3月第2週の株式市場は、日経平均は+0.45％と4週ぶりに反発、NYダウは▲3.07％と続落で、ユーロストックス50も▲1.17%の下落となりました。
S&P500は2月高値から10％超の下落となり調整局面入りとなりました。1990年以降のパターンですと、10％超下落をして庁瀬局面になった後は一旦4-5％反発するケースが多く、この先弱気相場入りするからはともかく、週明けの米国市場はひとまずは反発の局面となりそうです。

週明けには日銀政策決定会合が予定されています。市場では据え置との予想ですが、IMM通貨先物市場では投機筋の円買いポジションが13万1514枚と過去最高を更新しており、タカ派日銀へのベットが強まっています。往々にして、行き過ぎたポジションはろくなことになりませんので、会見でハト派な発言が出るかあるいはFRBがタカ派に転じるか、何かのきっかけで大きな巻き戻しとなることに注意が必要です。

(日経) 日銀、政策金利据え置きへ　18日から決定会合
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB134B60T10C25A3000000/

3月も残るところ2週間となりました。例年ではこのタイミングでインデックスファンドや年金による配当の再投資が話題となります。昨年は過去最大の1兆2000億円の再投資との試算も出ていました。好調な企業業績に支えられ今年も昨年同様に大規模な再投資が期待されます。
TOPIX先物÷大証ダウ先物の3月の比較チャートを見ると、権利付き最終の前にピークを迎える傾向があります。3/24あたりをめどにTOPIX買い(ダウ売りヘッジ)の取引が面白いかもしれません。

---

　本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。

光世証券株式会社

金融商品取引業者　近畿財務局長(金商)第１４号　加入協会／日本証券業協会

 

3月第1週の株式市場は、日経平均は▲0.72％と3週続落、NYダウも▲2.37％の反落となった一方で、ユーロストックス50は+0.09%と上昇しました。
欧州ではドイツのメルツ新首相候補が防衛力強化のため積極財政を可能にする財政改革案を提示したことから、ドイツDAX指数が3.85％と株高を牽引しました。またドイツの防衛産業銘柄であるラインメタルは週間で10.78％の上昇、年初来で+81%となっています。一方で、これまで財政規律をこの上なく重視してきたドイツ政府の方針転換に、ドイツ国債は売られ、ドイツ10年債利回りは週間で43bp上昇し2.83％となりました。週間ベースでの上昇率は、1990年ベルリンの壁崩壊に伴う東西ドイツ合併の混乱以来となります。

欧州市場は積極財政による株高/債券安となっていますが、米国市場では景気後退懸念から株安/債券高となっています。

(Bloomberg) 「トランプセッション」の懸念拭えず－景気リスクは関税だけにあらず
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-03-05/SSMIP5T0AFB400
(Bloomberg) 米景気後退リスク高まる－ＪＰモルガンとゴールドマンのモデル示唆
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-03-05/SSNN6YDWLU6800

景気後退に関する懸念はコロナショック前の2018年にも、米国債利回りの長短金利逆転(逆イールド)で話題になりました。足元ではFRBの政策金利と米国10年債利回り逆イールドは解消されていますが、過去の逆イールド発生/解消と景気後退入りのタイミングを表にまとめました。
逆イールドとなっている期間中は意外にも株価は上昇しており、ナスダック総合指数が下落したのは2000年のITバブル崩壊時のみとなっています。

景気後退のシグナルと言われる逆イールドですが、1978年、1981年、1989年は逆イールド発生後に景気後退入りし、逆イールドが解消される前に景気後退入りしていますが、2000年以降は逆イールドが解消されてから半年以内にリセッションとなっています。

そこで、逆イールドが解消された昨年9月を起点に2025年12月までの期間の比較チャートを作成しました。期間中の最大ドローダウンの平均はNASDAQで平均24.11％の、S&P500で17.36％となっています。
米国の景気後退へベットするならばヘッジ付きの米国債買いが鉄板となりますが、一方で、トランプ関税によるインフレ長期化懸念もあり、判断の難しい状況が続いています。
今週は日替わりでカナダ・メキシコへの関税発動、延期を繰り返してきたトランプ政権に、不透明感の高い展開が続きます。ボラティリティの高いマーケット環境ではオプションの売りが威力を発揮するわけですが、上記のイールドカーブが解消されて以降のパフォーマンスを、プット売り指数(Put指数)のデータがある1990年以降でまとめると、原資産を保有せずATMのプットを売る戦略がS&P500よりもドローダウンが低くなっており、原資産をホールドするよりもリスクヘッジとなります。

米国のリセッション懸念が深まれば、前週示した日経平均の安値目途36,056円(2024年9月安値)を割れる展開も想像できますが、リバウンド狙いにしても原資産をもたずプット売りの方がリスクリターンが良さそうです。

表. 株価下落局面でのS&P500とS&P500オプションのATMプット売り戦略(PUT指数)の最大ドローダウン

---

　本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。

光世証券株式会社

金融商品取引業者　近畿財務局長(金商)第１４号　加入協会／日本証券業協会

 

2月第4週の株式市場は、日経平均は▲4.18％と下落、NYダウは+0.95％の反発となりましたが、ユーロストックス50も▲0.21%と続落となりました。
ダウ、欧州株が小幅な動きにとどまっている一方で、フィラデルフィア半導体指数は▲7.20％と大きく下落となり、値嵩株に半導体銘柄の多い日経平均も釣られる形となりました。
これまで米国市場の株高を牽引してきたGAFAMやNVDAといった巨大ハイテク企業の下げが大きい一方で、金融セクターが変われるなど売り一辺倒ではない動きとなっています。

(Bloomberg) 小型株が巻き返し、トランプ関税脅威で大型株軟調－景気回復も支援
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-02-27/SSBLBUT0G1KW00

NYSEの全上場銘柄で構成されるNYSE指数とハイテク10銘柄のFANG+指数を比較すると、後者が大きく下がっており、似たようなパターンは昨年7月にも見られました。昨年7月の高値からの下落は、日本市場で8月のブラックマンデーの暴落へとつながる大きなイベントとなりました。
足元のリスク指標をみると、ハイイールドスプレッドは昨年7月のショック前が3.35％だったのに対して、足元では2.71％と縮小したままで、リセッションリスクというには物足りない水準です。一方で、VIX指数は昨年7月高値が18.46ptであったのに対して、足元では21.13ptと昨年のショック前の水準を超えて警戒モードに入っています。

2024年ブラックマンデーは円キャリートレードのアンワインドショックと言われており、ショック前はIMM通貨先物市場で投機筋のネットポジション18万9560枚の過去最高水準の円売りポジションに傾いていました。今回は、逆にポジションが9万1982枚の円買いと、過去最高のポジションとなっており、環境が異なります。また、対内証券投資でも、海外勢の累積買い越し水準は昨年7月の半分程度であり、単純に昨年と同じパターンとはならないように思えます。

下落が続くとしても、ひとまずは昨年9月の安値35,253円を下値目途とし、日経VIが30ptを超えるようならプット売りで逆張りが美味しいかもしれません。

---

　本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。

光世証券株式会社

金融商品取引業者　近畿財務局長(金商)第１４号　加入協会／日本証券業協会

 

2月第3週の株式市場は、日経平均は▲0.95％、NYダウ▲2.51％と下落。ユーロストックス50も▲0.34%と7週ぶりの下落となりました。

ECB高官から、利下げの一時停止または終了について議論する必要との発言があり、ECBの今後の利下げ観測が後退、ドイツ金利が上昇し株安となりました。しかしながら、金曜日に市場予想よりも悪いミシガン消費者マインド指数が発表されると、米株安となる一方で、欧州株に買戻しの動きが出てきており、欧州↔米国で資金が右往左往している様相です。

さて、そのグローバルな資金移動からスルーされている日本市場ですが、2/21に足元の長期金利の上昇を踏まえ、植田総裁から「長期金利が急激上昇すれば、機動的に国債買い入れ増額」との発言があり、債券先物は一時80銭の急騰、これまでの金融引締め一辺倒なマーケットの空気感がやや変わった印象があります。
日経225は相変わらずボックス内ですが、上値が切り下がってきていました。セオリー通りならば、一度、下に抜けるパターンですが、植田総裁の発言がフォローとなって引き続き38500-39500レンジの中に収束しそうです。

NY時間の午後には”新”新型コロナウイルスの報道もあり米国株は下げ足を強め、NYダウは前日比748ドル康人なりました。リスクオフの流れの中、ドル円為替レートは前週比3円04銭円高の149円27銭となり年明け以降の円高傾向が強まっています。

コウモリから新型コロナに似た新たなウイルス検出、武漢の研究所発表 – Bloomberg

しかしながら、感染者が拡大しているニュースではなく、市場の反応は過剰反応にも思え、連休明けの日本市場では月曜NY市場で消化、落ち着いた後になると思われ、結局、上記のレンジの吸引力に負けるのではないでしょうか。

---

　本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。

光世証券株式会社

金融商品取引業者　近畿財務局長(金商)第１４号　加入協会／日本証券業協会

 

2月第2週の株式市場は、日経平均は+0.93％、NYダウも+0.55％と上昇しました。また、ユーロストックス50も+3.15%の6週続伸となりました。

2/12に発表された米国コアCPIは市場予想3.1％を上回る3.3％となり、インフレ再燃懸念から債券が売られ、米国長期金利は一時4.65％まで上昇しました。翌日発表されたPPIも市場予想を上回ったものの、FRBが指標としているPCE(個人消費支出)に関わる項目に関しては落ちついていたことから、一転して4.52％まで下落し、前日の急騰を打ち消しました。

米国金利が乱高下する中、日本の金利は1.36％と先月末の1.25％から着実に上昇を続けています。
インフレ率は米国3.0％(１月前年比、総合)、ドイツ2.3％(12月前年比、総合)に対して、日本は3.6％(12月前年比、総合)と欧米よりも高くなっており、日銀のこれまでの慎重な利上げペースでインフレ抑制できるのか？という疑問が出てくる可能性もあります。その場合は、長期債が先行して売られる可能性が考えられます。
金利高は銀行株には追い風となるものの、値嵩株の多いハイテク株には逆風となり、日経平均株価でみると株価が伸び悩む要因となります。

伸び悩む日本株とは真逆に、欧州株の強さが際立っています。
2/13にトランプ大統領によるウクライナ戦争での米国、ロシアの停戦協議が報道されると、ドイツDAX指数は2.09％の上昇となり、地政学リスク緩和の影響が強く出ているように思えます。バリュエーション面では既に割高ですが、2022年２月22日にウクライナ侵攻開始時はその後半月で15.02％の下落(1月高値からは22.95％の下落)したことを考えると、逆のパターンで停戦に向けて20％超の上昇が見込まれるかもしれません(すでに1月安値から11.90％上昇していますがまだ10％は上がる計算になります)。

戦争(停戦)関連の大きなテーマがある中で、相対的に日本株のトピックは乏しくなり、また上述の目先の金利高予想も重しになることから引き続き上値の重い展開が予想されますので、日経平均でのトレードならカバードコール戦略がよさそうです。
テーマに乗って欧州株へ投資をするならば、【2859】ユーロストックス50ETF、【2860】DAX指数ETFが東証に上場していますが、いずれも円ヘッジ型ですので金利差分だけスワップコストがかかりやや不利です。ヘッジ無し商品では投資信託でニッセイ北欧株式ファンドが当社の取扱いにあります。

---

　本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。

光世証券株式会社

金融商品取引業者　近畿財務局長(金商)第１４号　加入協会／日本証券業協会