ウィークリーレポート(2022年5月20日)


5月の第2週の株式市場は、日経平均+1.18%、NYダウは▲2.90%となり1923年5月以来のワースト記録8週続落となりました。ユーロストックス50は▲3.82%の下落となりました。
週前半は、前週末の流れで反発となっていたものの、5/17に物価抑制のために中立金利よりも高い水準への利上げに意欲を示したことから、翌18日にはNYダウは▲1164ドル安と大幅安となりました。改めて、市場はインフレ抑制のために必要な政策金利の水準に懐疑的になっているようです。一方、チャート的にはS&P500は5/2、5/12と同様に長い下髭をつけており、ひとまず週明けには4000ptまでのリバウンドが予想されます。

約100年ぶりとなるNYダウの週足連敗記録ですが、過去のダウ続落局面を見ると、リーマンショックやコロナショックなどの暴落局面ではなく、長期間にわたって株価が低迷するタイミングで出現しています。目先リバウンドがあったとしても、最高値更新は無く、例えば、200日線まで回復後10%下落といったような流れになるかもしれず、単純な米株インデックス投資に逆風となる展開も考えられます。
ダウ1164ドル安と大荒れになった~5/20の週ですが、日本市場のセクター別では倉庫運輸株が10%以上上昇しており、指数が低迷しているなかでも個別では大きな動きが出ています。
NYダウの連敗記録が今後長期的な指数の低迷を示唆するなら、ここ数年来ブームとなっていたパッシブ運用が凋落しアクティブ運用の逆襲となる可能性も考慮したいところです。


※Blommbergより当社作成


 本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
光世証券株式会社
金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第14号 加入協会/日本証券業協会

ウィークリーレポート(2022年5月13日)


5月の第2週の株式市場は、日経平均▲2.13%、NYダウは7週連続の下落となる▲2.14%、ユーロストックス50も6週ぶりの反発で+2.05%となりました。

株安の流れは止まらず、先週の当レポートで目途としたS&P500の4000ptをあっさり割り込みましたが、株式市場以外では、米国長期金利が6週ぶりに24bp低下の2.88%と反落、ドル円為替レートも5/10の高値131円34銭から5/12安値127円55銭まで急反落となっています。また、ボラティリティインデックスは5/9月曜日をピークにVIX、VSTOXX、日経VIともに下落となっており、これまでのトレンドから逆流する動きが出ています。

金利・為替市場のアンワインド具合から週明けは株式市場でもリバウンド局面が期待され、日経平均25日線26806円、200日線27997円あたりが戻りの目途となりそうです。
ただし、CLO指数、BDCインデックスはコロナショック以来の下落率となっており、また、ハイイールド債のスプレッドも拡大が落ち着いておらず、リセッション警戒モードは緩和していませんのでリバウンド後の再下落に警戒が必要です。


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ウィークリーレポート(2022年5月6日)


5月の第1週の株式市場は、日経平均+0.58%、NYダウ▲0.24%、ユーロストックス50▲4.57%となりました。
5/5木曜日のFOMCでは次回2会合で+50bpの利上げは検討されるが+75bpは検討していないとし、これまでタカ派傾向を強めていたFRBがやや速度を落とした感じからか、NYダウは+932ドルとなりましたが、翌日には一転して、金利上昇による景気悪化懸念から▲1063ドル安と、情緒不安定な相場となっています。

改めて、米国CPIが6%を超えFRBが引き締めに走った1973年(第1次オイルショック)のケースを振り返ると、同年1月に高値を付けたS&P500は半年以上不安定な乱高下を繰り返した後、大きく株価が下落という流れになっています。2022年も1月に終値ベースで高値を付けた後、同様に上げ下げを繰り返しながらじりじりと株安となっていますので、今後半年程度は、比較チャートの赤枠:4029pt~4382ptの大き目なレンジで推移するもの思われます(日経平均では25000円~28000円のレンジ)。

比較チャートの後半の1974年の暴落については、当時のボルカー総裁がどんな犠牲を払ってでもインフレを鎮静化させるという強硬な態度でFRB政策金利を13%まで引き上げてたことから、急激なリセッションが起こったことが株価暴落の原因だったわけですが、2022年パウエル議長の下では、ロンガーラン金利2.375%と長期的な政策金利の目標水準も示しており、今後の株価の動向を1974年の暴落に直結させるのは尚早といえます。

1973年からの2年間と、1977年からの2年間の日本市場のセクター別騰落率を見ると、鉄鋼・機械・精密機器が指数をアウトパフォームしており、逆に、陸運・建設・不動産・水産農業といった内需セクターは指数を大きくアンダーパフォームしています。
当面はインフレ率や経済指標、企業業績を確認しながら指数レベルではBOX圏内の推移を想定していますが、高インフレ高金利の環境で、上記上昇セクターに加え、銀行や商社など強含む一方、不動産・建設業には逆風となる2極化の展開が続くと思われます。


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ウィークリーレポート(2022年4月28日)


4月の第5週の株式市場は、日経平均▲0.95%、NYダウ▲2.47%、ユーロストックス50▲0.97%となりました。
4/28の日銀政策決定会合ではこれまでの大規模な量的緩和策を堅持する方針が伝えられ、為替市場では131円24銭まで円安が加速し、円安株高となりました。この流れを受け、米国市場でも木曜日は、フェイスブックやペイパルの好決算もあり+614ドルの大幅高となりましたが、翌金曜日にはアマゾンの決算に失望し▲939ドル安となるなど非常にボラタイルな展開となっています。

金曜日の急落で再び安値をうかがうような動きとなっていますが、3/18付当レポートで取り上げたリスク指標をみると、ハイイールドスプレッドはコロナショック前の2019年水準にとどまっており、また、CLO指数等も大きな動きがないことから、金融市場全体のリスクオフではなく、株式市場の一時的な調整と思われ、引き続き大きなレンジ内の推移と考えます。

ウィークリーレポート(2022年3月18日) – TRADING FLOOR (kosei.co.jp)
https://kosei.co.jp/wordpress/?p=16156

週明けは5/2月曜日のあとは3連休で金曜日が営業日という変則的な日程となっており、5/2は海外市況を受けて低調に終わると思われますが、5/5にFOMCがあることから、3月FOMC後のリバウンドの再現を狙うなら月曜日が最終チャンスとなります。VIX指数は33.40ptと3月FOMC直前の36.45ptに近い水準まで上がってきており、連休明けはすぐにSQ週を迎えることからもボラティリティの売りに妙味がありそうです。


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ウィークリーレポート(2022年4月15日)


4月の第3週の株式市場は、日経平均+0.40%、NYダウ▲0.78%、ユーロストックス50▲0.25%と小動きとなりました。
為替市場では円安が進行し、リーマンショック後の最安値125円86銭を抜け126円63銭となりました。
節目となる円安値は2001年1月の135円15銭、1998年8月の147円66銭となり、目先130円までは大きな抵抗もなさそうです。
過去の大幅円安局面では、自動車、保険、医薬品がセクター上昇率の上位となっており、円安にベットするならこれらのセクターが選好されそうですが、そもそも日本株ではなくとも為替ヘッジ無しの外国株投信も円安によるメリットが大きいです。

日米、財務相会談を開催へ
https://jp.reuters.com/article/idJP2022041501000249

「為替の急激な変動は重大な問題」「悪い円安」と足元の円安進行に不快感を示している鈴木財務相は、4/21に日米財務相会談を予定とのことで、足元の円安について何かしら声明が出されるものと思われますが、ヘッドラインの短期インパクト以上の影響はないと思われます。声明以外に実力行使として為替介入がありますが、円買い支えの為替介入は1998年に実施例があるものの、当時は147.66円までの円安で、足元の水準からはさらにかけ離れており、また外貨準備の取崩しなど弾数が限られているため、介入に踏み切ることはないでしょう。

円安の背景としては、資源高による貿易赤字の拡大と世界的な金融引き締めの潮流の中で逆行する日銀の大規模緩和ですが、後者については4月28日に政策決定会合が開催され、物価見通しの引き上げが検討されています。政府/世論に配慮した形で、物価見通しをもとにトーンが変わるようであれば、これまでの円ショートポジションの巻き戻しによる円高も想定されます。この場合は、金利上昇期待から銀行株が動意づく展開が予想されます。


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