債券相場は下落。前日に米長期金利が上昇したことを受け、売りが優勢だった。先物は8月5日以来の144円台割れとなった。午後には米CPIに向けた調整で超長期債中心に下落幅を拡大した。この日行われた５年国債入札は無難な結果に終わったが、影響は限定的だった。米金利は、ここもとの金利上昇で、強めのCPIは相当程度織り込んでいるとの見方もあり、また超長期債も下値のめどに近づいたことから、通過後は国内市場の3連休を前に巻き戻しも期待できるとの声も聞かれた。
【メモ】
☆5年債入札（168回、CPN0.6％）落札結果
最低落札価格100円09銭（0.580％）、平均落札価格100円13銭（0.572％）、
応札倍率3.73倍（前回3.76倍）、（事前予想価格100円14銭）
債券相場は小幅安。米長期金利が引き続き４％台に乗せて高止まっていることや、日銀による追加利上げへの警戒感が重しになった。前日の順調な30年債入札を受けて堅調だった超長期債も売られた。米金利の上昇基調が結果的に為替相場の円安などを伴って日銀の利上げ観測を強めているようで、この日は衆議院解散となったが、これら国内要因が与える影響は今のところ限定的のようだ。明日の５年国債入札も一定の需要から無難に通過できそうとの見方があるものの、10日の米CPI発表を控えた米金利動向が警戒され、その後の相場への影響も限られそう。
【メモ】
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債券相場は先物が小幅上昇。米市場で大幅利下げ観測の後退を背景に10年国債利回りが上昇したことを受けて売りが先行したが、30年債入札を順調に終えたことで買い戻しが増えた。前日の相場下落で調整が進んだほか、償還が伸びる新発債となったことから一定の需要が支えとなったようだ。また長期金利も0.93％と一時２カ月ぶり高水準を付けた後、横ばいに戻した。日銀も動向を注視している毎月勤労統計で、名目賃金の伸びが鈍化し実質が3か月ぶりのマイナスに沈んだことも、利上げ期待を弱めることにつながったとの見方。
【メモ】
☆30年債入札（84回、CPN2.1％）落札結果
最低落札価格98円95銭（2.157％）、平均落札価格99円05銭（2.152％）、
応札倍率3.34倍（前回3.40倍）、（事前予想価格98円80銭）
債券相場は下落。先週末に発表された米雇用統計は強い内容となり大幅な利下げ観測の後退で長期金利が上昇、国内債も売りが先行した。加えて日銀の年内利上げ観測の強まりで、５年債利回りは約２カ月ぶりの高水準（0.540％）を付けたほか、この日の定例の日銀国債買い入れオペでは、中期債への売り圧力の強さが示された。
【メモ】
☆日銀買入オペ1-3年3250億円、３-５年3250億円、5-10年3750億円、10-25年1500億円。
応札倍率は、それぞれ3.42、4.11、2.43、1.97倍。
10月第1週の日経平均は▲3.00％、ユーロストックス50▲2.22%と反落、NYダウは+0.09%と小幅ながら4週続伸となりました。
中国株は、上海総合指数が9/30(月)+8.06%と大幅続伸し、火曜日から国慶節で連休となっています。市場の開いている香港株(ハンセン指数)は+9.66%の上昇となりました。グローバル投資家の関心はやはり中国に集まっているようです。ただし、足元の株価の急騰は大規模な財政出動の報道だけに反応しており、実体経済の急回復を確認したものではないため、一過性のものと思われ、ある程度(2008年の半分程度)の上昇で利食いに押されながら、中国投資への関心が薄れていく流れが予想されます。
(Bloomberg)突然上昇した中国株にシフトか、日本株など他のアジア株から資金流出
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-10-03/SKR5TYT1UM0W00
(Bloomberg)ヘッジファンド、中国株に殺到－「銘柄選択の必要すらない」と強気派
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-10-02/SKPAECT1UM0W00
(Bloomberg)中国株の熱狂、崩壊に転じる恐れ－15年に類似と野村エコノミスト
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-10-04/SKSYW1T0AFB400
日本市場では、石破新総理が脱デフレを最優先と所信表明を行い、従来主張してきた緊縮財政や高金利などから大きく方針転換したことで、円安が進行しました(前週比6円49銭安)。しかしながら、株高とまではならず、再度日本株が上昇するのは、上述の中国株への関心が薄れたタイミングになるのではないかと思われます。
(Bloomberg)デフレ脱却を最優先に実現、地方創生で独自色－石破首相が所信演説
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-10-04/SKRIJST0AFB400
マーケットのリスク事項として、10月２日にイランがイスラエルへミサイル攻撃を行ったことで、中東の地政学リスクに注意が必要になりました。イランのイスラエルへの直接攻撃は今年２回目となります。今年４月にシリアのイラン大使館をイスラエルが爆撃したことに対する報復としてドローンとミサイル攻撃を行いましたが、当時のイランは攻撃を事前に米国に通達するなどエスカレートを避ける態度が出ていました。
今回は事前通達もなく、また、イスラエル側も報復としてイラン石油施設攻撃を検討していると報道されるなど、前回とは違って激化しており、４月は攻撃後も下落トレンドだったWTI原油先物価格が、今回はイランの攻撃後に9.11％上昇と反応しており、また、VIX指数も４月の攻撃時は翌営業日が19.23ptのピークですぐに収束に向かったのに対して、今回は1攻撃後直後の10/1終値19.26ptからさらに上昇し20.75ptまで上昇するなど、前回と違うマーケットの反応にリスクの高さがうかがえます。
遠くの戦争は買いと言いますが、原油価格が上昇するとせっかく落ち着いたインフレが再燃し、FRBの利下げ観測が遠のき株安となるコースが考えられます。インプライド・ボラティリティがすでに高い水準ですが、ヘッジのプット買いを検討するのがいいかもしれません。
