JGBトレーディングフロア(2025年6月16日)

債券相場は下落。イスラエルとイランの衝突により原油先物価格が急伸し、米長期金利が上昇したことを受け売りが優勢となった。前週末にリスク回避で大幅に買われた反動の売りも広がった。日銀が明日の政策決定会合で公表する国債買入れ減額計画の中間評価と、財務省が20日に開く国債市場特別参加者会合はおおむね織り込まれ、新たな買い材料にはなりにくいとの見方。
また、買い入れ減額ペースの鈍化や超長期債の発行減額が市場コンセンサスを下回れば、失望売りが出る可能性を指摘する声もあるようだ。超長期債の発行減額については、各年限と超長期ゾーンの流動性供給入札を1回当たり1000億円減額との見方も伝わっており、その内容だと超長期の金利上昇を抑える効果は限定的かもしれないとの声も聞かれた。

【メモ】
*****


 本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。

光世証券株式会社
金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第14号 加入協会/日本証券業協会

 

ウィークリーレポート(2025年6月13日)

6月第2週、日経平均は+0.25%、NYダウ▲1.32%、ユーロストックス50▲2.57%となりました。

6/13(金)の日本時間にイスラエルによるイラン内の軍事・核開発施設の空爆があり、日経平均は一時、前日比632円安となり日経VI指数も32.10ptの高値を付けました。
中東での戦争からリスクオフとなると湾岸戦争時が想起されます。1990年のイラクによるクウェート侵攻時はS&P500がおおよそ17%下落(直近の株価に当てはめると4月安値と同水準)、原油先物価格は87%上昇となりました(現在の価格で1バレル127ドル相当)。ただし、イランとイスラエルは間にイラク・ヨルダンと別の国があり陸続きではないため2023年からの限定的な紛争の延長として考えると、大きくても5%超の下落にとどまると予想されます。安値目途はS&P500で52週線5748pt、13週線5658pt、日経平均13週線36576円。

日本市場では、週明けには日銀政策決定会合があります。地政学リスクの高まりによるリスクオフの追い風もありましたが、財務省の減額と日銀の買入れ額減額の縮小が期待されており、40年債は単利で3.07%と落ち着いています。市場の超長期債の需給改善期待とは裏腹に、日銀の目線は当然ながら物価に向いており、ノーアクションで期待外れになる可能性も考えられ、アップサイドよりダウンサイドに気を付けたい会合と言えます。

(Bloomberg)日銀はインフレが想定よりやや強めと認識、価格転嫁の継続で-関係者
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-06-13/SXPYSPDWX2PS00

株式市場は来月7月にETFに分配金支払いを控え、資金捻出売りが出てくる需給面で苦しいタイミングでもあります。例年6月中旬からTOPIXがNYダウをアンダーパフォームするので、中東の地政学リスクに振り回されない、日米の指数ペアトレード(ダウ先買い/TPX先物売り)がよいかもしれません。


 本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。

光世証券株式会社
金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第14号 加入協会/日本証券業協会

 

JGBトレーディングフロア(2025年6月13日)

債券相場は大幅上昇。米国のインフレ鈍化を受け長期金利が低下した流れに加え、朝方伝わったイスラエルのイラン空爆で、中東情勢の緊迫化からリスク回避の動きで買いが膨らんだ。ただこの動きは、原油価格上昇などを受けて巻き戻されることも考えられ、このまま金利低下が進むかは疑問との声もあった。
また債券相場はここ元の流動性の低下により振幅が大きくなっていることも要因との見方も。
来週に日銀政策決定会合を控える中、日銀関係者の話として、「インフレ動向は予想よりやや強めに推移しているとみており、世界的な貿易摩擦が緩和した場合、利上げの議論のきっかけとなる可能性がある」とのヘッドラインが流れ、債券先物が上げ幅を縮小する場面もあった。

【メモ】
*****


 本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。

光世証券株式会社
金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第14号 加入協会/日本証券業協会

 

JGBトレーディングフロア(2025年6月12日)

債券相場は長期債が横ばい。トランプ米大統領が近く一方的に関税率を設定すると発言し、関税政策への懸念が再燃、リスク回避の動きで米長期金利が低下した流れで買いが先行するも、この日の超長期債対象の流動性供給入札が不調だったことが売り圧力になった。
もっとも国債の発行減額への期待感もあり、新発30年債など超長期債の一部は買われた。流動性供給入札の応札倍率の2倍割れは、2023年12月の396回以来の低水準。

【メモ】
☆流動性供給入札(432回、残存期間15.5年超39年未満)落札結果
募入最大利回り較差 +0.030%、募入平均利回り較差-0.007%、応札倍率1.99倍(前回2.37倍)


 本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。

光世証券株式会社
金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第14号 加入協会/日本証券業協会

 

JGBトレーディングフロア(2025年6月11日)

債券相場は中長期債を中心に上昇。来週の日銀金融政策決定会合や国債市場特別参加者会合を控えて動きづらい中、米長期金利が低下基調にあることが支援材料になった。一方で参院選に向けて与党内から現金給付案が出ていることを受け、財政拡張懸念から超長期債の上値は重かった。
昼過ぎに財務省関係者から超長期国債のバイバックに否定的なコメントが伝わり、先物などに売り圧力がかかる場面も見られた。市場では、バイバックが無いなら、なおさら発行減額は現実的との見方のようだが、需給改善に向けて具体策を打ち出すまで、超長期債の買い安心感は出ないとの見方。

【メモ】
*****


 本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。

光世証券株式会社
金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第14号 加入協会/日本証券業協会