マザーズ市場概況
マザーズ指数は前日比－24.55ポイントの919.2ポイントと昨日の小幅反発を挟んだものの、三日で50ポイント弱下落する形となりました。先週金曜日にはここ最近抵抗帯となっていた960ポイントを超えたことから、ここから強くなることを見込んだ買いが入りましたが、ブレイクはだましとなり、順張りの買いの投げから弱くなった格好です。本日の上昇銘柄数は26（12%）、下落銘柄数は184（83%）、変わらずは11（5%）、マザーズ市場の騰落レシオ（25日）は96.5、売買代金概算は994億円と前日比で198億円増加しました。下落局面で売買代金が増加傾向にあるのは気にかかります。
下落寄与度上位銘柄はCYBERDYNE（7779）、ミクシィ（2121）、モブキャスト（3664）、上昇寄与度上位銘柄はエナリス（6079）、ジーンテクノ（4584）、インベスターズクラウド（1435）、売買代金上位はそーせい（4565）、エナリス、アークン（3927）でした。
ジーンテクノは昨日引け後、9月末の株主を対象に1株を2株に分割することを発表したことが好感されました。
昨日ストップ高のアークンは本日も買い気配で取引が開始され、前日比90円高の1410円で取引を開始しましたが、足元の上昇幅が大きかったため、寄り後は利食い売りが先行し、引けは前日比183円安の1,137円で取引を終えました。
本日は新規上場がマザーズ市場で3件ありました。串カツ田中（3547）の初値は公募価格比で13%上昇の4,425円、引け値は4,970円と堅調な滑り出しとなりました。デジタルサービスのデジタルアイデンティティ（6533）の初値は2900円と公募価格比88%上昇、引けは2,880円と公募価格を若干下回りました。クラウドサービスのカナミックネットワーク（3939）は、買い気配のまま取引を終えました。最終気配は6,900円と公募価格3,000円の倍以上となっています。
マザーズ先物概況
マザーズ先物は前日比26ポイント安の903ポイントで取引を終了しました。出来高は403枚と増加、前日時点の建玉は2,779枚となっています。
株式市場概況
TOPIXは前日比0.62%安の1314.74ポイントで一日の取引を終えました。前日のS&P500指数が1.5%強下落していたことを考慮すると、下げ幅は限定的でした。前日の米国市場では債券利回りが上昇したことや、日経新聞の朝刊で日銀がマイナス金利政策の深堀を軸に政策を考えているとの報道があったことから、ドル高が進み、ドル円が1ドル103円20銭付近まで円安ドル高に動いていることが、日本株に対しての売りが弱くなる要因となりました。
セクター別では上昇が保険、不動産、陸運、下落が海運、石油・石炭、鉱業となりました。日銀の政策の記事に長期金利を高くすることを目指すとの報道があったことにより保険株が、マイナス金利の深堀報道により不動産が上昇しました。一方、IEAが今後も供給過剰が継続するとの見通しを示したことから原油価格が3%以上下落したことにより、石油・石炭、鉱業の下落が大きくなりました。
本日引け後に発表された裁定取引残高は買い残高が3,386億円、売り残高が4,822億円と売り残高の方が大きくなりました。日本銀行のETF買入れにより、買いが大きく減少していますが、今後の動向が注目されます。
注目のニュース
本日の日経新聞の朝刊は日本銀行が総括検証で緩和拡大はマイナス金利の深堀を軸にということが報道されました。また、10月21日から三井住友銀の手数料改定が行われ、ATM利用料が上がり、銀行利用者の負担が増加するようです。
マイナス金利によりATMの手数料が増加することにより、今後、日本人の現金離れの可能性も考えられます。そうなると、デイビットカードの利用の増加やそのほかの支払い手段、例えば新しいiPhoneにフェリカが搭載され、今年の12月にはグーグルペイが使えるようになるなどを見ると、一気に決済部分で技術革新が進むかも知れません。そのような技術を持つ企業を探すのも、将来の利益に結びつく行動となるでしょう。
本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本 資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
光世証券株式会社 金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第１４号 加入協会／日本証券業協会