ウィークリーレポート(2019年1月11日)


1/7~1/11の株式相場は前週末1/4に流れたFRB利上げ見通しの変更を受け、引き続き大幅反発となる週となりました。NYダウは週間で+4.75%、日経平均は+2.40%となり米国10年債利回りは2.701%まで低下しました。

1/7の大幅反発でNY版騰落レシオを用いたテクニカル・インディケーターは新しい強気相場入りを示唆しました。当面は新安値を更新する心配はなさそうですが、日本市場が休場である1/11には中国12月貿易収支が発表され、輸出▲4.4%、輸入▲7.6%と市場予想を下回る弱い数値からCME日経平均先物は前週日本時間終値比で300円安の20030円まで売られています。また、2018年の中国に自動車販売は1990年以来となる前年割れとも報じられ、貿易戦争の影響による中国経済の減速が明らかになってきています。

ただし、決算発表後に反発した安川電機に象徴されるよう、中国経済の原作は相当織り込んでいる状況と思われ、過度の不安は不要と思われます。

今週は英国議会でのEU離脱法案採決予定など引き続きヘッドラインに神経質な反応を示す相場となりそうです。また、米国政府機関閉鎖については、例年、市場への影響のないまま解消されますが、今回はトランプ大統領の強硬姿勢からか閉鎖期間が長引いており、IMM通貨先物市場の建玉状況などのデータ開示が停止しています。このまま市場データが公表されない期間が続くならば、投資家がポジションを縮小する可能性を新たなリスク要因として考慮する必要があります。

(日経新聞) 米政府閉鎖、生活・経済に影 住宅購入やIPOに遅れhttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO39974860S9A110C1EA3000/


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