ウィークリーレポート(2019年8月9日)


<8月第3週の予定>

08/12     月          日本       休場
08/13     火          ドイツ     7月消費者物価指数
           米国       7月消費者物価指数
08/14     水          日本       6月機械受注
           中国       7月鉱工業生産
           中国       7月小売売上高
           ドイツ     4-6月期国内総生産
            ユーロ    4-6月期四半期域内総生産
08/15     木         日本       6月鉱工業生産・確報値
            米国       7月小売売上高

<前週までの動向と傾向>

トランプ政権が1日に対中関税の第4弾の発動を表明していましたが、5日には25年ぶりに中国を為替操作国に指定し、米中の貿易戦争が為替問題にまで波及しました。それを受けて、今週の日経平均は8/2の20941円を高値に20110円まで下落しました。日経平均先物の海外証券の手口を見ますと、8/2から大幅に売り越しをしています。

昨年から今まで、海外証券が1日に1万枚以上売り越したのは6回ありました。1万枚以上売り越しがあった日を1として、その後20日の動きを比較しますと、今回は2019/5/8に似た動きをしています。

もし、同様に動くとすれば、2番底をつけにいき、20000割れまでは下がることになります。ただし、日経平均のPBR1倍が現在19993.54であることや、9月のFOMCでの利下げ期待の高まりを受けて、20000円辺りで下げ止まるのではないかと思われます。急に流れてくるニュースには要注意ですが、押し目買いでよいのではないかと考えます。

<主なニュース>

トランプ大統領「大幅で早いペース」の利下げ必要    ロイター

https://jp.reuters.com/article/trump-fed-idJPKCN1UX1OD

「50bp利下げ確率は28%へ上昇、シカゴ連銀総裁が大幅利下げの可能性を示唆─US Dashboard」

シカゴ連銀のエバンス総裁は7日の講演で、米中貿易摩擦の激化により米景気が悪化すれば、大幅な緩和策を講じなければならなくなるとの見方を示した。

CME「Fedウオッチ」では9月FOMCの利下げは既に100%織り込まれているが、50bpの利下げ確率が6日の15.4%から28.1%大きく上昇した。2020年末までの 利下げは1%(100bp)超を織り込んでいる。

<今週の上昇セクター、下落セクター>


 本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
光世証券株式会社 
金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第14号 加入協会/日本証券業協会

JGBトレーディングフロア(2019年8月9日)



 本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
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ウィークリーレポート(2019年8月2日)



~8/2の週は、日経平均は▲2.64%と続落、NYダウ▲2.60%、ユーロストックス▲4.21%の大幅下落となりました。

8/1早朝に発表されたFOMCでは▲25bpの利下げが行われましたが、さらなる利下げについては言及はなく、出尽くし感からダウは前日比▲280ドルとなりました。これまでFRBの緩和期待で米国株の独り勝ちとなっていましたが同日の日経平均は+19円と小幅に上昇し、これまでの流れの逆となる傾向が出てきました。

過去のFRBの利下げ転換後の推移としては、利下げ実施後に日経平均は緩やかに上昇する傾向があり、22500円あたりまでの上昇が期待しましたが、翌8/2にはトランプ大統領の対中関税第4弾が発表され、一転、株安の流れとなりました。

これまで対中関税引き上げの前後では日経平均は5%の程度の下落となりました。8/1の終値から計算すると20500円あたりが下値の目安となります。ただし、本年5月ゴールデンウィーク最終日に10%から25%への関税引き上げを発表した際は、一度5%安の水準でもみ合った後、2番底を目指し、1か月で2073円の下落となりました。今回も同程度の下落を見積もるなら19750円までの下落が考えられます。

夏枯れ相場に追い打ちをかけるような今回の関税引き上げ予告ですが、8/1に行われた会見で、パウエル議長が追加利下げに慎重な姿勢を見せたことが引き金になったとの見方も報じられています。今後、トランプ大統領のFRBへの圧力の高まり次第では、9月追加利下げの期待から株価(特に米国株)の急反発も考えられ、20000円を割り込むようならばプット売り(ターゲットバイイング)がよさそうです。

(Bloomberg)トランプ大統領、中国製品3000億ドル相当に関税へ-9月1日からhttps://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-08-01/PVKJZC6S972801

(Bloomberg)トランプ氏、パウエル議長会見が引き金か-対中関税発表のタイミング
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-08-02/PVLCW06TTDS001


 本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
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ウィークリーレポート(2019年7月26日)



~7/26の週は、日経平均は▲0.45%と小幅反落、NYダウは+0.19%、ユーロストックス+0.41%と欧米は小幅上昇となりました。25日に発表されたドイツIFO企業景景況感指数は市場予想を上回る悪化だったものの、ECBの緩和期待が株価を下支えしました。同日の米国6月耐久財受注は市場予想に反して好調な数値であったことからFRBの緩和期待が後退、好調な経済指標で債券価格も株価も下落するという事態が発生しており、欧州、米国ともに中央銀行の緩和期待を頼りに株価が維持されています。

今週は日本時間に8/1にFOMCが開催され、市場予想通りなら0.25%の利下げが実施されます。これまで緩和期待を織り込み続けてきたことから、利下げ後は債券安/金利上昇/グロース株売りの反動が想像されます。日本株については米国株の反動安の影響を受ける者の、米国金利上昇による円安進行からNYダウと比較して下げ渋る展開となりそうです。

IMFの世界経済成長見通しの引き下げで述べられていたように、米中貿易摩擦の影響は確実に世界経済の成長を減速させており、景況感の悪化と中央銀行の緩和の綱引きから、2012年の夏や2016年夏のようなボックス相場となりそうです。

日本株については、FRB/ECBとは対照的に日銀はフォワードガイダンスの修正程度しか予想されておらず、仮にサプライズ緩和があれば、需給面のサポートも合わさってアベノミクス初期のような上昇相場が期待されますが、今のところそういった兆候はなく、カタリスト不在によるボックス相場が予想されます。

(Bloomberg)IMF、世界成長見通しを再び下方修正-政策の「誤り」リスク警告https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-07-23/PV390A6TTDS401

(日経) 米国株、反発 予想上回る米GDPで、S&P500とナスダック最高値
https://www.nikkei.com/article/DGXLAS3LANY02_X20C19A7000000/


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ウィークリーレポート(2019年7月19日)


7月第3週の日経平均は ▲218円安、NYダウ▲177ドル安と反落となりました。木曜早朝に、「米国と中国の貿易交渉はファーウェイを巡って行き詰まり」との報道が流れ、米中貿易交渉の停滞観測が重しとなりました。

週末の21日(日曜日)は参議院選挙の投票日です。過去の参議院選後の日経平均をみるおおむね軟調な展開となっておりいます。

ただし、2016年7月の参院選では、事前に参議院選後の株安アノマリーが大きく報道され、また、7/11と前倒し気味の選挙だったためETFの分配金捻出売りが重なり、投票前に株安を織り込んでいたことから、参議院選後に+12%の大幅高となりました。

今年も7/12から7/18木曜安値まで700円超売り込まれており、選挙後の反発にやや期待できそうですが、イランによる英国タンカー拿捕のニュースなど地政学リスクの高まりから22500円を抜けて高値を目指す展開は考えにくく、当面は20500~22500のボックスで推移とみています。

2016年当時もBREXIT問題やチャイナショック後の経済使用の回復遅れなど不安定なマクロ・政治環境の中、安値圏でのボックス相場となりました。2016年はその後、トランプ大統領当選による大型法人減税への期待から大幅上昇となったわけですが、今年もカタリストが出るまでは辛抱強いトレードを強いられそうです。


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