債券相場は上昇。前日の米国市場で過度の利上げ観測が後退して長期金利が低下したことに加えて、前日の順調な30年債入札結果など国内長期・超長期債に対する需要が確認され買い圧力が掛かった。イールドカーブのフラット化は、さらに進んだ。月1回となった10－25年ゾーンの日銀の国債買入オペ結果も安定した内容となり、買い安心感につながったようだ。
【メモ】
☆本日の日銀買入オペは、5-10年4500億円、10-25年2000億円、物価連動債600億円（金額は事前通知通り）。応札倍率はそれぞれ1.90、2.24、3.04倍。
債券相場は超長期債を中心に上昇し、イールドカーブはフラット化した。この日の30年債入札は新発で高めの利回り水準だったこともあり、事前予想を上回る順調な結果となった。また米国債の時間外取引が堅調だったことも買い圧力につながったようだ。米国債は足元の堅調な経済統計にも底堅く推移している印象で、金利上昇に対する警戒感も弱まってきているとの見方も。
【メモ】
☆30年債入札（70回,CPN0.7%）落札結果
最低落札価格100円20銭（0.691％）、平均落札価格100円28銭（0.688％）、応札倍率3.11倍（前回2.77倍）。（事前予想中央値100円15銭）
債券市場は、現物債はほぼ横ばい、先物は小幅高となった。明日の30年債入札が日銀の国債買い入れ減額によって、警戒感も高まっていたが、利回りの0.7％台は一定の投資家需要を見込む声も出始め、売りは限定的となったようだ。またこの日の日銀買いオペも特に売り需要の増加は示されず、影響は限定的だった。
【メモ】
☆本日の日銀買入オペは、1年以下1500億円、3-5年4750億円、3-5年4500億円（金額は事前通知通り）。応札倍率はそれぞれ2.60、2.42、3.16倍。
債券相場は小幅上昇。前日の米長期金利が低下した流れを受けて、買い先行で始まった。日銀の4月の国債買いオペの方針での減額修正は、一旦織り込む形で売り圧力が一服したようだ。一方、米長期金利に対する先行きの不透明感は続いており、今晩に雇用統計を控える中では、国内債も積極的には手掛けにくい様子で、午後には上げ幅を縮める展開となった。
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＜国内予定＞
日銀国債買い入れオペ(１-3年,3-5年) / 日銀の需給ギャップと潜在成長率
＜海外予定＞
【米国】IMF・世銀春季会合（オンライン）/ 製造業受注(２月) / ISM非製造業総合景況指数(３月)
【欧州】欧州休場
【その他】中国,香港など休場
4/6
＜国内予定＞
30年利付国債入札 / 毎月勤労統計 / WEF,グローバル・テクノロジー・ガバナンス・サミット(オンライン,ホスト日本)
＜国内決算＞
スギHD(7649)
＜海外予定＞
【米国】求人件数(２月) / IMF世界経済見通し(ＷＥＯ)
【欧州】ユーロ圏失業率(２月)
【その他】香港休場 / 中国財新サービス業PMI(３月) / 豪中銀,政策金利発表
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＜国内予定＞
日銀国債買い入れオペ(5-10年,1–25年) / 日銀社債買い入れオペ(1-3年)/ 日銀,コール市場残高(３月) / AI・人工知能EXPO開幕（９日まで、東京ビッグサイト） / 営業毎旬報告 / 景気先行指数(２月)
＜国内決算＞
ウエルシア(3141)
＜海外予定＞
【米国】シカゴ連銀総裁講演(オンライン) / ダラス連銀総裁,パネル討論会参加 / リッチモンド連銀総裁講演(オンライン) / FOMC議事要旨 (３月16,17日開催分) / G20財務相・中央銀行総裁会議(オンライン) / 貿易収支 (２月) / 消費者信用残高(２月)
【欧州】ユーロ圏サービス業・総合PMI(３月)
【その他】中国外貨準備高(３月)
＜海外決算＞
サムスン電子
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＜国内予定＞
国庫短期証券(６カ月)入札 / ５年債入札 / 参院長野選挙区の補選,参院広島選挙区の再選挙告示 / 国際収支(２月) / 東京オフィス空室率(３月) / 消費者態度指数(３月) / 景気ウォッチャー調査(３月)
＜国内決算＞
Fリテイリ(9983) / ローソン(2651) / 久光薬(4530) / 7＆iHD(3382)
＜海外予定＞
【米国】セントルイス連銀総裁講演 / パウエルFRB議長,MFの春季会合でパネル討論会に参加
【欧州】ECB議事要旨(３月会合) / ユーロ圏PPI(２月) / 独製造業受注(２月)
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＜国内予定＞
国庫短期証券(３カ月)入札
＜国内決算＞
安川電(6506)
＜海外予定＞
【米国】PPI(３月) / 卸売在庫 (２月)
【欧州】独貿易収支(２月) / 独鉱工業生産(２月)
【その他】中国CPI・PPI(３月)
4月第第1週の株式市場は、NYダウ+0.52％、日経平均+2.32%と上昇となりました。米国長期金利は週を通して低下傾向であったものの、週末金曜日に発表された米国雇用統計が+91.6万人と市場予想+66万人より多う、+4.6bpの1.72%となりました。
先週初めに報道された米HFアルケゴスの破綻とそれに伴う一部金融機関の損失は大きなニュースでしたが、株式市場には大きな動揺はありませんでした。
過去の例では、1998年9月のLTCM破綻(負債36億ドル、月中のS＆P500の下落率▲9.60%)、2006年9月アマランス・アドバイザーズ破綻(負債66億ドル、同下落率▲1.46%)と、大規模なヘッジファンドの破綻でも相場への影響は軽微した。
マーケットではむしろバイデン大統領による大規模なインフラ計画を好感し、S＆P500は4000pt超えるなど、リスクオンとなっています。
(Bloomberg)バイデン大統領、250兆円規模インフラ計画発表－国民全員に恩恵
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-03-31/QQUR0DDWX2Q001
4/1に発表された日銀短観では、前回調査時(12月)と今回(3月)の先行きの改善ptでは、石油石炭 28pt、電気機器+24pt、鉄鋼+22ptといった業種の改善が目立ちました。前四半期では米国長期金利の上昇を背景に鉄鋼などのバリュー株が買われましたが、期も変わり台湾加権指数が再び最高値を更新するなど、再びグロース株への資金の流れも見られ、電気機器セクター(ソニー、東京エレクトロン)に注目です。
