ウィークリーレポート(2019年6月14日)


メジャーSQとなった~6/14の週は日経平均+1.11%と続伸、NYダウ+0.41%、ユーロストックス+0.02%と総じて堅調な市況となりました。

ホルムズ湾での日本関連タンカーの襲撃事件など地政学的なリスクの高まりなど、市場を取り巻く不安感は増していますが、市場の注目は今週に開催さるFOMCに集まっている模様です。

1990年以降、利上げ局面から最初に利下げに転じた過去4回のケースを見ると、利下げまでの日経平均は軟調に推移する一方、NYダウは利下げのFOMCまで堅調に推移し、利下げと同時一度利食い売りに押され、その後再び上昇となっています。日経平均はNYダウとは対照的に利下げ後は上昇となるようです。

6月末にはJTなど12月決算の企業の中間配当があり、これらの再投資で相場が支えられる一方、7月上旬に日経型・TOPIX型ETFの多くが分配金を捻出するための換金売りが控えており、来週の日銀政策決定会合でサプライズ緩和などでない限り、日本市場は当面一進一退の推移が予想されます。

図A.FOMC最初の利下げ前後の日経平均

図B.最初の利下げ前後のNYダウ推移(利下げ日=100)


 本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
光世証券株式会社 
金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第14号 加入協会/日本証券業協会

ウィークリーレポート(2019年6月7日)


突然発表された対メキシコ関税から大幅下落となった前週とは打って変わり、同国関税回避の期待からNYダウ+4.71%と大幅反発となりました。日経平均も+1.38%と反発しましたがユーロストック50+2.99%よりも上げ幅は鈍く、上値が重い印象です。

6/10予定の対メキシコ関税については、6/7金曜夜に行われた協議で先送り検討と報道されており、同日のNYダウは+263ドルとなっています(CME日経平均は21055円+135円)。

さらに、6/9(日)に開催されたG20財務相・中銀総裁会議(福岡)では、易綱(Yi Gang)中国人民銀行総裁との会談を行ったムニューチン米財務長官が、「率直で生産的な協議ができた」と前向きなツイートしており、週明けの相場にポジティブに働きそうです。

先物の手口情報では5月以降売り越しを継続していた米系証券が3日連続の買い越しに転じており、また裁定取引残高は売り残が高水準のままであり、6/14のメジャーSQまで買い戻しの流れになりやすいと思われます。

図A.関税引上げ前後の日米中の株価推移(関税引上げ日=100で基準化)


 本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
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ウィークリーレポート(2019年5月31日)


今週の日経平均は前週比▲2.44%、ダウ▲3.01%と大幅下落となりました。債券市場では米国10年債金利が前週▲20bpと下落となり、貿易摩擦激化に伴い債券買い/株売りの流れが強まっています。日本時間金曜日の早朝に発表された米国の対メキシコへ関税5%も、この流れに拍車をかけました。

米国10年-2年利回りはまだ逆イールドにはなっていませんが、一連の債券買い/株売りの動きは貿易摩擦激化によるリセッション入りに備えている様子です。

昨年の対中関税実施以降の株価のトレースでは、6月安値19300円まで下値を見たいところです。

マーケットは現在、悲観的に傾いていますが、先週当レポートで紹介したように、マーケットのポジションは株売りに傾きすぎているきらいもあり、急激な反発には注意が必要です。

米中の貿易協議は停滞していますが、6月末の大阪G20にてトランプ大統領と習近平国家主席が会談を予定しているとの報道もあり、また、G20に先立ち発表される日米中央銀行の金融政策も、株価急反発のきっかけになるかもしれません。

図A.関税引上げ前後の日米中の株価推移(関税引上げ日=100で基準化)


 本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
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ウィークリーレポート(2019年5月24日)


今週の日経平均は前週比▲0.63%、ダウ▲0.69%と小幅反落となりました。金曜日の国内勢とみられる買い注文から日経平均は寄り後200円上昇しましたが、週間を通してみるとダウと同様の下落幅となりました。

水曜日にOECDの発表した世界経済の成長見通しでは、対中関税影響を織り込み世界経済の成長率を3.2%と▲0.1%引き下げました。発表された資料では、米国の対中関税がすべての物品に及んだ場合も想定しており、その場合には中国経済の成長に▲0.5%の下押し圧力があると推定しています。

(Bloomberg)世界経済は貿易摩擦で脱線、「標準以下」の成長に-OECD見通しhttps://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-05-21/PRUMK96TTDS001

中国商務省は協議を続けるには米国の誠意ある対応が必要と態度を硬化させおり、早期の協議決着は難しい状況の中、関税引き上げ後のチャート推移は、昨年9月のパターンと似ており一段の株安に注意が必要と考えます(図B)。

裁定残高のうち買い残高から売り残高を差し引いたネットの残高をみると、過去最低水準に位置しており、同じような水準はアジア通貨危機後(1998年)、ITバブル崩壊後(2003年)、リーマンショック後(2009年)、および2016年の英国EU離脱選挙前と、陰の極みを表しています。

いずれのケースでもFRBの緩和やトランプ大統領当選による大幅減税期待などのマクロ政策変更をきっかけに強烈な上昇局面につながっています。短期的には弱気の見方を維持するものの、現状の株価水準からリーマンショックのような下げ幅を期待するものではなく、いつでもドテン買いできる心の準備が必要な状況とみています。

 

図A. ネット裁定残高推移

図B.関税引上げ前後の日米中の株価推移(関税引上げ日=100で基準化)


 本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
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ウィークリーレポート(2019年5月17日)


令和に入り連休前から通算で7連敗を記録した日経平均ですが、トランプ大統領の米中貿易協議への楽観的なツイートを手掛かりに、水曜日に反発、ひとまずは下落一服という形にはなりました。さて、トランプ大統領は株価が下がると楽観的な発言を繰り返しますが、現実問題として米中貿易協議は難航しており、また、関税の引き上げは実際に行われたわけですから、少なからず実体経済に影響が出てくるものと思われます。

早期に貿易協議が合意に達し、関税が撤廃されることが望ましいわけですが、米国側は知的財産権の保護が確認できるまで関税を継続する事を望んでいるなどと報道されており、合意が仮に成立してもすぐさまバラ色の好景気へ、とはいかないようです。

(Bloomberg) 中国、最悪シナリオで成長率6%割れも-米中貿易摩擦が深刻化https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-05-17/PRMNWJ6JIJUQ01

関税の影響については様々なエコノミストが悲観的な予想を出しており、当面は中国関連の景気指標と7月に公表予定のIMF世界経済見通しの改定値に注目です。

5/31 中国5月製造業PMI
6/10 中国5月貿易収支
6/9~6/12 日本5月工作機械受注
7月 IMF世界経済見通し(7月改定版)

悲観的な経済見通しに対して、日本市場はすでに日経平均7連敗と売りで反応しており、また、高水準の裁定売り残高、アベノミクス以降最低水準の海外投資家の持ち高、さらには日銀によるETFの買いと需給的には下げ方向に走りにくい環境となっています。

多くの投資家が株式ウェイトを下げたところへ、冒頭のように楽観的な大統領発言がくることでロスカット的な買い戻しが起こるなど、アップサイドとダウンサイドとの反応が逆転してきている印象です。
中期的に株価下落の可能性は高いと考えますが、予想以上に強い買い戻しなどに振り回されないよう、上下逆さまにしたチャートを眺めながら対応するのもよさそうです。

図A.関税引上げ前後の日米中の株価推移(関税引上げ日=100で基準化)


 本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
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