今週の日本株

前週末発表の7月の米国の雇用統計では、非農業部門雇用者数が25.5万人と予想を上回る値となりました。それを受け、米国株が強くなったことから、今週の日本株は高く取引が始まりました。日本企業の決算内容も想定よりも悪くないといった感じで、その後も株価は堅調に推移しました。日経平均株価は前週末比+4.09％の1万6,919円で取引を終えました。

セクター別の上昇上位は農林・水産、機械、鉱業となりました。機械セクターでは、第1四半期の決算が市場予想を上回るものが多く、鉱業セクターは原油価格の反発から、上昇率が高くなりました。唯一の下落セクターはゴムとなりました。ゴムセクターでも今秋、下落したのは、ゴムセクターの寄与度トップのブリヂストンだけでした。ブリヂストンは9日の引け後に発表した決算で通期の下方修正を発表し、その幅が大きかったことから売りがきつくなりました。

スタイルインデックスでは日経平均株価が上昇率トップとなり、REIT、マザーズ指数が伸び悩みました。

今後の見通し

ドル円は102円を挟んでの展開となっていますが、日経平均株価は堅調な展開が継続し、5月末以来の1万7,000円台を窺がう動きです。200日移動平均線が1万7,217円にありますが、これを超えられれば、昨年12月中旬以来の200日移動平均線越えとなり、市場心理もかなり改善してくるとみられます。

株価を下支えしているのは、日銀による大きな買いも一因と言えますが、米国景気の堅調さが根本にはあると言えます。今週発表された小売企業の決算は良好で、12日の21時30分（日本時間）に発表される、小売売上高が良好であれば、足元49%となっている12月のFOMCにおける利上げ確率は一段と高まるでしょう。そうなれば、円高の進行もひと段落し、日本株にとってはより良い環境が揃うかもしれません。

懸念材料としては、そろそろ米国の夏休みが終わり、米大統領選挙へと関心が向かうことが挙げられます。ニューヨークタイムズのウェブによると、ヒラリー支持が46%、トランプ支持が39%と足元ではなっています。トランプはここのところ失言が相次いでいるのが響いているのでしょう。しかし、今年はブレグジットもあったため、市場はリスクをいったん織り込む動きを見せる可能性も、考慮しておくべきでしょう。

ニューヨーク・タイムズのサイト

http://www.nytimes.com/interactive/2016/us/elections/polls.html?_r=0

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