作者別: ikoduru

JGBトレーディングフロア（2025年6月19日）

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債券相場は中長期債を中心に上昇。この日の５年債入札で、投資家需要の強弱を反映する応札倍率が4.58倍と、2023年７月（4.68倍）以来の高水準となるなど、順調な結果となったことが追い風になった。午前に米国がイランを攻撃する可能性を示す報道もあったことで、リスク回避による金利低下を見込んだ動きもあったようだ。
一方、明日の財務省のPD懇談会での超長期債の発行減額が期待されていた中、入札1回あたりの減額規模が各年限1000億円との財務省案が判明し、30年債などには失望売りが出た。関係者によると財務省は25年度の国債発行計画を見直し、超長期債の発行を減額する見込みで、20年、30年、40年の各年限で、７月から１回当たりの発行額を1000億円減らし、その分２年債と割引短期国債の増額で対応、5年債の増額は回避された。また、買い入れ消却についてもＰＤ会合で当局の考え方を説明する方向のようだ。
報道通りの内容で進むのであれば、超長期債の需給回復は難しいのではとの声も聞かれた。

【メモ】
☆5年債入札（178回、CPN1.0％）落札結果
最低落札価格100円03銭（0.993％）、平均落札価格100円08銭（0.982％）、応札倍率4.58倍（前回3.19倍）、（事前予想価格100円05銭）

　本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。

光世証券株式会社
金融商品取引業者　近畿財務局長(金商)第１４号　加入協会／日本証券業協会

 

JGBトレーディングフロア（2025年6月18日）

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債券相場は上昇。米国市場で弱い経済指標が相次いだことやイスラエルとイランの軍事衝突激化を受けたリスク回避の買いで長期金利が低下した流れを引き継いだ。前日の植田総裁会見を受けて日銀の追加利上げ期待がさらに低下したことも買い材料になったようだ。
また超長期債も日銀が7-9月の国債買い入れ予定で超長期債の買い入れ額を据え置いたことも支えになったとの見方。ただ明日の５年債入札を控えて、超長期債の発行減額の代わりに５年債の増額が見込まれ、需給に対する警戒感から中長期債は取引終盤にかけて上げ幅を縮めた。

【メモ】
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JGBトレーディングフロア（2025年6月17日）

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債券相場は下落。先物夜間取引が買われた流れを引き継ぎ上昇して始まったが、日銀はこの日の金融政策決定会合で、政策金利を従来通り0.5％程度で据え置き、また事前予想通り2026年４月以降の国債買入れの減額幅を現在の計画の毎四半期4000億円程度ずつから2000億円程度ずつに圧縮することを決め、その結果、材料の出尽くし感から下落に転じた。
市場では国債補完供給の減額措置をやや緩和的な方向（供給増）へ変更をおこなったことを売り材料視する向きもあった。この変更により市場参加者はチーペストを確保しやすくなるため、これまでより需給が締まりにくくなり先物を売りやすくなるとの見方のようだ。
なお、夕方の日銀植田総裁の会見で減額幅の圧縮で「減額ペース早すぎると市場に不測の影響及ぼす可能性」「 国債市場機能度改善が少しゆっくりとなる」「超長期金利上昇も含めて国債市場全体を見て計画決定した」と述べた。

【メモ】
☆日本銀行「当面の金融政策運営について」
https://www.boj.or.jp/mopo/mpmdeci/mpr_2025/k250617a.pdf
☆長期国債買入れの減額計画（2025年６月金融政策決定会合）
https://www.boj.or.jp/mopo/mpmdeci/mpr_2025/k250617b.pdf

　本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。

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JGBトレーディングフロア（2025年6月16日）

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債券相場は下落。イスラエルとイランの衝突により原油先物価格が急伸し、米長期金利が上昇したことを受け売りが優勢となった。前週末にリスク回避で大幅に買われた反動の売りも広がった。日銀が明日の政策決定会合で公表する国債買入れ減額計画の中間評価と、財務省が20日に開く国債市場特別参加者会合はおおむね織り込まれ、新たな買い材料にはなりにくいとの見方。
また、買い入れ減額ペースの鈍化や超長期債の発行減額が市場コンセンサスを下回れば、失望売りが出る可能性を指摘する声もあるようだ。超長期債の発行減額については、各年限と超長期ゾーンの流動性供給入札を１回当たり1000億円減額との見方も伝わっており、その内容だと超長期の金利上昇を抑える効果は限定的かもしれないとの声も聞かれた。

【メモ】
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ウィークリーレポート（2025年6月13日）

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6月第2週、日経平均は+0.25％、NYダウ▲1.32％、ユーロストックス50▲2.57%となりました。

6/13(金)の日本時間にイスラエルによるイラン内の軍事・核開発施設の空爆があり、日経平均は一時、前日比632円安となり日経VI指数も32.10ptの高値を付けました。
中東での戦争からリスクオフとなると湾岸戦争時が想起されます。1990年のイラクによるクウェート侵攻時はS&P500がおおよそ17％下落(直近の株価に当てはめると4月安値と同水準)、原油先物価格は87％上昇となりました(現在の価格で１バレル127ドル相当)。ただし、イランとイスラエルは間にイラク・ヨルダンと別の国があり陸続きではないため2023年からの限定的な紛争の延長として考えると、大きくても5％超の下落にとどまると予想されます。安値目途はS&P500で52週線5748pt、13週線5658pt、日経平均13週線36576円。

日本市場では、週明けには日銀政策決定会合があります。地政学リスクの高まりによるリスクオフの追い風もありましたが、財務省の減額と日銀の買入れ額減額の縮小が期待されており、40年債は単利で3.07％と落ち着いています。市場の超長期債の需給改善期待とは裏腹に、日銀の目線は当然ながら物価に向いており、ノーアクションで期待外れになる可能性も考えられ、アップサイドよりダウンサイドに気を付けたい会合と言えます。

(Bloomberg)日銀はインフレが想定よりやや強めと認識、価格転嫁の継続で－関係者
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-06-13/SXPYSPDWX2PS00

株式市場は来月7月にETFに分配金支払いを控え、資金捻出売りが出てくる需給面で苦しいタイミングでもあります。例年6月中旬からTOPIXがNYダウをアンダーパフォームするので、中東の地政学リスクに振り回されない、日米の指数ペアトレード(ダウ先買い/TPX先物売り)がよいかもしれません。

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