ウィークリーレポート(2019年10月25日)


10/25金曜日の NYダウは米中貿易摩擦に対する楽観から+152ドル高となりました。中国商務省は 10/26土曜日に米国との貿易協議で一部農産品規制に関して合意に達したと発表し、週明けの日本市場は続伸で始まりそうです。
これまで、米中貿易摩擦の激化から更なる関税が課されるかどうかが問題でしたが、部分的な合意の話が出てからは今後の合意で(第一弾だけでなくそれ以降で)どこまで関税を撤廃できるのか、と180度ゲーム転換が行われたと考えられます。
2019年はこれまで過去の予想PERから算出したレンジの平均とマイナス1σの間を動いていましたが、これからは平均~+1σのレンジ(22000円~24500円)を意識する展開となりそうです。

10月最終週となる週明けには日銀とFRBの金融政策が発表されます。今年に入ってFRBは2回の利下げを行っていますが、利下げ後はダウが反落し、代わりに日経などその他の国の株式がやや買われるというパターンが続いています。

・FRB利下げ後の動き(日付は日本時間)
8/1 利下げ: ダウ▲280ドル、日経は+19円
※8/2にはトランプ大統領の対中関税第4弾が発表され▲767ドル安
9/19利下げ:  週間でダウ▲240、日経+90

今回はすでに台湾加権指数が最高値を更新するなど米国外への株式買いが先行しており、また、台湾株は半導体の比重が大きくグローバルな景気循環(と日経平均)への先行性があることから、トランプ大統領が合意を反故にするなどテーブルをひっくり返さない限りは、年末まで強気相場が期待できます。

(光世証券) 買いたいわん 台湾加権指数先物
https://www.kosei.co.jp/products/learn_taiex-futures.html

 


 本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
光世証券株式会社
金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第14号 加入協会/日本証券業協会

ウィークリーレポート(2019年10月18日)


10月第三週の日経平均は+693円と大幅高となりました。一方、NYダウは金曜日に▲255ドルと大幅安となったことから、週間で▲46ドルと小幅反落、ただし、金曜日の下落については737MAXを巡る当局の不仲で大幅安となったボーイングの寄与が▲169ドルと個別株要因が大きいです。

米中貿易協議の合意第一弾へ署名するまでに中国側はさらなる協議必要と報道があり、上値が重くなりましたが、19日土曜日には、第1段階の米中合意に向け前進と劉鶴副首相の発言もあり、引き続き貿易協議はポジティブな方向に向かっていそうです。
需給面では、外資系証券会社の先物手口は10/8~10/18まで買い越しが続いており、また、東証の裁定売り残高は前週から5955億円減少し1兆5980円となりましたが依然として高水準にあることから、引き続き株価上昇へ期待できると思われます。

先週末に海外市場が反落し、火曜日には祝日があることから、週明け月曜日の日本市場は軟調になりますが、週後半からは月末の日米金融政策を意識し始める頃合いで、積極的には売り込みづらい展開となりそうですので週明けにはカバードコールなどボラティリティの売りがよさそうです。

 


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ウィークリーレポート(2019年10月11日)


11日にワシントンで行われた米中貿易協議は、米国が10/15に予定されていた対中関税第4弾を先延ばしにし、中国は米国産農産物の輸入を拡大するとの部分合意に達しました。知的財産権などなお課題は残っているものの、米中貿易摩擦の後退を好感し、10/11のNY市場ではダウ+319ドルと大幅高になりました。

10/14(月)の昼時点で、CME日経先物は22030円と大証 10/11終値比+230円 、上海総合も+52pt(+1.77%)まで一時上昇しています。

(Bloomberg) 米中貿易協議が部分合意、15日関税上乗せ先送り-来月署名目指す
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-10-11/PZ86Y1DWRGG201

10/14(月)に発表された中国貿易収支は、輸出▲3.2%と市場予想▲2.8%を下回る悪化でしたが、経済統計は過去のバックミラーであることから、米中部分合意をポジティブに受け止める流れに沿って、連休明けの日本市場でも株価上昇となりそうです。目先の高値の目途としては4/24の22362円が意識されますが、この抵抗線は早々に奪還し24000円を目指す動きに期待できそうです。


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ウィークリーレポート(2019年10月4日)


10月第一週の株式市場は下落からは始まり、NYダウは一時は前月末比▲1173ドル安まで値下がりましたが、10月4日のNY市場は+372ドルと大幅高となり、週間での下落幅を▲246ドル安と縮小させました。日経平均は金曜夜間の上昇分を含んでおらず週間で▲468円となりました。

ISM製造業時景況感指数などこれまで堅調であった米国経済の減速が鮮明になり株安要因となりましたが、一方でFRBへの緩和期待を盛り上げる結果となり、株価調整局面入りとはなっていません。また、中国のPMIが改善傾向にあるなど明るい兆しも出てきています。

週明けは、目下世界経済への最大の懸念事項である米中貿易協議が10/10(木)に開催される予定です。突然の全面合意などは期待できませんが、トランプ大統領の攻撃的なTweetも出にくいということで、協議終了までは株式市場は一進一退の展開となりそうです。

(Bloomberg) GPIF:ヘッジ外債を国内債の構成割合に変更―水野CIO再任https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-10-01/PYO8BRT0AFBD01

株式市場以外では、国内債券市場が大幅安となりました。マイナス金利がYCCの許容範囲を超えていたこともあり、立て続けに国債購入額を減少させていたところにGPIFのアロケーション(の定義)変更ニュースがトリガーとなりました。

上記記事中で触れられているヘッジコストについてですが四半期末を終えても高止まりしており、高いヘッジコストがGPIF以外の取引参加者の投資行動を変化せる可能性があります。今週は株式市場よりも為替、金利、REIT市場へ動揺が広がらないかを注意深く見たほうがよさそうです。


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ウィークリーレポート(2019年9月27日)


9月第3週の株式市場はNYダウ▲114ドル安と2週連続落となり、日経平均も▲200円安と。

なりました。週末には、中国へのポートフォリオ投資を制限する方法をトランプ政権が協議していることが明らかになり、MSCIなど指数への影響も大きいことから週明けの日本/アジア市場へ悪材料が引き継がれる形となりました。

先週取り上げた裁定売り残は1兆7419億円と前週比▲1909億円、2週連続の減少となっており買い戻しが進展していたことがうかがえます。今のところ、ショート筋が派手に踏み終わったクライマックス感はないものの、これまで上昇相場を牽引してきた欧州系証券の先物手口が売りに転じたこと、四半期末を迎え火曜(10/1)から新たな四半期が始まることなどから、投資家行動が変化し、アンワインドから再度リスクオフへとなるケースも考えられます。

各国中銀は緩和に踏み切っていることから、米中貿易協議の悪化により株価が下落しても依然限定的な下げにとどまると思われ、目先の株価停滞に対してはカバードコールなどボラティリティ売り/時間価値をとる戦略が有効そうです。


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