12月の第1週の株式市場は、日経平均1.46%、NYダウ＋4.02%と反発となりました。
先週掲載した2021年デルタ株/2014年テーパリング時の比較チャートでは、結局、デルタ株パターンの下げ幅で調整を終えた格好となりました。

オミクロン株に端を発する下落は沈静化したように見えますが、一方で、タカ派となったFRBの動向には注意が必要です。目先、FOMCまで一波乱ありそうですが、その後は欧米勢のクリスマス休暇シーズンとなることから、落ち着いた閑散とした展開になるのではないでしょうか。
そのFOMCに関しても、10日金曜日に発表された米国CPIコアは市場予想通りの+0.5%となり、年率換算では6.8%と80年代以来の物価上昇率となったものの、米国長期金利は1.5bpの小幅な下落とったことから、債券市場はすでに物価高/金融引き締めを織り込んでいると考えられ、波乱は少なそうです。

日本市場の市況データでは、裁定取引残高が売り買い差引で▲3162億円と21年7月以来約5か月ぶりに売り超過へとなっており、投機筋の買い戻しを考えると株価への後押し材料ではありますが、ここもとの下落でレバレッジ系ETFへ買いが集まっており、反発局面では売り需要が出てくることから、裁定取引残高と合わせてニュートラル、指数は動きづらい状況となりそうです。

日本語でのニュースがあまり出ていませんが、ロシアのウクライナ侵攻については今後のリスク要因として注意が必要です。2014年のクリミア半島併合は株価に影響をもたらしませんでしたが、今回は、ロシアから欧州向けの天然ガスパイプラインへの制裁が検討されており、いざ侵攻/制裁となった場合は燃料高に苦しむ欧州実体経済にマイナスが避けられないとのことで、英文ニュースでは連日ロシア関連の報道がなされています。

　本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。

光世証券株式会社

金融商品取引業者　近畿財務局長(金商)第１４号　加入協会／日本証券業協会