９月最終週は、NYダウが▲1.07%、ユーロストック50が▲0.98%と反落する中、日本株は中間配当落ちを埋め、24,286.10円と26年ぶりの高値を更新しました(+1.05%)。

金曜日に発表された9/18～9/21の投資部門別売買動向では、海外投資家が現物・先物合わせて1.5兆円の買い越しとなっており、9/14に日経平均がこれまでの抵抗線であった23000円を抜けた後の急騰は、海外投資家によるものでした。足元、～9/28の週の外資系証券の先物手口は12,856枚の売り越しとなっており、海外投資家の買いは一服した感もあります。

とはいえ、2017年秋の連騰の際には、９月末に一度利食い売りが入ったものの10月月初から16連騰となっており、また、予想PERから見た現在の日経平均の水準はようやく割安ゾーンから平均的水準に達したところで、まだ買われすぎの状態ではないことも考えると、ここで上昇局面が終わったと考えるのは早計かと思われます。
昨年の9月は安値から1000円上昇し、10月に入って16連騰で1500円上昇、2か月で2500円値上がりました。今年は9月安値から約1800円上昇と昨年よりペースは速いものの、あと700円上昇して25,000円に近付く展開も考えられます。

為替市場では、9月最終日にドル調達コストが急騰し、ヘッジコストを含めた米ドルと円の金利差が逆転しました。四半期末による特殊要因と考えられますが、10月以降も継続するなら円高要因となるので注意が必要です。

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