ウィークリーレポート(2022年7月15日)

7月の第3週の株式市場は、日経平均+1.02%、NYダウ▲0.16%、ユーロストックス50▲0.84%となりました。

7/13発表の米国6月CPIは前年比9.1%と市場予想を上回る数値でしたが、株価の反応は限定的でした。
FF金利先物では7/28 FOMCの利上げ幅の予想が75bpから100bpへと増えましたが、米10年債金利の動きも限定的。大きく反応したのは、ドル円為替レートで、1998年以来となる138円台へと円安が進みました。
翌日にはウォラー理事、ブラード・セントルイス連銀総裁が相次いで7月FOMCでの+75bpを支持する発言をしたため、FF金利先物市場では一転して100bp利上げ予想から75bp利上げ予想へと戻りました。

CPIと利上げをめぐっての論点としては、
1. 政策金利3.75%がピークでインフレが鎮静化するか、あるいは更なる利上げが必要か
2. ロンガーラン金利を上回る政策金利でどの程度のリセッションになるか
ということになりますが、100bp利上げ予想でもマーケットの動きは限定的だったことから、先週のレポートでも述べたように、市場では、目先のインフレ/利上げよりも後者のリセッションの深さに関心が移っているように思えます。

さて、その契機に関してですが、7/15 (金)発表のNY連銀製造業景気指数は市場予想▲2に対して+11、ミシガン大消費者マインドも市場予想50.0に対して51.1と予想よりも好調な結果となり、少なくとも足元の米国経済は深刻なリセッションを懸念する状態ではないようです。

6月末以降、S&P500は3750以下に下髭をつけて買い支えられており、また上述の意外と悪くなかった経済指標もサポートとなり、これまでの通り4000pt弱までの緩やかなリバウンド予想を継続します。ベースとしてはS&P500のベア入り後のパターンを踏襲し、8月までだらだらとした上昇相場、その後、上下いずれかへ大きくトレンドを形成と考えます。

日本市場では、7/21水曜日には日銀政策決定会合が予定されています。
投機筋は依然としてYCC撤廃期待を持っているようですが、前回会合前のようにJGB先物が売り込まれているチャートにはなっておらず、金利絡みでの波乱はなさそうです。会合前の観測記事に注意が必要ですが、結局は現状維持となり、結果的に円安が再度進行すると思われます。日経平均は海外市況(S&P500)の堅調さを前提に200日線27638円までの上昇を見込みます。


 本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
光世証券株式会社
金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第14号 加入協会/日本証券業協会

JGBトレーディングフロア(2022年7月14日)

債券相場は超長期債が上昇。予想を上回る米CPIを受けた大幅利上げ観測から景気懸念が強まり、米長期金利が低下したため、買いが優勢だった。この日の20年国債入札を順調に通過したことも相場を支えた。
一方、日銀の政策修正観測や財政拡大懸念など不透明感があり、今後の米金利も考えると、ここからの金利低下材料はあまりない。

【メモ】
☆20年債入札(181回,CPN 0.9%)落札結果
最低落札価格99円85銭(0.908%)、平均落札価格99円95銭(0.902%)、応札倍率3.63倍(前回3.38倍)。(事前予想価格99円80銭)


 本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
光世証券株式会社
金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第14号 加入協会/日本証券業協会

ウェビナー資料 『かぶオプ取引 ~ツールの使い方や発注のポイント~』

2022年7月8日開催、「かぶオプ取引 ~ツールの使い方や発注のポイントなど~」のウェビナー資料は下記からダウンロードできます。

ウェビナー資料「かぶオプ取引 ~ツールの使い方や発注のポイント~」


 本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
光世証券株式会社
金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第14号 加入協会/日本証券業協会

JGBトレーディングフロア(2022年7月13日)

債券相場は上昇。前日の米長期金利が低下した流れを引き継ぎ、先物は買いが先行して始まり、その後も高値圏でのもみ合いとなった。この日も日銀がチーペスト銘柄を含む指し値オペを継続しているのに加え、定例の国債買い入れオペ通知も相場の支えとなった。もっとも今晩の米国CPIの発表を控え、ポジション整理の動きで取引終盤に上げ幅を縮めた。
一方で明日の20年債入札を控える中、超長期債は堅調で、市場では米CPIの上振れも既に織り込んでいるとして先回りの買いが入ったとの見方だった。

【メモ】
☆本日の日銀買入オペは、1年以下1500億円、1-3年4750億円、5-10年5000億円、25年超500億円(事前通告通り)。応札倍率はそれぞれ2.93、1.71、2.46倍。
☆国債買入(固定利回り方式,365~367回) 落札金額0円 / 国債買入(固定利回り方式,356回) 落札金額0億円


 本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
光世証券株式会社
金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第14号 加入協会/日本証券業協会

JGBトレーディングフロア(2022年7月12日)

債券相場は先物が上昇。米国の長期金利が低下したことに加えて、この日の5年債入札が堅調な結果となり買いが優勢だった。日銀指し値オペを継続していることも相場を支えた。一方、40年物など長めの超長期債は需給懸念を背景に軟調。
米長期金利は13日の6月CPI結果次第で大きく動くことも予想される中、先物などは海外金利動向に連れる状況が続いており、日中取引と夜間取引とで方向感が変わりやすい状況。

【メモ】
☆5年債入札(153回,CPN 0.005%)落札結果
最低落札価格99円83銭(0.039%)、平均落札価格99円83銭(0.039%)、応札倍率3.92倍(前回3.17倍)。(事前予想価格99円81銭)


 本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
光世証券株式会社
金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第14号 加入協会/日本証券業協会