ウィークリーレポート(2019年4月5日)


新年度最初となる4月第一週は日経平均+2.84%と好調なスタートなりました。NYダウ+1.91%、ユーロストックス50+2.86%と海外市場も株高となりましたが、中でも上海総合指数は+5.04%と大幅高となりました。

米中貿易協議を巡る劉鶴中国副首相の訪米と、習近平国家主席の貿易協議進展の発言から、貿易戦争解決の期待から株高となりました。東証セクター別指数をみると海運業が上昇率トップの+9.67%となるなど、貿易戦争によって株価が大きく下がったセクターへの買い戻しとなりました。

投資部門別売買動向(~3/29)では、海外投資家が13週ぶりの先物売り越し(8000億)となり、年初からの現物売り/先物買いの構成変化が見られましたが、4/1~4/5の先物手口情報では欧米系証券会社の手口は再び買い越しに転じており、海外勢の先物売りによる急落というストーリーは遠のいている印象です。

(Bloomberg)中国、通商協議で「新たなコンセンサス」-米は合意はまだ先と認識https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-04-04/PPGFY06TTDS001

 トランプ大統領:合意の枠組みに4週間、詳細文書化に2週間必要も

さて、貿易協議に米中合意が成立すれば大幅な株高要因となることが期待されますが、合意に枠組みに4週間との報道が気になりました。

4週間後といえば日本市場は10連休の最中で、一部の証券会社では外国株の売却のみ受付など万が一の事態に対応を検討しているようですが、連休中に米中貿易協議が合意、海外市場は大幅高となったあと、連休明けに高値を買わされるアップサイドリスクも意識させられます。


 本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
光世証券株式会社 
金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第14号 加入協会/日本証券業協会

ウィークリーレポート(2019年3月29日)


3月最終週は日経平均▲1.95%、NYダウ+1.67%と対照的な結果となりました。

配当落ちや期末要因なども考えられますが、ユーロストック50+1.39%、上海総合▲0.43%と並べると、東アジア圏の株が売られたようです。日中の経済に大きな影響を与えている米中貿易摩擦ですが、週半ば4/3には、劉鶴副首相が訪米予定となっており米中貿易協議が好ましい方向へ進展していると期待できます。

月初4/1の前引け頃に新元号が発表されます。新しい元号が何になるのか非常に気になりますが、株価・経済の先行きを占う上では、同日の朝方発表される日銀短観が重要です。年明けから急速に悪化している経済指標を受けて、どのセクターが先行きを悲観し、また、どのセクターがいち早く見通しの改善がなされているか、注目です

新年度という事もあり、4月の海外投資家買いアノマリーを期待する向きもありますが、4月最初の営業日は8年連続陰線となっており、新年度初日は張り切らずに慎重なトレードが必要です。


 本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
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ウィークリーレポート(2019年3月15日)


~3/15の週はNYダウ+1.57%、日経平均+2.02%と前週までの下落から反発となりました。

結果的に、これまで当レポートで掲示してきた、「日経平均が20%下落した後の比較チャート」の2010年8月のコースに近いものとなっています。

中国が景気刺激策の堅持を表明していることから引き続き堅調な株価推移が予想されますが、21日に開催されるFOMCでのバランスシート縮小計画の見直し次第では波乱となる可能性がある点に注意が必要です。

一方で、再来週の26日は権利付き最終日となります。インデックスファンドによる配当の再投資タイミングは年々早くなっている傾向にあり、週後半から再投資による先物買いが株価を支える事が期待されます。

14日木曜日に発表された裁定残高は、買い残高が前週比4063億増加、売り残高も3480億円増加と売り買い両方の残高が急増するという珍しい結果でした。売り残高が1週間で3000億円以上増加したのは2016年8月、2016年12月以来3回目で、当時はトランプ大統領の当選をきっかけに株価が大きく上昇しました。

裁定売り残の増加(カウンターパーティーとして先物売りポジションの増加)、レバレッジETF(ベア)の口数急増など市場は過度に警戒状態にあり、逆説的になりますが、皆がショートを持っている以上大きな下げは期待できなさそうです。

 


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ウィークリーレポート(2019年3月8日)


~3/8の週はNYダウ▲2.21%、日経平均▲2.67%と下落となりました。
前週とは打って変わり経済指標の悪化が相次ぎました。

3/7 ECBの欧州景気見通しの引き下げ(3/7)
3/8 中国貿易統計の悪化(米ドル建て輸出、前年同期比▲20.7%)
3/8 米国雇用統計の減速(市場予想18万人増加、実績2万人増加)

中国貿易統計のショックは大きく、前週末にMSCIへの採用拡大が発表され大幅上昇となった中国市場でも、上海総合株価指数が▲4.4%下落、同日の日経平均も2.01%下落となりました。一方、3/8金曜の米国雇用統計は発表後の寄付きこそ前日比▲218ドル安の急落で始まりましたが、その後▲22ドル安と小幅下落となるまで回復しており、悲観一色というわけではなさそうです。

3月いっぱいはじりじり上げていく相場をベースシナリオと考えていますが、先物手口情報では米系証券が▲31,109枚の大幅売り越しとなっています。米系証券会社の手口は、昨年末からの下落・底入れ局面で先行していただけに今週はシナリオ修正となるような下落の注意が必要です。

週初からの下落に備えるならば3/13(水)にSQを迎える日経VI指数に妙味があるかもしれません(3/8終値 日経VI指数 19.81pt / 3月限先物 19.00pt)。


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ウィークリーレポート(2019年3月1日)


2月最終週は日経平均+0.83%、NYダウ▲0.02%とまちまちの展開となりました。

懸案であった米中貿易摩擦に関する閣僚級協議は、合意には至らなかったものの、米国は追加関税の引き上げを見送り貿易協議を継続するという結果となり、ひとまずは市場に安心感をもたらしました。
白黒はっきりさせる決着とはならず、なにか有耶無耶にされている感もありますが、交渉事はさておき実体経済に目を向けると、

・2/28 米国9月-12月期GDPは市場予想2.2%を上回る+2.6%
・2/28 中国財新製造業PMIも市場予想48.5に対して49.9と改善

と、引き続き堅調な米国経済と、回復傾向が見えてきた中国経済といった姿が見えてきました。

米中貿易摩擦は継続しており、また日米物品協定も今後控えているなど、政治面での不透明際は残るものの、大きな政治イベントはひとまず通過したことから、ウィークリーレポート(2019年2月8日)で掲載した図で示したように、3月下旬まで22500円を目指して緩やかな上昇となりそうです。

今後の注目イベントとしては、3月21日に開催されるFOMCを挙げます。昨年末からの株価下落を止め、反発の原動力となった理由の一つしてパウエル議長のバランスシート縮小見直し発言がありました。主要国のマネタリーベースをドル建て合算したチャートを見ると、(縮小するとは言いましたがまだ実施していないので)2月末は再び減少傾向となっており、3月のFOMCで縮小ペースをどれだけ鈍化させる見通しを出せるかが焦点となりそうです。実体としてはマネーが縮小しているのにも関わらず政策変更期待で株価が上がってきただけに、市場期待が裏切られた場合の反動は大きいでしょう。

とはいえまだ3月に入ったばかりですので、3/21までは気にせずに株価の回復にベットするのがよさそうです。


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