9月第2週の株式市場は、日経平均株価は+2.84%、NYダウ+0.12％、ユーロストックス50+1.37％と３指数と反騰しました。

ECB定例理事会では10会合連続となる利上げを実施し、政策金利を4.00％としました。市場予想に反する利上げだったものの、マーケットは最後の利上げと受け止め、ユーロは下落、欧州版VIXのVSTOXX指数も前日比▲1.75ptの14.74ptと大幅に下落しました。
週明けにはFOMC、日銀政策決定会合が待ち構えています。FRBに関しては利上げ見送りがコンセンサスとなっている一方で、日銀に関しては、政策転換のタイミングが年末に早まるとの観測もあり、会合後の植田総裁の会見に注意が必要です。

(Bloomberg) 植田総裁発言と市場解釈にギャップ、日銀の認識ほぼ変わらず－関係者
https://www.bloomberg.co.jp//news/articles/2023-09-15/S0YVE0T0G1KW01

日本市場では、18年ぶりの阪神優勝で株高アノマリーが報じられています。過去3回の阪神優勝時にはいずれも株価が上昇しており、年末まで株高の機運が高まりそうですが、過去の平均PERから計算した日経平均の上値は予想EPSの上昇に伴い34930円まで上昇しているものの、金曜終値からは4％程度の余地しかありません。
一方で、同様にバリュエーション面から TOPIXのレンジ上限を計算するとは2749ptと金曜日終値から13％の上昇余地があり、ここもとのバリュー株主導の相場を考えるとTOPIXの13％上昇はあり得そうにも思えます。NT倍率が13倍まで低下すると仮定して、日経平均は35737円まで想定できそうです(が、さすがにこれは苦しい気もします)。
上昇幅はともかく、週明けの金融政策ウィークが終わると9月中間配当の再投資シーズンとなりますので、日経<TOPIXのNT倍率低下局面は続きそうです。

　本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。

光世証券株式会社

金融商品取引業者　近畿財務局長(金商)第１４号　加入協会／日本証券業協会

9月第1週の株式市場は、日経平均株価は▲0.32%の反落、NYダウ▲0.75％の続落、ユーロストックス50▲1.06％と３指数とも反落しました。

前週レポートでは、”7月、８月と同様に月初高反落になると考えるならばCall 33125買い+先物売り+Put32500売りの、アップサイドにプロテクトを付けたデルタショートポジション、逆に、33170円を超えて上昇とみるならば、Call 33170のロング/ Put32500売りのリスクリバーサル戦略がよさそうです。” と書きましたが、月初高からの下落というパターンになりました。
下落の原因は、中国政府が、政府機関職員のiPhoneの使用を禁止との報道で、米国アップル株とiPhoneのサプライヤー株に売りが広がり、ハイテク株を中心に日本株も下落となりました。

(Reuters) コラム：割高なアップルの価値、中国の意向次第で大幅修正も
https://jp.reuters.com/markets/bonds/O6KSHMZFMZN5DH2UBORGRNAOQM-2023-09-08/

テクニカル的にも、NTSEの騰落レシオ(Breadth)は59％と、買われ過ぎゾーン60％手前に達していたため、自然な下落にも見えますがやや上昇の不完全燃焼の感もあります。
大型株に先行して値崩れを起こすことから売りシグナルとして見られることもある米国小型株指数(ラッセル2000指数)ですが、週間で▲3.33%下落となり、200日線をネックラインとしたトリプルトップを形成しており、200日線を割れると3-5月の安値圏が見えてきます。S&P500が追随するようならば52週線4098ptまでの▲8％弱の下落も考えられます。日本株については、TOPIXバリュー指数が週間で+1.27%と引き続き買いが継続していることから、レンジ下限31350円までの下落で済みそうな気がします。

ただ、トランプ大統領の時代によく経験した光景ですが、貿易摩擦を起因とした株式市場の下落(今回はiPhoneの使用禁止)は、一過性のものが多くすぐに反発となっていました。ラッセル2000の動向は気になりますが、ひとまずは楽観的に反発を予想し、25日線32274円まで押すようなら、下落に備えながらも反発を期待したポジション、先物/ETFロング+32250プットロング＋33250コール売りといった戦略が考えられます。

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8月最終週の株式市場は、日経平均株価は+3.60%の小幅反発、NYダウ+1.43％の続落、ユーロストックス50+1.44％と３指数とも上昇しました。

9/1に発表された米国雇用統計の結果は非農業部門雇用者数+187Kと市場予想+170Kより多かったものの、週平均賃金は市場予想＋0.3％(前月比)を下回る0.2％に減速したことから、インフレ減速の兆候と受け止め、FRBの利上げは終わったとの期待から、長期金利は前週比▲5bpの4.17％と低下し、株高となりました。
ただし、週間では長期金利は下落しているものの、雇用統計発表直後こそ金利低下のリアクションとなりましたがその後反発し前日比で金利上昇、為替もドル高となったことから、総楽観といは言い難い状況です。

一方で、雇用統計に先駆けてボラティリティ指数は前週のジャクソンホール通過後から下落傾向を強めており、米国VIX指数は13.09ptとコロナ禍以降の最低水準に達しています。欧州株ボラティリティのVSTOXX指数も15.94.ptとひと月ぶりの低水準になっており、リスクオンモードが鮮明となりました。

日本市場に関しては、対内証券投資で海外投資家が▲4123億円売越しと２週連続売り越しとなっていますが、前週の日経平均は＋0.55％の上昇となっており、株価の上値を抑えるような売りとはなっていません。
日経平均株価は週足で下向きのフラッグパターンを形成している中で、TOPIXは年初来高値を更新しており、上抜けが期待されるところです。

上値目途は７月高値33762円と８月高値33488円を結んだトレンド線、33170円あたり。これを超えるようなら、バリュエーション面から予想PER20.30倍(過去平均から+１標準偏差)の34400円。7月、８月と同様に月初高反落になると考えるならばCall 33125買い+先物売り+Put32500売りの、アップサイドにプロテクトを付けたデルタショートポジション、逆に、33170円を超えて上昇とみるならば、Call 33125のロング/ Put32500売りのリスクリバーサル戦略がよさそうです。

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8月第4週の株式市場は、日経平均株価は+0.55%の小幅反発、NYダウ▲0.45％の続落、ユーロストックス50+0.55％の反発となりました。

注目されていたジャクソンホールでのパウエル議長の発言は、データ次第では追加の利上げもありうるという7月FOMC後の会見と同様な内容で、一部で注目されていた中立金利への言及も上昇している可能性がるとい述べるにとどまりました。
講演直後は、長期金利が4.20％を割り込むまで下がりNYダウ、ナスダックともに上昇しましたが、その後、債券が売られ金利が上昇4.28％超まで上昇すると、一転株安となり、NY引けにかけて金利が前日比変わらずの4.23％水準まで低下するに合わせて、株高となりました。NY取引時間中は荒い値動きでしたが、引け値でみると無風通過という結果となりました。
前日比▲1.52ptの15.70ptと大きく下落した VIX指数の動きからは、ジャクソンホールへの警戒感が高かったこと、および無事通過して安心感が出てきていることが伺えます。
テクニカル面では、ニューヨーク市場の騰落レシオ(Breadth)は40％を割れ売られ過ぎの状態に達しており、8月に入ってからの調整は十分ともいえ、ビッグイベント通過後の反発局面入りが期待されます。

日本市場に関しては、財務省発表の対外対内証券投資で、～8/18の週に海外勢が5094億円の売り越しと判明しました。4月からの海外勢の爆買いが反転して売りに傾くのか注目ですが、日銀の緩和政策などマクロ環境の変化はなく、ベースとしては日本株のホールドが続くものと考えます。
米国9月CPIまでは大きなイベントもないことから、突発的な事件以外の相場の大きな崩れは予想せず、緩やかな反発を期待してカバードコール戦略がよさそうです。

　本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。

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8月第3週の株式市場は、日経平均株価は▲3.15%と、NYダウ▲2.21％、ユーロストックス50▲2.51％の下落となりました。
日経平均株価は、2015年パターンのレンジ相場想定した下限32000円を割り込み、2015年のチャイナショックのような急落を意識させられます。また、相場の空気を悪くしている中国初の不動産不況ニュースも2015年のチャイナショックとの類似性を感じさせます。2015年と同様の下落ならば、27800円までの下落もありえます。

(Bloomberg)中国恒大集団、ＮＹで連邦破産法15条の適用申請－米国内資産保全
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-08-17/RZJZGQDWX2PS01
(Bloomberg)碧桂園が満期迎える社債の期限延長を提案、３年間分割支払い－関係者
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-08-14/RZDECPT1UM0W01

ただし、直接的には中国ではなく、「インフレ抑制のためには高い金利水準をより長い期間」運用すると表明した7月FOMC以降の金利高が株式市場への逆風となっています。8月に発表された強い経済指標に押され、高い金利水準が今後も”長い期間”続くことが意識される展開となっており、8月に入り米国長期金利は29bp上昇の4.25％、8/17には昨年10月高値に肉薄する4.32％まで上昇する場面もありました。これに対応して金利高に弱いNASDAQ指数は8月の月間で▲7.36％となっています。
来週末の8/25にはジャクソンホールでパウエル議長の講演があり、今後の金融政策に関する手がかりを求める展開となりそうですが、ここまでの一方的な金利上昇の流れを考えると、イベント前に債券ショートの手仕舞いの流れが出てもおかしくはなく、週末までは金利低下/グロース株反発の局面となるのではないかと期待します。
金利低下を横目で見ながらの反発狙いでしたら、デルタロングボラティリティの低下の両方狙いでカバードコールがよさそうです。反発目途は25日線32434円。

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