ウィークリーレポート(2019年9月6日)


9/6のNY市場は市場予想よりも悪い雇用統計にもかかわらず、パウエルFRB議長の適切な金融政策を行っていくとの発言を支えに69.31ドルと小幅高になりました。

週初めは対米関税第4弾がとその報復措置が実施されるも、木曜日には10月の米中貿易協議で合意との報道から反発、関税引き上げの応酬にも株式市場の下げは限定的で、週を通して、日経平均+495円、 NYダウ+394ドル、米国10年債利回り+6.4bpと債券売り/株買いの流れとなりました。

日本市場においても、株式市場での裁定売り残1.93兆円(買い残4886億円)と歴史高水準にあり、また、債券先物の投資主体別売買動向では、海外投資家の買い越し額は8月最終週で累積3.54兆円とここ数年のピーク水準にあり、市場全体として需給面では非常にリスクオフに傾いており、ショートカバーの入りやすい状態です。

今後のスケジュールとしては9月中旬の各国金融政策、10月中に開催予定の米中貿易協議が意識されますが、ひとまずは9/19のFOMC利下げを織り込んで株価の反発局面となりそうです。

 

 

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