大発会は一時前日比770円安の大荒れの展開となりましたが、取引時間中に1月7日～8日に米中が次官級の貿易交渉を行うとの報道から値を持ち直し、452円安で取引を終えました。
また引け後には、中国人民銀行の預金準備率引き下げが、NY時間にはパウエルFRB議長の「市場の懸念に注意深く耳を傾けている、必要に応じてバランスシート政策を変更する」との発言が伝わり、NYダウは前日比+746ドルの大幅高となりました。

昨年末からの相場の変動は、1. 米中貿易戦争による実体経済の悪化懸念、2. FRB利上げによる金融市場のタイト化懸念の2点が引き金となっていました。前者については、トランプ大統領の気分次第という側面が強いものの、後者については中国人民銀行の緩和とパウエル議長の発言の軟化から懸念は払拭されたとみてよいでしょう。

週明けの日本市場は金曜日のNY市場の流れを引き継ぎ大幅反発の流れとなりそうですが、7～8日の米中閣僚級会議は知的財産保護に関する協議で貿易戦争の全面解決を得られるものではない点に注意が必要です。

先物の手口情報からは、外資系証券のうち米系の証券会社が昨年末から通算で6営業日連続の買い越しとなっており、欧州系手口も買い越しに転じたことから、目先底入れは完了し反発局面入りとなりそうです。

図．米国ハイイールド社債ETFはパウエル議長の発言を受け大幅反発

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