ウィークリーレポート(2021年2月26日)


2月第最終週の株式市場は、米国長期金利の上昇を嫌気し NYダウ▲1.78%、日経平均▲3.50%と反落となりました。木曜夜には一時1.60%まで急騰刺した米国c放棄金利の動向を受け、日本市場でも金利が上昇しており、2/26には長期金利が一時0.17%とYCCの上限0.20%に近づきましたが、2018/2/2のように予防的な臨時オペは出ませんでした。

JGBトレーディングフロア(2018年2月2日)
https://kosei.co.jp/wordpress/?p=5619

週明けからは3月という事もあり、引き続き3/19の日銀政策決定会合に注目が集まります。2006年3月の量的緩和終了時にはその後約20%の株価の調整が訪れましたが、10か月後には高値を奪回しました。
今回はテーパリングではないと思われるので、20%下落=24800円での調整を考えるのは行き過ぎと思われます。ETFの減額があっても高値から10%安の27000円あたりではないかと思いますが、いずれにせよ、27000円で切り返すか24000円まで落ちてから切り返すかの違いで、再度高値を取る上昇トレンドには変更ありません。
足下の金利上昇が継続するならETFではなく債券市場での日銀の行動に注目が集まりそうです。日銀の反応次第(臨時オペ実施)では早期に切り返しもありえ、日経13週線28038円あたりが下値目途となりそうです。

台湾市場では海外投資家の売越金額が売買代金の27%と、昨年3月9日以来の極端な傾きとなっており、売られ過ぎのサインとなっています。


 本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
光世証券株式会社
金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第14号 加入協会/日本証券業協会

ウィークリーレポート(2021年2月19日)


2月第3週の株式市場は、NYダウ+0.11%、日経平均+1.69%と続伸となりました。2/15(月)には30年と半年ぶりに日経平均が30,000円を回復しました。バブルを懸念する声が多いですが、30年前のバブル時と異なり、スポットレポートで書いたようにバリュエーション面では行き過ぎた株高とは言えません。ただし、昨年11月から一気に7000円以上の急騰と、株高のペースが速すぎる点には注意です。

日経平均30,000円、バブルじゃないけどスピード違反?
https://kosei.co.jp/wordpress/?p=13385

上記スポットレポートで触れた片側HPフィルターを日経平均・TOPIXの双方で確認すると、日経平均が突出しており、日経ETF売りのTOPIX買いといったツイストオペレーションの可能性など、3月日銀会合までは、ETF購入の有無や運用方法の観測記事などでマーケットがボラタイルになる場面を想定しますが、1月からの緊急事態宣言の影響を考えると次回会合で市場からテーパーリングと見られるような変更は行わず、混乱は一時的なものになると思われます。
週明けは、先月、東証一部へ市場を変更した東芝のリバランスが月末に控え、上値の重い展開が予想されるものの、下落はプット売りのチャンスと捉えたいです。

(ロイター)日銀、市場急変時のETF積極買い入れを明確化へ=関係筋
https://jp.reuters.com/article/boj-etf-policy-idJPKBN2AI173


 本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
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ウィークリーレポート(2021年2月12日)


2月第2週の株式市場は、NYダウ+1.00%、日経平均+2.57%と続伸となりました。
米国VIX指数は昨年2月以来の20pt割れとなり、楽観的な先行きを反映しています。また、日本市場では~2/5までの週の裁定売り残 1兆3127億円と、昨年11月の1兆6197億円から減少トレンドが継続しており、株価の下支え要因となっています。引き続き強気の見通しを継続しますが、日米ともに高値圏での株価推移が継続しており、指数の上昇よりは出遅れセクターのキャッチアップが大きな動きとなりそうです。
セクターとしては、資源高を背景に鉱業や鉄鋼など資源関連が強く推移していますが、2/12(金)には銀行業の上昇がけん引し、配当利回りのファクターが効いてきました。3月の権利付き最終を先回りして、銀行、商社、建設などの高利回り銘柄に注目です。


 本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
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ウィークリーレポート(2021年2月5日)


2月第1週の株式市場は、NYダウ+3.89%、日経平均+4.03%と大幅反発となりました。
米国ネット証券の過熱銘柄取引規制によりGME株などのスクイーズは一息となり、ヘッジファンドのアンワインドとみられるフローも終了、マーケットは急速な反発となりました。

改めて昨年の暴落からの株価の推移をみると、NYダウはリーマンショック後の大底からの軌跡をたどっています。一方、NASDAQはリーマンショックよりも‘98年のLTCM破綻後の株価回復軌道に近く、同ファンドの破綻後FRBは緊急利下げを実施し、そのことが2000年のITバブルへとつながりました。
GME株などの乱舞をバブルとしてとらえる報道もありますが、2000年ITバブルと照らし合わせると、NASDAQ指数のレベルはまだバブルの入り口で、この後10000pt以上の上昇となります。
さすがに今後このままバブルになるか否か予測することはできませんが、リーマンショック後のNYダウの軌跡を見ても今後は、32500ドルまでの上昇トレンドとなりますので、引き続き強気の見方を維持したいです。

足元の業績では、ソニーの過去最高益など第3四半期決算で最高益を更新する銘柄も出てきており、昨年当ブログで紹介した「いいとこどり」日経EPSは1747円まで上昇、日経平均の想定レンジは28142円~31753円となっています。

ダウ30,000ドルの次は日経30,000円 – TRADING FLOOR (kosei.co.jp)

2/11が建国記念日で祝日/休場となるため、日経オプションは水曜日が最終取引日、2日後の金曜日がSQと変則的な取引となりますので、オプション絡みの意外高もあるかもしれません。

 


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ウィークリーレポート(2021年1月29日)


1月最終の株式市場は、NYダウ▲3.27%、日経平均▲3.38%と反落となりました。

米国ゲームストップ株(GME)の急騰により一部のヘッジファンドが大きな損失となり、米国市場ではモメンタム株が売られ空売り比率の高い株が買われるなど、他のヘッジファンドのアンワインドを誘発した形となりました。HFRXの公表している株式ロングショート戦略指数は1/27に▲1.42%と昨年3月以来の大きな損失を記録しました。

(Bloomberg) シタデルとポイント72、メルビン支援-ゲームストップ空売りで損失か
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-01-26/QNIJLODWX2PX01

GME株の高騰を招いたReddtのWallStreetBet板では、次のターゲットとして銀ETFを上げているようですが、銀と言えば昨年11月の当レポートで紹介したハント兄弟による買い占めが思い出されます。
当時は高騰した銀価格に商業界からのクレームが入り、取引所が証拠金の大幅値上げを行った結果、ハント兄弟の利用してたブローカーの資金ショート懸念=システミックリスクから株安となりました。足元の株価は急落は返事ファンドのポジション解消とシステミックリスクの顕在化が要因と思われます。

ウィークリーレポート(2020年11月13日)
https://kosei.co.jp/wordpress/?p=12824

今回も同様に、Robinhoodの資金繰り懸念も出てくるかと思われましたが、同社はすでにクレジットラインを確保しており、また10億ドルの増資を取り付けたことから、システミックリスクの顕在化は回避されたものと考えられます。

(Bloomberg)ロビンフッドが銀行与信枠を一部活用、市場混乱のさなか-関係者
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-01-28/QNNZBADWLU6F01

従って、強力な緩和的な金融政策を背景に、今回の急落も一過性のものと思われ、昨年6月の下落率を参考に下値目途はNYダウ26週29000ドル、13週線26850円がひとまずの目途となりそうです。


 本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
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