12月の第3週の株式市場は、日経平均+0.38%、NYダウ ▲1.68%とまちまちの展開となりました。
木曜日早朝に発表されたFOMCでは、債券購入減額幅の増加(テーパリング加速)に加え、来年3回の利上げの見通しが明らかなりました。公表後は株高、ドル安で反応したものの債券市場は小動き、また、翌日には株価は下落しFOMC前と変わらずの水準となり、結局、ドル安のみが残った一週間でした。
金曜日の米国取引時間では「3月FOMC会合での利上げ決定あり得る」とのウォラーＦＲＢ理事の発言が伝わり、短期金利が上昇、ベアフラットニングとなりました。
来年はいよいよ米国金融当局が利上げに転じる年となり、2015年のチャイナショックや1997年のルーブル危機など、過去の例から見ても荒れた一年になりそうです。

日本市場では東証マザーズ指数が▲6.49%の大幅下落となりました。12月は33社上場予定とバブル期以来の上場数で、個人投資家の換金売りにより下がったとの観測も見られます。年末年始のマザーズ指数の値動きパターンを見ると、12月月初から大きく売り込まれた年は、クリスマス前後から反発局面となっており、来週は年内最後の買い場かもしれません。

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　本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。

光世証券株式会社

金融商品取引業者　近畿財務局長(金商)第１４号　加入協会／日本証券業協会

12月の第1週の株式市場は、日経平均1.46%、NYダウ＋4.02%と反発となりました。
先週掲載した2021年デルタ株/2014年テーパリング時の比較チャートでは、結局、デルタ株パターンの下げ幅で調整を終えた格好となりました。

オミクロン株に端を発する下落は沈静化したように見えますが、一方で、タカ派となったFRBの動向には注意が必要です。目先、FOMCまで一波乱ありそうですが、その後は欧米勢のクリスマス休暇シーズンとなることから、落ち着いた閑散とした展開になるのではないでしょうか。
そのFOMCに関しても、10日金曜日に発表された米国CPIコアは市場予想通りの+0.5%となり、年率換算では6.8%と80年代以来の物価上昇率となったものの、米国長期金利は1.5bpの小幅な下落とったことから、債券市場はすでに物価高/金融引き締めを織り込んでいると考えられ、波乱は少なそうです。

日本市場の市況データでは、裁定取引残高が売り買い差引で▲3162億円と21年7月以来約5か月ぶりに売り超過へとなっており、投機筋の買い戻しを考えると株価への後押し材料ではありますが、ここもとの下落でレバレッジ系ETFへ買いが集まっており、反発局面では売り需要が出てくることから、裁定取引残高と合わせてニュートラル、指数は動きづらい状況となりそうです。

日本語でのニュースがあまり出ていませんが、ロシアのウクライナ侵攻については今後のリスク要因として注意が必要です。2014年のクリミア半島併合は株価に影響をもたらしませんでしたが、今回は、ロシアから欧州向けの天然ガスパイプラインへの制裁が検討されており、いざ侵攻/制裁となった場合は燃料高に苦しむ欧州実体経済にマイナスが避けられないとのことで、英文ニュースでは連日ロシア関連の報道がなされています。

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12月の第1週の株式市場は、日経平均▲2.51%、NYダウ▲0.91%と日米ともに下落、前週に続き新型コロナウイルス、オミクロン株に対する不安で世界的な株安継続でした。

11/30 14:08 *モデルナＣＥＯ､既存ワクチンの新変異株への効果限定的と予想-ＦＴ

火曜日に日本時間午後、モデルナCEOの、既存ワクチンのオミクロン株への効果に対する疑念が報道されと、日経平均は急落、さらに、同日夜の米国上院公聴会で、パウエルＦＲＢ議長が「インフレ圧力が根強く続く中で資産購入プログラムを計画より早期に終了することが正当化されるかもしれない」と従来の「インフレは一過性」との見解を翻し、タカ派に転じた事でさらに株安が加速されました。

12/2 16:55 *ファイザー幹部、対オミクロンで効果の大幅低下見込まず

木曜夕方にファイザー社の幹部の既存ワクチンへのポジティブな見解が伝えられるも株価はまったくの無反応だったことから、オミクロンショックだけではなくテーパリングショックも混在している様相がうかがえます。

米国国債の利回り推移をみると、オミクロンショックによるリスクオフに応じて10年債利回りは低下しているものの、短期ゾーン(2年債利回り)は上昇を続けています。

今回の下落を5月のデルタ株時の株安と比べると、S&P500はおおむね同程度の下落となっており、今後の切り返しに期待できる水準ですが、2014年のテーパリング加速による株安時と比べると、まだ2%ほど下値余地があります。

ただし、デルタ株時のパターンか2014年テーパリング時のパターンか、いずれにせよ、12月中旬には底打ちとなる格好で、S&P500オプションから計算されるVIX指数も当時のピーク水準まで上昇してきていることもあり、週明けは押し目買いのチャンスかもしれません。

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11月の第4週の株式市場は、日経平均▲3.34%、NYダウ▲1.97%と日米ともに下落となりました。
26日には新型コロナウイルスの新しい変異株(オミクロン株)に対する不安で、世界同時株安の様相となりました。
さて、新たな変異株の出現で世界的な株安という既視感のある流れですが、今年5月にインドで新たな変異株、デルタ株が感染拡大し世界的に株安となった例があります。

2021年5月の株安ではS&P500が高値から▲4.27%となったあと反発となりました。11/26の下落ではS&P500は高値から▲3.34%の下落となっていますので、あと1%弱の下値余地があるものの、VIX指数は28.62ptと当時の高値水準に達しており、週明け、あるいは月末売り需要の後の早々な切り返しが考えられます。

日経平均ではデルタ株当時は▲7.7%と米国よりも大きく下落しており、今回も同水準の下落と考えると、8/20安値26954円と10/6安値27293円を結んだトレンド線から27700円あたりが安値の目安となりそうです。
週明け、一段安となるならボラティリティ売りに妙味がありそうです。

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11月の第3週の株式市場は、日経平均▲0.01%、NYダウ▲1.38%と日米ともに小幅な下落となりました。
木曜日には岸田内閣の経済対策パッケージが報道され、一時、株高債券安の動きとなりましたが、大きなトレンドとはならずインパクトは限定的でした。

(日経) 経済対策の財政支出55.7兆円、給付金など膨張　19日決定
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA182SB0Y1A111C2000000/

日本株の重しと思われる信用残高は前週比で減少し2兆7368億円となりましたが(10月末比1910億減少)、直近のボトムの2兆3721億円ではもう少し需給改善の余地がります。

海外市況では、11/19にNASDAQは終値ベースで最高値更新も、同日のVIX指数は前日比+0.48ptと上昇、また同日のNASDAQ構成銘柄の内52週安値更新銘柄は7.33%とこちらも上昇しており、指数の上昇とは裏腹に市場はちぐはぐな状態となっています。指数が高値更新しながら新安値銘柄が増えるパターンでは、2015/7/20-27にもみられその後2015/8/19に株価急落、チャイナショックとなった過去があるので要注意です。
とはいえ、週明け早々に急落なのかあるいは12月FOMCまで上昇後調整なのかもやもやする展開です。

不安な米国市場の空気感を反映してVIX先物12月限は週間で+0.69ptの20.79ptと上昇している一方、日経VI12月限先物は▲0.95pt下落の18.35ptと割安となっており、ヘッジに日経VIの先物が良いかもしれません。

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