債券相場は下落。この日行われた２年債入札は足元での利回り低下で、不調だった11月入札時と同レベルの金利水準での入札となったことが敬遠され、弱めの結果が中期債の売りにつながった。また、先物の売買高が低調で、長期・超長期債とともに明日公表する12月金融政策決定会合の主な意見の内容を確認したいとして買いが手控えられたようだ。
【メモ】
☆2年債入札（456回、CPN0.1％）落札結果
最低落札価格100円05銭0厘（0.074％）、平均落札価格100円07銭1厘（0.064％）、
応札倍率3.34倍（前回2.91倍）、（事前予想価格100円07銭）
債券相場は上昇。海外勢のクリスマス休暇などで市場参加者が限られる中、先物中心の動きだった。この日注目された定例の日銀買入れオペは、中長期ゾーンの買入れ額が減額されるも予想通りと受け止められ先物はじり高の展開、ただその後の落札結果で応札倍率がやや高めとなり、午後からは一転、オペ通知直前の水準に押し戻された。また午後に伝わった日本経済団連での植田総裁の講演内容も目新しさに欠け相場の反応は限られた。国内投資家も年末に向けてポジションを傾けにくくなりつつあり、27日に公表される12月18、19日分の政策決定会合における「主な意見」を見極めたいようだ。
【メモ】
☆日銀買入オペ3-5年4250億円(250億円減額)、5-10年4750億円(500億円減額)、10-25年1500億円、25年超750億円。応札倍率は、1.90、2.32、3.89、3.39倍。
12月第4週の株式市場は、日経平均株価は＋0.60%と２週続伸、NYダウは+0.22％と８週続伸、ユーロストックス50▲0.61％と8週ぶりの反落となりました。
「年末から来年にかけてチャレンジングになる」との植田総裁の国会答弁から注目を集めていた日銀会合では、マイナス金利解除のヒントもなく据え置きとなり、10年債金利は一時0.55％まで下落、日経平均は会合後２日で916円の急反発となりました。
今年も残すところあと１週間となりました。一年を振り返ると、日経平均は27％上昇、NYダウの12％を上回っていますが、ナスダック総合指数は日経平均を上回る＋43％の上昇となりました。また、半導体産業のウェイトの高い台湾加権指数も24％と好調であった一方、中国の上海総合指数は▲5.65％、香港ハンセン指数▲17％と年間でマイナスに沈み、新興国でも明暗がはっきりと分かれる一年でした。
債券市場を見ると、年間では米国債10年利回りは2bp上昇と前年末とほぼ変わらない水準でしたが、年央には5.01％を付ける金利高となり、大きな「いってこい」の相場となりました。年明けからは、FRBの利下げタイミングがテーマとなりますので、円高をヘッジしながら債券高を狙える【2621】iシェアーズ 米国債20年超 ETF（為替ヘッジあり）がヒットしそうです。
前週のレポートでは、S＆P500が4472pt-5307pt、日経平均33630-39300円と強気のシナリオを取り上げましたので、リスクシナリオについても考えてみます。1970年代の高インフレ期は第一次オイルショックと第2次オイルショックの2回に分けて発生しました。2022年からのインフレはFRBの急速な利上げで落ち着きを取り戻してきていますが、1971年からのCPIのチャートを重ねると、インフレ率の上昇/下落が綺麗に重なります。
このまま過去の動きをトレースするなら、2024年前半はインフレが鈍化するものの年後半からは再度インフレ加速となります。
(日経平均) 紅海襲撃、世界の輸送能力2割減も インフレ再燃の恐れ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN2108D0R21C23A2000000/
足元では、イスラエル-ハマスの紛争に端を発した緊張の高まりから、イエメンフーシ派による紅海での民間船舶攻撃が相次いでおり、スエズ運河が事実上使えないとなるとインフレ再燃の材料になりかねません。第二次オイルショックのあった1977年のNYダウの動きは、年初から高値圏で停滞、年後半から下落となっています。一方、日本株は高度経済成長期という事もあり20％超の上昇となっています。経済成長は1977年当時に比べて穏やかなものの、春闘以降も日銀が大規模緩和を継続するならあるいはアップサイドへの動きが加速するかもしれません。
債券相場は下落。この日行われた15年超の国債を対象とした流動性供給入札が弱い結果となり、対象となった超長期債を中心に売りが優勢だった。またこの日公表された10月30、31日開催の金融政策決定会合の議事要旨で、１人の委員が、物価目標実現の確度についてややタカ派的な意見を述べたことも売りの手掛かりとなったとの見方。ただ、その後の12月18、19日の会合での植田総裁会見などから政策修正の思惑はやや後退してきたことからも、来週25日の総裁講演と27日の「主な意見」をあらためて確認することになりそう。
【メモ】
☆流動性供給入札（395回、残存期間15.5年超39年未満）落札結果
募入最大利回り較差 +0.085％、募入平均利回り較差0.064％、応札倍率2.1倍（前回2.78倍）
債券相場は下落。足元での相場上昇で高値警戒感が強まる中、前日の米長期金利低下を受けた先物の夜間取引での上昇が限られ、日銀の金融政策決定会合後の買い戻しも一巡したとの見方が売りにつながった。「来年１月のマイナス金利解除の可能性は後退したが解除の方向性自体は変わっていない」と日銀の政策修正観測は根強く残るほか、25日に今月最後の日銀定例の買入れオペを控え、減額される可能性を指摘する声も聞かれた。ただ、これまでの上昇幅に比べると売り圧力は限定的で、水準感を探っている印象が強い。
【メモ】
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