ウィークリーレポート(2019年2月8日)


~2/8の週は日経平均は▲2.19%と下落、NYダウも米中貿易協議への懸念から週後半に下落し+0.17%と前週比ほぼ変わらずとなりました。

2/7にクドロー米国家経済会議(NEC)委員長の「米中協議でまだ大きな隔たりがある」との発言があり、また週末にはトランプ大統領も貿易協議が終わるまで習近平国家主席と会談しないと発言するなど、3/1の交渉期限に向け緊張感が高まって来ています。
今週は2/14~2/15に北京で米中閣僚級協議が開かれ、引き続きヘッドラインに右往左往する相場となりそうです。

(読売新聞) 米中閣僚級協議、構造問題に焦点…14日からhttps://www.yomiuri.co.jp/economy/20190209-OYT1T50110/

一方、米中の貿易戦争ばかり注目を集めていますが、2/14には日本のGDP、同日夕方にはドイツの10-12月期GDPが発表されます。ドイツは、足元の鉱工業生産指数・製造業受注・景況感など前年比で軒並みマイナス推移するなど不況の兆しが見えており、発表されるGDP次第では2期連続のマイナス成長のテクニカル的リセッションとみなされ、利上げを検討していたECBの金融政策へも影響が出ると考えられ注意が必要です。

さて、日経平均が20%前後下落した際の、ボトムを基準にしてチャートを作成しました。
これまでのところ、2010年10月のギリシャショック後の推移(赤)が近いようです。ボトムを付けた後の戻りが弱い分、反落となった場合の下げ幅も小さい展開が予想され、貿易協議について悲観的なニュースで下げたとしても限定的となりそうです。


 本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
光世証券株式会社 
金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第14号 加入協会/日本証券業協会

ウィークリーレポート(2019年2月1日)


1月最終日となって今週は、NYダウは1.32%上昇、日経平均も0.07%と小幅な上昇となりました。

“日経平均は昨年12/3高値から12/26の安値までの下落幅の半値戻しを達成し、戻り局面に一服感を感じる水準となりました。ひとまずは戻り高値を付けた格好となり、反落に警戒したいところです”と先週書いたものの、小幅な上昇継続という結果でした。

1/30のFOMCでは、パウエル議長は量的緩和による拡大したバランスシートの縮小を、当初よりもより小幅なものとする可能性を示唆し、ハト派な見解に米国株は続伸となりました。

米国の緩和的な金融政策を前提にすると、米国株高、ドル安(円高)、日本株の小幅高が今後のシナリオとなりますが、一方で米中貿易協議などのイベントリスクが依然として残っており、なんとも手掛けにくい状況です。

わかりにくい相場では過去のパターンが手掛かりとなることも多いですので、直近10年の日経平均の1~3月の値動きをグラフにまとめました。

年初から3月までの流れとしては、1月中旬に高値を付け、2月を目の前に下落していく2018年、2014年のパターンと、1月中ずっと強くそのまま三月末まで上昇し続ける2012年、2013年、2015年パターンがあります。今年(2019)は、1月の動きでは後者のパターンに当てはまり、3月末まで(イベントリスクなどはあるものの)大きな波乱もなく上昇してく可能性が考えられそうです。

イベントリスク警戒で積極的な買い手不在の中、年度末に向けた買い戻しと日銀ETF買いが主体なってダラダラと上昇していくストーリーが考えられ、戦略としてはカバードコールが有利になりそうです。


 本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
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ウィークリーレポート(2019年1月25日)


NYダウは0.12%上昇、日経平均も0.12%と小幅な上昇となった週でした。
日経平均は昨年12/3高値から12/26の安値までの下落幅の半値戻しを達成し、戻り局面に一服感を感じる水準となりました。ひとまずは戻り高値を付けた格好となり、反落に警戒したいところです。

昨年末からの戻り局面で、先行して買い越しに転じていた米系証券会社の先物手口情報は、~1/25の週は売り越しに変化しており、投資部門別売買動向での海外投資家の買い越し転換とは別に警戒が必要です。

今週1/30日本時間早朝にFOMCの結果が発表されます。
FRBのバランスシート縮小により、2018年以降、日米欧中の合算値で見たマネー供給は減少しており、昨年のVIXショックや年末の株安の要因の一つとなっているかと思われますが、今週開催されるFOMCでは、FRBの資産縮小の見直しが報じられています。

FOMCで資産縮小の凍結など出るようであれば、マネー供給は再び増加に転じ、株式などリスク資産の長期上昇相場への開始となりますのでアップサイドリスクへの注意が必要です。

(産経新聞) FRB資産縮小見直しか FOMCで議論と米紙https://www.sankei.com/economy/news/190126/ecn1901260014-n1.html

 


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ウィークリーレポート(2019年1月18日)


1/15~1/18の週も引き続きリスクオンに流れとなり、日経平均は週刊で+1.50%、NYダウも2.96%となりました。
昨年末から一貫して先物を手口を買い越しに傾けていた米系証券が、日経平均は20500円を超えた1/15から売り越しに転じ、ひと先ずは戻り高値をつけ上値の重たくなる展開かと思われましたが、1/17のNY時間にムニューチン財務長官が対中追加関税の撤廃を検討との報じられると再びリスクオンの流れとなり、翌1/18の日本市場では先物買い越しに転じました。

週末に発表された投資部門別売買動向(~1/11の週)では、海外投資家は現物先物合算で6週連続となる売り越しで悲観一色ですが、先物手口情報では米系証券会社のように積極的にリスクテイクしている向きもあり、集計された統計との温度差に注意が必要です。

先週の安川電機に続き、下方修正を発表した日本電産も寄り付きこそ大幅安でしたがその後値を戻し、日中のローソク足は大陽線となりました。車載用電子部品の不振が大きかったようですが、中国の自動車販売は昨秋から前年比▲13%と大幅に落ち込んでいることを考えると、当然の下方修正ということで、材料出尽くしとなったようです。

指数算出ベースでの予想EPSを当期+来期の加重平均でレンジを計算すると、日経平均は過去14倍~18倍で推移しています。足元の株価水準20000円を予想PERのレンジ中心である16倍相当と考えると、すでに15%程度の減益を織り込んだ水準となります。
当面の中国経済の減速は既に織り込んだ株価水準と考えられ、2月末にピークを迎える決算での一段安の心配は無用と思われます。
とは言え、そもそも中国経済減速の要因である米中貿易戦争は、2月末に交渉期限を迎えますが、これが決裂となるならば凍結していた対中追加関税が発動するため、一段の景気悪化を考えねばならず、引き続き政治案件に右往左往される展開です。

今週1/23には日銀政策決定会合が開催され、一部報道では物価見通しの引き下げが行われると観測記事が書かれています。また、ETF買い入れのウェイト変更観測もあり、ソフトバンクやファーストリテーリングなど日経平均へのウェイトの高い銘柄の値動きには注意が必要です。

(Bloomberg)日経平均銘柄に売り-日銀のETF買い入れウエート変更観測https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-01-18/PLI9HB6JIJUO01

 


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ウィークリーレポート(2019年1月11日)


1/7~1/11の株式相場は前週末1/4に流れたFRB利上げ見通しの変更を受け、引き続き大幅反発となる週となりました。NYダウは週間で+4.75%、日経平均は+2.40%となり米国10年債利回りは2.701%まで低下しました。

1/7の大幅反発でNY版騰落レシオを用いたテクニカル・インディケーターは新しい強気相場入りを示唆しました。当面は新安値を更新する心配はなさそうですが、日本市場が休場である1/11には中国12月貿易収支が発表され、輸出▲4.4%、輸入▲7.6%と市場予想を下回る弱い数値からCME日経平均先物は前週日本時間終値比で300円安の20030円まで売られています。また、2018年の中国に自動車販売は1990年以来となる前年割れとも報じられ、貿易戦争の影響による中国経済の減速が明らかになってきています。

ただし、決算発表後に反発した安川電機に象徴されるよう、中国経済の原作は相当織り込んでいる状況と思われ、過度の不安は不要と思われます。

今週は英国議会でのEU離脱法案採決予定など引き続きヘッドラインに神経質な反応を示す相場となりそうです。また、米国政府機関閉鎖については、例年、市場への影響のないまま解消されますが、今回はトランプ大統領の強硬姿勢からか閉鎖期間が長引いており、IMM通貨先物市場の建玉状況などのデータ開示が停止しています。このまま市場データが公表されない期間が続くならば、投資家がポジションを縮小する可能性を新たなリスク要因として考慮する必要があります。

(日経新聞) 米政府閉鎖、生活・経済に影 住宅購入やIPOに遅れhttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO39974860S9A110C1EA3000/


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