日本国債並びに日本国債先物市場で気になるポイントをとりあげます。
債券相場は上昇。先週末に米長期金利がPCE価格指数を受けて低下したことで買いが先行した。先々週と打って変わって、週末に日銀利上げに関する目立った報道なども無かったこともあり、この日の日銀の定例国債買い入れオペで残存５年超10年以下の応札倍率が低下するなど、売り圧力の後退が示され、その結果、午後からも先物中心に堅調な動きが続いた。
【メモ】
☆日銀買入オペ3-5年4250億円、5-10年4250億円、10-25年1500億円、25年超750億円。
応札倍率は、2.22、1.88、2.18、3.02倍。
債券相場は下落。日銀が来週の金融政策決定会合で追加利上げに踏み切ることへの警戒感から売りが先行。さらにこの日の40年債入札が低調な結果となったことで売りに拍車がかかった。事前予想では、相対的な割安感から無難な結果が予想されていたが、需要の乏しさが影響した。また22日の自民党茂木幹事長の発言（日銀金融政策正常化の指針要望）の余波も続いているようで、この日はドル円相場が、2か月ぶりの円高水準に進むなど、ようやく円安の流れに歯止めがかかる中、次回日銀会合で追加利上げが見送られるとその流れに水を差すことになり、少なくとも利上げの告知は行われるのではとの見方もあるようだ。
【メモ】
☆40年債入札（17回、CPN2.2％、発行額7000億円）落札結果
応募者利回り 2.420％、発行価格94円41銭、応札倍率2.2倍（前回2.21倍）。
（事前予想利回り2.385％）
債券相場は下落。日銀金融政策決定会合を来週に控える中、自民党茂木幹事長が22日の講演で、日銀の金融政策について「段階的な利上げの検討も含め、正常化する方向で進める方針をもっと明確すべき」と述べたことで、あらためて国債買い入れの大幅減額や追加利上げに踏み切ることへの警戒感が強まった。またこの日の定例の国債買入れオペでは、ここ最近の需給の引き締まりを示していた中期ゾーンの応札倍率がやや高めとなり、それが相場の重しとなったようだ。ただ明日に40年債入札を控えていることや、次期大統領選の行方に対する不透明感もあって米金利の方向感が読みづらいことなどから積極的な取引は限られた。
【メモ】
☆日銀買入オペ1-3年3750億円、3-5年4250億円、5-10年4250億円。応札倍率は、3.15、2.18、2.45倍。
債券相場は小幅安。この日の中期債対象の流動性供給入札が弱めの結果となり、売りが優勢となった。一方、バイデン米大統領の次回大統領選の撤退表明で、インフレや財政拡大による米長期金利の上昇を狙ったトランプトレードが巻き戻されるとの観測が相場を下支えした。バイデン氏の撤退は織り込み済みで影響は限定的とみる一方で、トランプ氏が優位とも限らず、とりあえず今晩の米債券市場の動向を見極めたいとして、取引終盤は小動きとなった。
【メモ】
☆流動性供給入札（410回、残存期間1年超5年以下）落札結果
募入最大利回り較差 -0.008％、募入平均利回り較差-0.012％、応札倍率3.26倍（前回3.60倍）。
債券相場は超長期債が上昇。日銀の早期政策修正観測による利回り上昇で相対的に割安な水準にあったため、昨日に続いてこの日も、投資家の見直し買いが入った模様。また長期債と先物は、前日の米長期金利の上昇が重しとなり下落して始まるも、朝方発表された６月の全国CPIが予想を下回ったことが支援材料となり、その後下げ幅を縮めた。前日は河野デジタル相のインタビューで下げたが、この日は鈴木財務相がその発言に苦言を呈するなどしたことから、目先の影響は限られるとして買戻しも入ったようだ。夕方には、国債買入れの減額についての「債券市場参加者会合」の議事要旨が公表されたが、事前のヒアリング同様、減額の幅やペース、減額のガイダンスの示し方などで意見がまとまっておらず、夜間の先物取引においても影響はほとんど見られていない。
