7/6金曜日のNY市場では市場予想より良い雇用統計を好感し＋99ドルの24,456ドルで取引を終えました。週間で見ると、NYダウが＋0.76%、ユーロストック50指数が＋1.56%と反発したのに対し、貿易戦争の当事国である中国・上海総合指数は▲3.52%と引き続き続落、日経平均も▲2.32%と反落しました。

欧米市場に比べて日経平均が大きく下落した背景にはETFの分配金の捻出売が報じられています。

(Bloomberg)ＥＴＦ分配金増で７月上旬の日本株に需給不安－日銀買い代償の声
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-07-02/PAZ1P86JIJV201

木曜日に発表された投資部門別売買動向では～6/29の週に海外投資家は6946億円の売り越しとなっておりましたが、～7/6の週には米系証券の日中先物手口が21129枚の大幅買い越しとなっており、7月に入り海外投資家の動向は買い越しに転じている可能性が高いです。

チャイナショック時とのチャートの類似性については、これまでのところ2015年の株価の推移をトレースしています。分配金捻出売りの終了、海外投資家の買いと需給面では好材料が揃っていますが、貿易戦争に関する関税については、7/6に実施された関税はまだ第一弾の一部のみであること、関税による企業業績への影響は未知数な部分が大きく、今後、業績予想の下方修正が出る懸念など、引き続き2015年の下落チャートをなぞっていく可能性がある点に注意したいです。

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