ウィークリーレポート(2018年12月14日)


14(金)のNYダウはアジア時間の日本株・中国株の下落を受け▲496ドル安となりました。
足元の日経平均株価の下げは下記ニュースが象徴しているように、米中貿易戦争の影響がいよいよ実体経済にも出てきたことを反映しているように見えます。

(産経) ファーウェイ排除、電子部品集積の関西経済にも影響
https://www.sankei.com/west/news/181215/wst1812150022-n1.html

木曜日に発表された投資部門別売買動向(~12/7)では海外投資家は7567億円の売り越しと、前週の買い戻しから一転再度売りに転じました。先物手口情報でも売りに傾いており、リスクオフの姿勢が継続しています。
米中貿易協議の期限が2月末であり、また、多くの企業で3Q決算が発表される2月中頃には業績見通しが出てくるため、その後の展開がクリアになると期待したいですが、しばらくは不透明感が漂う相場となりそうです。

とはいえ、株式市場はこれまで何度も米中貿易摩擦のヘッドラインやトランプ大統領のツイートに振り回されてきた経緯があり、ある程度織り込んできた部分もあるかと思われます。裁定買い残は1.1兆円と昨年12月以来の低水準にあることから一方的な下げ相場は予想しにくく、引き続きボックス圏内で推移すると思われます。

今週は12/19(水)にソフトバンク子会社の大型上場があり、国内個人投資家の需給改善から上値は軽くなりそうです。


 本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
光世証券株式会社 
金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第14号 加入協会/日本証券業協会

ウィークリーレポート(2018年12月7日)


12月第1週、NYダウは▲4.50%の下落となり前週の上昇分を打ち消す形となりました。10/29に安値を付けてから、反発と下落を繰り返しながら持ち合いを形成しています。

先週末のG20では米中首脳会談で米中貿易協議の進展が期待されましたが、水曜日にはファーウェイCEOの逮捕など米中間の緊張関係が露見する出来事も起こり、また、金曜日には「90日以上の猶予を中国に与えるかもしれない」とのトランプ大統領の発言にNYダウは一時前日比150ドル高、その後「90日以内に合意できなければさらに関税引き上げるとの」とのナバロ氏の発言で急反落、と実体経済をよそにヘッドラインでのみ過剰にアップダウンを繰り返しています。

今週、米国の5年債利回りが2年債利回りを下回り部分的に逆イールドが発生しました。米国の景気後退のサインとしてよく知られている10年-2年債利回り差が今後逆転する前触れではないかということで、このニュースも株価にネガティブに影響しました。

ところで、過去の逆イールド発生後の株価の推移をまとめたものが下記表になります。
逆イールド発生から一年以内に米国景気先行指数はマイナスに陥っており、景気後退のシグナルであることは間違いないです。ところが、株価については、2000年ITバブル崩壊時を除くと、逆イールド発生から2~3か月後に安値を付けたのち、1年後には高値を更新しているケースの方が多いのです。

FRBが今月も含め順調に利上げを行うなら、2019年中には米国債金利が逆イールドとなる蓋然性が高いわけですが、慌てて持ち株を処分するとその後一年間指をくわえて株価上昇を見送らないといけない、なんてことにもなりかねませんので、どのパターンか見極める冷静な対処が必要になります。年内の話としては、逆イールドになったわけでも景気後退に入ったわけでもありませんので、ボックス継続と思われます。

図.NYダウとFRB政策金利(上段)
米国10年-2年債利回り格差(下段、オレンジ)、米国景気先行指数(下段、紫)

 


 本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
光世証券株式会社 
金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第14号 加入協会/日本証券業協会

ウィークリーレポート(2018年11月30日)


11月最終週はNYダウは+5.16%の大幅上昇となりました。12/1(土)から開催されるG20で米中首脳会談が予定されたことから、イベントへ向けたショートの手仕舞いといったところでしょう。
その米中首脳会談ですが、2019年1月1日から発動予定だった追加関税(中国からの輸入2000億ドルを対象とした関税を10%から25%に引き上げ)を延期し、中国は農産品等の購入を開始するという内容でした。

(日経新聞)米、中国への追加関税を90日猶予 首脳会談で合意
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38444990S8A201C1000000/

ひとまず貿易戦争のエスカレートは避けられて格好を好感して週明けの株式市場は堅調に始まりそうです。ただし、あくまでも90日間の交渉期間中のモラトリアムということで、引き続き貿易協議の進展具合に関するヘッドラインやトランプ大統領の不規則なツイートに上下させられそうです。

(BBC) Trump threatens new car tariffs after GM closures
https://www.bbc.com/news/business-46381897

さて、米中協議の影に隠れていますが、米国GMの北米工場閉鎖計画に伴い、再び自動車関税の引き上げ(BBC記事中ではピックアップトラックと商用バンの輸入に25%)が話題となっています。
日本の最大の輸出製品である自動車への関税は当然株価にマイナスに影響します。
週明け幸先の良いスタートを切っても、今年もっとも長かった22000~23000のボックスの上限を探る展開だと見ておきたいです。


 本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
光世証券株式会社 
金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第14号 加入協会/日本証券業協会

ウィークリーレポート(2018年11月22日)


~11/23の週はNYダウは▲4.44%下落する一方、日経平均は▲0.16%と小幅下落にとどまりました。先物の手口情報からは外資系証券は9133枚の売り越しでしたが、国内大手証券の手口は6598枚の買い越しとなっており、この週の日本株の値持ちの良さは国内機関投資家からの買いに支えられた結果と思われます。

過去のチャートとの比較では、2014年の中間選挙後のパターンよりはむしろ、今年2月のVIXショック時とのチャートと似通ったものとなりました。3/23のセリングクライマックスの様な動きはまだありませんが、日柄的には反発となっていいタイミングに来ています。

さて、22日(金曜日)には2025年万博開催地が大阪に決定しました。過去の万博(一般博)開催決定後の主催国の株価指数の動きを見ると、上昇/下落まちまち反応となっています。しかしながら、2020年東京五輪決定時にはご祝儀上げの動きとなり1週間で500円超の上昇となったことから、今回も同様の動きとなり、株価反発の起爆剤となることを期待したいところです。


 本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
光世証券株式会社 
金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第14号 加入協会/日本証券業協会

ウィークリーレポート(2018年11月16日)


~11/9の週はNYダウは▲2.22%下落、日経平均▲2.56%、ユーロストック▲1.51%と先進国株は続落となりました。一方、中国上海総合は+3.09%、香港ハンセン+2.27%、韓国KOSPI+3.40%と新興国は大幅反発となりました。その他、目立つ値動きとしてはWTI原油先物が▲6.20%と続落、CFTCの建玉からは資金運用業者のロング減少が先導しています。

10月月初からの大幅続落、米国中間選挙での結果を受け、先進国株売り/新興国株買いのアロケーション変更などがでているものと思われ、今しばらくポジション調整に時間がかかりそうです。

とはいえ、日本株市場は海外投資家による大幅売り越しの状態、かつ予想PERは低水準、とオーバーセルの状態にあり、足元では騰落レシオが70.96(11/1)から89.61(11/15)と回復し始めており、また、裁定買い残も1.06兆円(10月第4週)から1.15兆円(11月第2週)と底打ちの兆しを見せていることから、引き続き反発局面入りを期待したいと思います。

図.


 本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
光世証券株式会社 
金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第14号 加入協会/日本証券業協会