ウィークリーレポート(2020年8月7日)


8月第1週の株式市場はNYダウ+3.80%、ユーロストックス50指数+2.47%、日経平均+2.86%と各国反発となりました。セクター別では、東証33業種中、海運、鉱業、空運が上昇率トップ3となり、ショートカバーの様相です。

金スポット価格は週間で+3.02%、株式市場が足踏みをしている間に、1カ月で+13.41%と大きく値を伸ばしました。当社では7/27より大阪取引所の総合取引所化に合わせ、金先物取引を開始していますが、やはり、大きく新高値を更新するものは売り向かいたくなってしまいます。

金が大きく値を伸ばしたのはパリバショックのあった2007年9月からで、その後2011年8月には月次ベースでの高値1825ドルをつけました。パリバショック・リーマンショックと経済環境が悪化する中、日米欧中の中銀は当時の為替レート換算で6兆4788億ドルものベースマネーを供給しており、これが金(あるいはその他商品)の価格を押し上げる要因となっていました。

2020年7月末時点では、新型コロナウィルスによる経済悪化への対応として、主要中銀は15兆4520億ドルと当時の2倍以上の資金を供給しており、足元の金価格の上昇以上にマネーの供給が膨らんでいます。そのため、少なくともFRBが中立的な姿勢に転じるまでは売り向かうには得策ではなさそうです。

2007年以降の金の価格は4年弱の上昇トレンドとなっており、ごく短期の需給・ニュースで勝負をするというのでなければ、先物ではなくロールコストのかからないETFのバイ・アンド・ホールドがお勧めです。

金以外では、引き続き台湾加権指数が続伸しており、テレワーク・巣ごもり需要などが台湾の主力産業である半導体産業の業績を押し上げています。台湾株については、ETFは東証で上場しておりませんが、大阪取引所には台湾加権指数の円決済型の先物が上場しており、為替リスクを気にすることなく投資ができます。

 


 本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
光世証券株式会社
金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第14号 加入協会/日本証券業協会

ウィークリーレポート(2020年7月31日)



7月第5週の株式市場はNYダウ▲0.16%、ユーロストックス50指数▲4.12%、日経平均▲1.56%と、日米欧、ともに下落となりました。FOMC前の手仕舞い売りと、月末を意識したリターンリバーサルが重なった様相です。
7/30には、東証一部上場銘柄のうち、52週安値を更新した銘柄が2.5%、また、52週高値更新が2.3%と、安値と高値を更新する銘柄が同時に2%以上出現するという珍しい現象が発生しました。相場が不安定になり始めるときにあらわれるサインで、暴落を予兆するといわれるヒンデンブルグのオーメンの要素の一つでもあり、リーマンショック前や2000年ITバブル崩壊の前にも同じような現象が出ていました。
ただし、ITバブルに関しては、崩壊よりだいぶ前の1998年ごろから高値安値更新銘柄の2極化が頻出しており、今回のサインが株価の暴落かバブルの予兆か難しいところです。

相場の危険度を測る炭鉱のカナリヤといわれるハイイールド債は高値を更新しており、上述のサインだけで暴落の予兆とするのは難しそうに思えます。

何度か当ブログで紹介している台湾加権指数ですが、7/28に史上最高値を更新、その後、週後半にやや値崩れしましたが週ベースで+2.93%とプラスをキープしており、短期的にはまだハイテク株が相場を支える展開が期待されます。
マクロ環境では引き続き、米中対立と感染第2波という悪材料、金融緩和とワクチン期待という好材料での板挟みが続くと思われますが、テクニカル的には騰落レシオが74.87まで低下したこともサポート材料で、全体として下がりそうで下がらない相場の中、ハイテク株と金の選好が続きそうです。


 本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
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ウィークリーレポート(2020年7月24日)


7月第4週の日経平均は+0.24%と小幅上昇となりましたが、日本が祝日中である7/23、7/24にNYダウは下落、週間で▲0.76%と反落となっています。CME日経先物の終値から算出したインプライド・オープンは▲402円となっており、週明けの日本市場は下落して始まりそうです。

7/22の夕刻、米国はテキサス州ヒューストンの中国総領事館閉鎖を求めた事を明らかにし、中国はこれに応じ銅領事館を閉鎖、7/24には中国側が四川省成都の米国総領事館の閉鎖を求めるなど、米中対立の激化が嫌気され週後半の株式市場は下落となりました。一方、地政学リスクの高まりから金が選好され、1トロイオンス1900ドルを超える高値を付けています。

大国同士の対立と言えば、第二次世界大戦後の米ソ冷戦が思い浮かびます。冷戦勃発時の1947年以降のNYダウは、163.12ドルから193.16ドルの20%弱のレンジで2年ほど推移していました。今後、米中の対立がさらに激化し、国交の断絶など起こりえるかもしれませんが、過去の例を振り返ると株価への影響は限定的なものにとどまる可能性が高そうです。


 本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
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ウィークリーレポート(2020年7月17日)


日経平均は+1.86%と反発、ダウも+2.29%と続伸、一方、NASDAQは▲1.08%と反落。また、7月に入り急騰していた上海総合指数も▲5.00%と調整色を強めてきました。

日本市場では鉄鋼、空運といったバリュー株が買われる一方で、これまで買われていたグロース株が売られるなどリターンリバーサルの動きが出ています。今年に入ってからはバリュー株急騰の後には短期調整を伴うパターンが続いており、だいたい1800円ほどの短期的な下落が繰り返されています。

週明け日本市場は4連休もあり、積極的な商いは限られる中で手仕舞い売りが出てくる可能性もあり要警戒です。

世界的な巣ごもり/テレワークによる半導体需要の拡大から台湾加権指数はコロナ前の高値を更新し、1990年の史上最高値に迫っています。当社HPの掲載記事を再紹介しますが、台湾加権指数は日経平均に対して先行性があり、リバーサルが短期調整に終わり再度上昇するかのバロメーターとして要注目です。

買いたいわん、台湾加権指数先物
https://www.kosei.co.jp/products/learn_taiex-futures.html


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ウィークリーレポート(2020年7月10日)


7月第2週の株式市場は日経平均▲0.07%、NYダウが+0.96%と小幅な動きにとどまったのに対して、NASDAQは+4.01%と大幅に続伸しました。7/9木曜日には、新型コロナウィルス感染第2波への懸念からNYダウ、S&P500ともに下落する中、NASDAQのみ上昇するという象徴的な動きもありました。

このようなデカップリングの動きは2000年のITバブル前後にも見られ、投資資金のいびつな流入を表しています。今年の3月の安値を基準に日経平均、ダウ、NASDAQのチャートをそれぞれの株価指数でバブルが起こった時と比較してみました。日経平均はブラックマンデー後の2番底安値、NYダウは第1次世界後の戦後不況安値、NASDAQは1998年のLTCM破綻後の安値を基準にしています。

戻りの速さでは2000年ITバブルに並んでおり、世界的な未曽有の金融緩和の状況を考えると、今後バブルの起こる可能性は決して低くないと思われます。一方で、足元ではロックダウン解除を反映して景況感は上向いてきているものの、新規感染者数は米国のみならず日本も急増しており、再度のロックダウンとなれば再び経済に大きな打撃となることは明らかであり、引き続き緩和マネーと先行き懸念の綱引き相場となりそうです。


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