済の悪化懸念、2. FRB利上げによる金融市場のタイト化懸念の2点が引き金となっていました。前者については、トランプ大統領の気分次第という側面が強いものの、後者については中国人民銀行の緩和とパウエル議長の発言の軟化から懸念は払拭されたとみてよいでしょう。

週明けの日本市場は金曜日のNY市場の流れを引き継ぎ大幅反発の流れとなりそうですが、7～8日の米中閣僚級会議は知的財産保護に関する協議で貿易戦争の全面解決を得られるものではない点に注意が必要です。

先物の手口情報からは、外資系証券のうち米系の証券会社が昨年末から通算で6営業日連続の買い越しとなっており、欧州系手口も買い越しに転じたことから、目先底入れは完了し反発局面入りとなりそうです。

図．米国ハイイールド社債ETFはパウエル議長の発言を受け大幅反発

 

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日経平均が7年ぶりの年足下落となった2018年は、年間を通して海外投資家は13兆円もの大幅売り越しとなりました。アベノミクスが始動した2013年の海外勢の買い越し額13兆円に匹敵する金額で、累積額でもアベノミクス以降の買い越し分を全て売り越した状況です。この間、日銀はETFを通した

裁定買い残は5578億円と2016年以来の低水準まで落ち込みました。また、信用売り残が7032億円と買い残を上回るのも2016年10月以来となります。
株式市場での需給はタイトになっており、2019年の株価上昇にとって好材料です。
一方、企業業績の方はというと日経平均EPSは史上最高水準にあるものの、米中貿易戦争による今後の業績悪化懸念が払拭できない状況です。1月3日にはiPhoneの中国販売台数の落ち込みが報じられると一時1ドル104円台まで円高が急伸するなど、リスクオフ方面への反応が過剰となる不安定な状況です。

年末年始の日本市場休場の間、NY市場は+1.23%の株高となりました。一方で、為替市場では年末から約3円(▲2.83%)の円高が進行し、CME日経平均先物は▲2.49%の19420円となっています。
大発会から大幅安となる水準で先行きが危ぶまれますが、2月中旬には多くの企業で第3四半期決算が出揃い、また、米中貿易戦争の交渉期限も近いことからある程度見通しが利くようになるかと思います。また、米中貿易戦争ばかりが注目を浴びていますが、その一方でTPPが昨年12/30に発効、また日欧EPAも本年2/1に発行予定と、明るい傾向もあります。

本年第1四半期まではリスクを意識する低調な地合いが続くかと思いますが、3月からは冒頭で述べた需給面も後押しし、株価上昇ステージ入りが期待できます。年間では下値18500からスクイーズ期待で高値27000円までを想定レンジとします。

表．年末年始の変化率(‘18年12月28日～’19年1月3日正午頃)

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～21日の週はNYダウ▲6.87％、日経平均▲5.65％の大幅安となりました。週末金曜日には、これまでトランプ政権の最後の良心と思われていたマティス国防長官が辞意を発表し、また、翌土曜日には、トランプ大統領がパウエルFRB議長の解任を検討しているとの報道もなされ、米国政治の混迷ぶりが深刻化してきています。

(Bloomberg) マティス国防長官が２月末に退任－トランプ大統領が発表

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-12-20/PK23QR6TTDS201

(Bloomberg) トランプ氏、利上げ決定後にパウエルＦＲＢ議長解任を議論

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-12-22/PK4HHV6KLVR401

その米国ですが、足元の景気指標は伸び率こそ鈍化しているものの、原油安からシェールオイル採掘関連不況となった2015年の水準からはまだまだ良好な位置にあります。今年の10月からの下落が、対中貿易関税による景気鈍化を先取りしたものと考えると、当面は2015年の景況感/株価を意識するのがよさそうです。

2015年12月から2016年2月にかけて世界的に株安となった局面を、今回の下落と比較すると安値はおおむね19500～18000のレンジとなります。バリュエーションから見ると現状の株価はすでに売られすぎの水準ではありますが、ポジション調整に伴う売りで一時的にこれらの水準まで売り込まれる可能性もあります。

裁定買い残は7277億円と2016年以来の低水準にあり、海外投資家の売買動向も累積値ではアベノミクス開始以来最低水準にあることから買い戻しも期待したいところですが、年明け以降も2月末期限の対中貿易協議、3月末のBrexit、また、対中貿易協議の後に予定されている対日貿易交渉など、緊張感の高いイベントが続くため楽観視は難しそうです。

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